１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	7
（４）連結業績予想に関する定性的情報....................................................	12
２．その他の情報........................................................................	13
３．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書......................................................	14
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書..........................	16
（３）要約四半期連結持分変動計算書......................................................	18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................	19
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	21
（６）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎................................................	21
（７）会計方針の変更....................................................................	21
（８）セグメント情報....................................................................	22
（９）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響.................................	23
（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響.....................................	23

1．当四半期決算に関する定性的情報

　要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。

（1）経営環境

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国の回復は低調でしたが、米国は概ね堅調に推移し、停滞していた欧州も持ち直しの動きがみられたことから全体として緩やかな拡大となりました。

　米国経済は、タイトな金融環境の下、労働需給は緩んできていますが、底堅い個人消費に支えられ、概ね堅調に推移しました。先行きはインフレが徐々に落ち着いていく中で、FRBによる利下げが見込まれることから、緩やかな拡大が続くとみられます。欧州では、インフレの低下を背景に景気は持ち直しに向かいました。先行きはECBが利下げに転じたことやインフレの低下による実質所得の回復を受けて、個人消費を中心に景気の持ち直しが続くとみられます。日本では、円安が続く中、企業収益が高水準で推移していることに加えて、インバウンド需要も拡大していますが、物価高の影響などにより個人消費が低調なものにとどまり、景気回復は緩やかなものになりました。先行きは昨年を上回る賃上げや定額減税により個人消費の持ち直しが期待されることから景気は緩やかに回復するとみられます。中国は、輸出が持ち直しつつありますが、不動産市場の低迷が続く中で、消費が振るわず、景気は低調な動きとなりました。先行きは政府の政策対応によって持ち直していくことが期待されます。

　世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加えて、欧州に続いて米国でも金融引き締め局面からの転換が期待されることから、緩やかな拡大が続くとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		38,399	31,491	＋6,908
売上総利益		3,328	3,007	＋321
販売費及び一般管理費		△2,049	△1,842	△207
その他の 収益・費用	有価証券損益	964	475	＋489
	固定資産評価損益	△35	△25	△10
	固定資産処分損益	21	16	＋5
	雑損益	△110	8	△118
金融 収益・費用	受取利息	152	158	△6
	受取配当金	295	277	＋18
	支払利息	△443	△386	△57
持分法による投資損益		1,354	1,430	△76
法人所得税		△653	△532	△121
四半期利益		2,824	2,587	＋237
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		2,761	2,529	＋232

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・収益はエネルギーセグメント、化学品セグメントの増加を主因に3兆8,399億円となり、前年同期の3兆1,491億円から6,908億円の増加となりました。
 

売上総利益

・主に化学品セグメント、金属資源セグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）
費目別内訳		当期		前年同期		増減額＊
人件費		△1,113		△991		△122
福利厚生費		△37		△39		＋2
旅費交通費		△80		△75		△5
交際費会議費		△19		△17		△2
通信情報費		△172		△146		△26
借地借家料		△38		△32		△6
減価償却費		△142		△117		△25
租税公課		△43		△35		△8
損失評価引当金繰入額		△54		△55		＋1
諸雑費		△351		△335		△16
合計		△2,049		△1,842		△207

＊ △は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。

・前年同期は、主に生活産業セグメントにおいて公正価値評価益を計上しました。

雑損益：

・エネルギーセグメントにおいて、為替に関連する費用を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主に、機械・インフラセグメントで増益となりました。

持分法による投資損益

・主に、化学品セグメントで減益となりました。

法人所得税

・法人所得税は653億円の負担となり、前年同期の532億円の負担から121億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は18.8%となり、前年同期の17.0％から1.8ポイント上昇しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から232億円増益の2,761億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。

金属資源

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		805	779	＋26
	売上総利益	831	750	＋81	・豪州鉄鉱石事業+84（数量増）
	持分法による投資損益	249	234	＋15
	受取配当金	73	78	△5
	販売費及び一般管理費	△91	△85	△6
	その他	△257	△198	△59

エネルギー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		192	267	△75
	売上総利益	428	354	＋74	・LNG物流増益 ・Mitsui E&P Australia+36（コスト減）
	持分法による投資損益	178	226	△48	・Japan Australia LNG (MIMI) 減益 　（ガス価格下落）
	受取配当金	33	68	△35	・LNGプロジェクト4案件＊△35 　（当期33、前年同期68）
	販売費及び一般管理費	△174	△154	△20
	その他	△273	△227	△46	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連（為替） ・当期MyPower発電資産売却益+37

＊ オマーン、ADNOC LNG、QatarEnergy LNG N(3)及びサハリンⅡ

機械・インフラ

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		1,260	526	＋734
	売上総利益	530	512	＋18	・BAF＊1関連会社化△92
	持分法による投資損益	560	570	△10	・MBK USA Commercial Vehicles△64 （レンタル需要減、支払利息増他） ・前期International Power (Australia) Holdings売却に伴う減益＊2△51 ・Mainstream Renewable Power+99 （前年同期固定資産減損損失反動＊3+90他）
	受取配当金	84	28	＋56	・欧州自動車事業配当増
	販売費及び一般管理費	△470	△444	△26	・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当＊4△50 ・BAF＊1関連会社化+82
	その他	556	△140	＋696	・Paiton事業売却益+545 ・VLI株式売却関連益＊5+405 ・Paiton事業売却に伴う減益＊6△48 ・ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損＊7△34

＊1 Bussan Auto Finance

＊2 前期第3四半期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い前年同期比減益となるもの

＊3 前年同期において、チリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上

＊4 一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊5 保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値

＊6 当期において、取込益が発生しないことに伴い前年同期比減益となるもの

＊7 当期において、ブラジル旅客鉄道における最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上

化学品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		182	155	＋27
	売上総利益	699	523	＋176	・Novus International+38（販売好調） ・Eu Yan Sang+33（FVTPL関連益）
	持分法による投資損益	56	129	△73	・Hexagon Composites△68 　（前年同期公正価値評価益反動等）
	受取配当金	16	15	＋1
	販売費及び一般管理費	△398	△373	△25
	その他	△191	△139	△52

鉄鋼製品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		60	56	＋4
	売上総利益	113	102	＋11
	持分法による投資損益	65	49	＋16
	受取配当金	19	15	＋4
	販売費及び一般管理費	△87	△76	△11
	その他	△50	△34	△16

生活産業

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		140	603	△463
	売上総利益	463	500	△37	・コーヒートレーディング為替影響+30
	持分法による投資損益	183	174	＋9	・IHH Healthcare+31 　（事業好調、トルコ子会社に係る繰延税金資産計上）
	受取配当金	33	43	△10
	販売費及び一般管理費	△441	△436	△5
	その他	△98	322	△420	・前年同期エームサービス公正価値評価益反動＊△434

＊ 前年同期においてエームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

次世代・機能推進

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		62	81	△19
	売上総利益	252	252	△0
	持分法による投資損益	59	46	＋13
	受取配当金	29	25	＋4
	販売費及び一般管理費	△241	△219	△22
	その他	△37	△23	△14

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2024年6月末	2024年3月末	増減
総資産		179,799	168,995	＋10,804
	流動資産	63,205	57,681	＋5,524
	非流動資産	116,594	111,314	＋5,280
流動負債		44,485	38,915	＋5,570
非流動負債		53,746	52,380	＋1,366
ネット有利子負債		34,597	33,981	＋616
親会社の所有者に帰属する持分合計		79,218	75,418	＋3,800
ネットDER		0.44倍	0.45倍	△0.01

資産

流動資産：

（単位：億円）	2024年6月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	63,205	57,681	＋5,524
現金及び現金同等物	10,356	8,982	＋1,374
営業債権及びその他の債権	24,129	22,167	＋1,962	・売掛金+1,893 　（エネルギー、化学品、生活産業） 　取扱数量増加
その他の金融資産	12,998	11,401	＋1,597	・（機械・インフラ、生活産業） 　デリバティブ債権増加 ・（機械・インフラ、金属資源） 　未収配当金増加 ・（コーポレート）差入証拠金増加
棚卸資産	9,907	9,657	＋250	・（次世代・機能推進、金属資源） 　棚卸資産増加
前渡金	3,917	3,681	＋236	・（機械・インフラ）為替変動
未収法人所得税	540	494	＋46
その他の流動資産	1,358	1,298	＋60

非流動資産：

（単位：億円）	2024年6月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	116,594	111,314	＋5,280
持分法適用会社に対する投資	50,430	48,700	＋1,730	・為替変動+2,471 ・持分法による投資損益見合い+1,354 ・Eu Yan Sang再出資+196 ・持分法適用会社からの受取配当 　△1,755 ・Paiton事業売却△764 ・VLI一部売却△390
その他の投資	23,589	23,199	＋390	・VLI区分異動+530 ・為替変動+266 ・FVTPL公正価値評価+106 ・リクルート△168 ・FVTOCI公正価値評価△134 ・Alvotech転換社債 　1年以内への振替△117
営業債権及びその他の債権	2,977	2,866	＋111
その他の金融資産	2,664	2,108	＋556	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	25,738	24,015	＋1,723	・豪州鉄鉱石事業+418 　（うち、為替変動+389） ・石油・ガス生産事業+370 　（うち、為替変動+346） ・ビギホールディングス子会社化+220 ・Tatonka+199（うち、為替変動+3） ・Mitsui Resources+122 　（うち、為替変動+100） ・Intercontinental Terminals 　Company+116（うち、為替変動+98）
投資不動産	2,847	2,823	＋24
無形資産	5,077	4,582	＋495	・Taylor & Martin取得+390
繰延税金資産	1,078	1,081	△3
その他の非流動資産	2,195	1,940	＋255	・年金関連資産

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2024年6月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	44,485	38,915	＋5,570
短期債務	3,706	2,440	＋1,266	・コマーシャルペーパー発行
1年以内に返済予定の長期債務	8,200	7,231	＋969
営業債務及びその他の債務	18,159	16,470	＋1,689	・買掛金の増加
その他の金融負債	8,254	7,375	＋879	・デリバティブ債務の増加
未払法人所得税	519	422	＋97
前受金	3,687	3,188	＋499	・前渡金の増加に対応
引当金	1,361	1,238	＋123
その他の流動負債	599	552	＋47
非流動負債	53,746	52,380	＋1,366
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	38,231	38,090	＋141
その他の金融負債	4,352	3,419	＋933	・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債	425	439	△14
引当金	2,756	2,616	＋140
繰延税金負債	7,597	7,458	＋139
その他の非流動負債	384	357	＋27

資本

（単位：億円）	2024年6月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,431	＋3
資本剰余金	3,931	3,919	＋12
利益剰余金	57,256	55,517	＋1,739
その他の資本の構成要素	16,049	13,238	＋2,811
（内訳）
FVTOCIの金融資産	2,441	2,656	△215
外貨換算調整勘定	13,919	10,904	＋3,015	・豪ドル+1,055 （24/6 107.00←24/3 98.61円/AUD） ・米ドル+1,043 （24/6 161.07←24/3 151.41円/USD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△312	△321	＋9
自己株式	△1,452	△686	△766	・自己株式取得△768
親会社の所有者に帰属する 持分合計	79,218	75,418	＋3,800
非支配持分	2,350	2,281	＋69

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,854	3,668	△814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,943	＋1,697
フリー・キャッシュ・フロー	2,608	1,725	＋883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,571	△3,391	＋1,820
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等＊	336	578	△242
現金及び現金同等物の増減	1,373	△1,088	＋2,461

＊売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額を含む

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	2,854	3,668	△814
営業活動に係る資産・負債の増減	b	479	929	△450
リース負債の返済による支出	c	△217	△180	△37
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	2,158	2,559	△401

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは479億円の資金獲得、リース負債の返済は217億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,158億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,360億円となり、前年同期の1,599億円から239億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は773億円となり、前年同期の693億円から80億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	882	911	△29
エネルギー	527	553	△26
機械・インフラ	244	602	△358
化学品	252	203	＋49
鉄鋼製品	20	25	△5
生活産業	70	215	△145
次世代・機能推進	75	71	＋4
その他/調整・消去	88	△21	＋109
連結合計	2,158	2,559	△401

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	192	154	＋38
エネルギー	228	215	＋13
機械・インフラ	88	84	＋4
化学品	90	78	＋12
鉄鋼製品	7	4	＋3
生活産業	80	72	＋8
次世代・機能推進	41	42	△1
その他/調整・消去	47	44	＋3
連結合計	773	693	＋80

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,943
持分法適用会社に対する投資	928	△171
取得	△801	△342	・Eu Yan Sang△196
売却・回収	1,729	171	・Paiton事業+1,100 ・VLI一部売却+526
その他の投資	107	△138
取得	△202	△295
売却・償還	309	157	・リクルート+160
有形固定資産等	△886	△469
取得	△963	△631	・石油・ガス生産事業△241 ・Tatonka権益△223 ・豪州鉄鉱石事業△157
売却	77	162
投資不動産	26	△14
取得	△31	△14
売却	57	－
貸付金の増加及び回収	101	△77	・LNG関連+218
定期預金の増減－純額	△158	△118	・Mitsui & Co. Mineral Resources Development 　(Latin America)定期預金預入△179
子会社またはその他の事業の取得	△363	△956	・Taylor & Martin△363

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,571	△3,391
短期債務の増減－純額	1,106	560
長期債務の増加及び返済	△299	△1,960
（長期債務の増加）	1,829	4,262
（長期債務の返済）	△2,128	△6,222
リース負債の返済による支出	△217	△180
自己株式の取得及び売却	△768	△617
配当金支払による支出	△1,273	△1,143
非支配持分株主との取引	△121	△51

（4）連結業績予想に関する定性的情報

　当連結会計年度の連結業績予想は、2024年5月1日に公表した2024年3月期決算短信において、当期利益（親会社の所有者に帰属）を9,000億円、基礎営業キャッシュ・フローを1兆円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

2. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

3. 要約四半期連結財務諸表

（1） 要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	898,204	1,035,553
営業債権及びその他の債権	2,216,735	2,412,932
その他の金融資産	1,140,122	1,299,776
棚卸資産	965,721	990,729
前渡金	368,137	391,680
未収法人所得税	49,414	54,007
その他の流動資産	129,815	135,788
流動資産合計	5,768,148	6,320,465
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,869,969	5,042,970
その他の投資	2,319,900	2,358,920
営業債権及びその他の債権	286,565	297,722
その他の金融資産	210,794	266,353
有形固定資産	2,401,492	2,573,834
投資不動産	282,253	284,668
無形資産	458,246	507,671
繰延税金資産	108,095	107,814
その他の非流動資産	194,040	219,492
非流動資産合計	11,131,354	11,659,444
資産合計	16,899,502	17,979,909

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	243,959	370,612
1年以内に返済予定の長期債務	723,084	820,017
営業債務及びその他の債務	1,647,029	1,815,867
その他の金融負債	737,492	825,437
未払法人所得税	42,177	51,907
前受金	318,809	368,680
引当金	123,830	136,103
その他の流動負債	55,158	59,863
流動負債合計	3,891,538	4,448,486
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	3,809,013	3,823,104
その他の金融負債	341,913	435,214
退職給付に係る負債	43,936	42,532
引当金	261,593	275,605
繰延税金負債	745,845	759,739
その他の非流動負債	35,721	38,391
非流動負債合計	5,238,021	5,374,585
負債合計	9,129,559	9,823,071
資本
資本金	343,062	343,442
資本剰余金	391,856	393,070
利益剰余金	5,551,736	5,725,594
その他の資本の構成要素	1,323,821	1,604,921
自己株式	△68,627	△145,223
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,541,848	7,921,804
非支配持分	228,095	235,034
資本合計	7,769,943	8,156,838
負債及び資本合計	16,899,502	17,979,909

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　至　2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,149,131	3,839,914
原価	△2,848,401	△3,507,137
売上総利益	300,730	332,777
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△184,234	△204,890
有価証券損益	47,541	96,406
固定資産評価損益	△2,521	△3,465
固定資産処分損益	1,624	2,138
雑損益	771	△10,972
その他の収益・費用計	△136,819	△120,783
金融収益・費用：
受取利息	15,819	15,188
受取配当金	27,686	29,488
支払利息	△38,589	△44,349
金融収益・費用計	4,916	327
持分法による投資損益	142,987	135,365
法人所得税前利益	311,814	347,686
法人所得税	△53,155	△65,335
四半期利益	258,659	282,351
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	252,850	276,110
非支配持分	5,809	6,241

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　至　2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	258,659	282,351
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	15,505	△14,873
確定給付制度の再測定	267	18,614
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,299	△1,726
上記に係る法人所得税	32	1,717
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	62,893	76,556
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,018	△4,810
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	284,929	249,132
上記に係る法人所得税	△7,883	△5,385
その他の包括利益計	351,426	319,225
四半期包括利益	610,085	601,576
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	591,102	582,312
非支配持分	18,983	19,264

（3）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2023年4月1日残高	342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
四半期利益			252,850			252,850	5,809	258,659
その他の包括利益				338,252		338,252	13,174	351,426
四半期包括利益			252,850	338,252		591,102	18,983	610,085
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△114,325			△114,325		△114,325
非支配持分株主への配当							△7,191	△7,191
自己株式の取得					△61,686	△61,686		△61,686
自己株式の処分		△42	△33		75	0		0
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	253	1,915				2,168		2,168
非支配持分株主との資本取引		△848		－		△848	6,011	5,163
利益剰余金への振替			△209	209		－		－
2023年6月30日残高	342,813	382,894	4,978,793	1,207,424	△127,763	6,784,161	215,201	6,999,362

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
四半期利益			276,110			276,110	6,241	282,351
その他の包括利益				306,202		306,202	13,023	319,225
四半期包括利益			276,110	306,202		582,312	19,264	601,576
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△127,277			△127,277		△127,277
非支配持分株主への配当							△12,222	△12,222
自己株式の取得					△76,819	△76,819		△76,819
自己株式の処分		△139	△83		223	1		1
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	1,419				1,799		1,799
非支配持分株主との資本取引		△66		6		△60	△103	△163
利益剰余金への振替			25,108	△25,108		－		－
2024年6月30日残高	343,442	393,070	5,725,594	1,604,921	△145,223	7,921,804	235,034	8,156,838

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	258,659	282,351
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	69,310	77,348
退職給付に係る負債の増減	△103	△719
損失評価引当金繰入額	5,507	5,439
有価証券損益	△47,541	△96,406
固定資産評価損益	2,521	3,465
固定資産処分損益	△1,624	△2,138
受取利息、受取配当金及び支払利息	△15,290	△15,110
法人所得税	53,155	65,335
持分法による投資損益	△142,987	△135,365
条件付対価等に係る評価損益	△1,001	△1,606
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	60,323	△140,092
棚卸資産の増減	30,982	22,208
営業債務及びその他の債務の増減	21,975	128,983
前渡金・前受金の増減	△13,094	28,787
デリバティブ債権・債務の増減	4,906	△8,470
その他－純額	△12,110	16,596
利息の受取額	24,858	15,116
利息の支払額	△32,172	△38,038
配当金の受取額	159,936	135,954
法人所得税の支払額	△59,380	△58,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,830	285,423

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△11,788	△15,790
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△34,226	△80,054
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	17,165	172,862
その他の投資の取得による支出	△29,434	△20,165
その他の投資の売却による収入及び償還	15,653	30,830
貸付金の増加による支出	△10,923	△17,175
貸付金の回収による収入	3,204	27,249
有形固定資産等の取得による支出	△63,111	△96,241
有形固定資産等の売却による収入	16,249	7,652
投資不動産の取得による支出	△1,439	△3,135
投資不動産の売却による収入	－	5,703
子会社またはその他の事業の取得	△95,605	△36,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,255	△24,557
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	55,951	110,648
長期債務の増加による収入	426,228	182,893
長期債務の返済による支出	△622,223	△212,814
リース負債の返済による支出	△17,970	△21,657
自己株式の取得及び売却	△61,685	△76,813
配当金支払による支出	△114,325	△127,277
非支配持分株主との取引	△5,073	△12,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,097	△157,110
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	59,719	33,593
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額	△2,016	－
現金及び現金同等物の増減	△108,819	137,349
現金及び現金同等物期首残高	1,390,130	898,204
現金及び現金同等物四半期末残高	1,281,311	1,035,553

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5） 継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
 

（7）会計方針の変更

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第1号	財務諸表の表示（2022年10月改訂）	特約条項付の負債に関する開示の拡充
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書（2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改訂）	サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充

（8） セグメント情報

前第1四半期連結累計期間 （自2023年4月1日 至2023年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	484,984	692,187	287,938	682,368	167,622	772,913	60,778	3,148,790	341	－	3,149,131
売上総利益	74,985	35,418	51,237	52,274	10,248	49,994	25,232	299,388	851	491	300,730
持分法による投資損益	23,428	22,618	57,040	12,939	4,873	17,379	4,612	142,889	－	98	142,987
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	77,868	26,708	52,567	15,492	5,594	60,293	8,110	246,632	△279	6,497	252,850
基礎営業 キャッシュ・フロー	91,069	55,318	60,174	20,323	2,501	21,518	7,117	258,020	3,581	△5,723	255,878
前連結会計年度末 現在の総資産	3,084,437	3,408,781	3,769,779	2,049,368	809,542	2,901,696	1,790,857	17,814,460	8,879,374	△9,794,332	16,899,502

当第1四半期連結累計期間 （自2024年4月1日 至2024年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	558,018	1,069,612	369,708	786,697	177,069	816,881	61,159	3,839,144	770	－	3,839,914
売上総利益	83,053	42,816	53,026	69,871	11,339	46,314	25,198	331,617	1,198	△38	332,777
持分法による投資損益	24,945	17,818	55,999	5,627	6,540	18,328	5,912	135,169	－	196	135,365
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	80,536	19,167	125,968	18,210	6,023	13,991	6,243	270,138	4,500	1,472	276,110
基礎営業 キャッシュ・フロー	88,211	52,730	24,427	25,213	1,987	6,955	7,478	207,001	2,441	6,312	215,754
当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,249,223	3,671,445	4,055,850	2,178,969	838,688	3,042,703	1,850,789	18,887,667	9,319,325	△10,227,083	17,979,909

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

（9）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。

（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、97,403百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、207,645百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、79,067百万円計上しています。なお、当第1四半期連結会計期間末における投資・融資及びその他の金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の為替換算損益を除き、当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の当期利益への影響は軽微です。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。