１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	8
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し........................................................	15
（２）2025年3月期連結業績予想...........................................................	15
（３）利益配分に関する基本方針..........................................................	18
３．その他の情報........................................................................	18
４．要約中間連結財務諸表
（１）要約中間連結財政状態計算書........................................................	19
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書..............................	21
（３）要約中間連結持分変動計算書........................................................	23
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書..............................................	25
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	27
（６）会計方針の変更....................................................................	27
（７）セグメント情報....................................................................	28
（８）退職給付制度改定の影響............................................................	28
（９）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響.................................	29
（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響.....................................	29

1．当中間決算に関する定性的情報

当中間決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく期中レビュー手続は完了していません。

（1）経営環境

　当中間連結会計期間において、米国は概ね堅調に推移し、欧州も持ち直しの動きがみられた一方で、中国の回復は低調でしたが、世界経済は全体として緩やかに回復しました。

　米国経済は、労働需給が緩みつつありますが、粘り強い個人消費に支えられて概ね堅調に推移しました。先行きは9月にFRBが利下げを開始したこともあり、緩やかな拡大が続くとみられます。欧州では、インフレの低下傾向を背景に景気は持ち直しに向かいました。先行きはECBによる利下げや実質所得の回復などを受けて、個人消費を中心に景気の持ち直しが続くとみられます。日本では、個人消費は物価高や台風などによって下押しされましたが、企業収益が高水準で推移したことに加えて、インバウンド需要も拡大したことから、景気は緩やかに回復しました。先行きも昨年を上回る賃上げや定額減税により個人消費の持ち直しが期待されることから、景気の緩やかな回復が続くとみられます。中国は、不動産市場の低迷が続く中で、消費が振るわず、景気は低調な動きとなりました。先行きは最近発表された金融緩和策や不動産市場対策などを受けて、持ち直していくことが期待されます。

　世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加えて、欧州に続いて米国でも利下げが開始されたことから、緩やかな拡大が続くとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		73,318	63,774	＋9,544
売上総利益		6,124	6,084	＋40
販売費及び一般管理費		△4,447	△3,918	△529
その他の 収益・費用	有価証券損益	978	1,341	△363
	固定資産評価損益	△175	△40	△135
	固定資産処分損益	25	82	△57
	雑損益	176	△137	＋313
金融 収益・費用	受取利息	303	342	△39
	受取配当金	633	540	＋93
	支払利息	△838	△805	△33
持分法による投資損益		2,563	2,449	＋114
法人所得税		△1,135	△1,246	＋111
中間利益		4,207	4,693	△486
中間利益（親会社の所有者に帰属）		4,118	4,563	△445

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・収益はエネルギーセグメント、化学品セグメントの増加を主因に7兆3,318億円となり、前年同期の6兆3,774億円から9,544億円の増加となりました。

売上総利益

・主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメント、金属資源セグメントで減益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

（単位：億円）
費目別内訳		当期		前年同期		増減額＊
人件費		△2,598		△2,084		△514
福利費		△81		△75		△6
旅費交通費		△165		△154		△11
交際費会議費		△39		△34		△5
通信情報費		△344		△299		△45
借地借家料		△83		△67		△16
減価償却費		△287		△242		△45
租税公課		△70		△63		△7
損失評価引当金繰入額		△68		△156		＋88
諸雑費		△712		△744		＋32
合計		△4,447		△3,918		△529

＊ △は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。

・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を、生活産業セグメントにおいて公正価値評価益をそれぞれ計上しました。

固定資産評価損益：

・当期は、主に化学品セグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・主にエネルギーセグメントにおいて、為替に関連する利益を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主に、機械・インフラセグメントで増益となりました。

持分法による投資損益

・主に、金属資源セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。

法人所得税

・法人所得税は1,135億円の負担となり、前年同期の1,246億円の負担から111億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は21.2％となり、前年同期の21.0％から0.2ポイント上昇しました。

中間利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から445億円減益の4,118億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。

金属資源

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		1,615	1,346	＋269
	売上総利益	1,429	1,582	△153	・Mitsui Resources△94（原料炭価格下落） ・豪州鉄鉱石事業△60（鉄鉱石価格下落）
	持分法による投資損益	510	251	＋259	・Oriente Copper Netherlands＊1+218（前年同期 減損損失＊2反動+122、チリ新鉱業税成立反動+63他） ・Japan Collahuasi Resources＊3+46（銅価格上昇）
	受取配当金	313	288	＋25	・豪州鉄鉱石事業配当金増
	販売費及び一般管理費	△184	△192	＋8
	その他	△453	△583	＋130	・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+48 ・豪州鉄鉱石事業為替差損益+43

＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

＊2 前年同期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関する見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

＊3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		653	260	＋393
	売上総利益	720	562	＋158	・Mitsui E&P Australia+96（数量増） ・LNG物流増益 ・MOEX North America△37 （前期権益売却に伴う減益）
	持分法による投資損益	319	354	△35	・Japan Australia LNG (MIMI) 減益（ガス価格下落） ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 （前年同期損失反動）
	受取配当金	77	109	△32	・LNGプロジェクト4案件＊△33 （当期72、前年同期105）
	販売費及び一般管理費	△337	△318	△19
	その他	△126	△447	＋321	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 ・三井石油開発（海外事業に係る税金費用減少）+124 ・LNG関連為替差損益+100 ・三井石油開発 （前年同期地熱蒸気噴出関連費用の反動） ・LNG物流ヘッジ目的の為替差損益+35 ・当期MyPower発電資産売却益+32

＊ ADNOC LNG、オマーン、QatarEnergy LNG N(3)及びサハリンⅡ

機械・インフラ

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		1,482	1,644	△162
	売上総利益	994	1,189	△195	・BAF＊1関連会社化△276 ・中南米自動車関連事業減益（為替）△34 ・中南米産機・建機関連事業増益（販売好調）+80
	持分法による投資損益	1,015	1,190	△175	・MBK USA Commercial Vehicles△94 （レンタル需要減、支払利息増） ・MPIC減益（前年同期一過性評価益＊2反動△73他） ・前期International Power (Australia) Holdings 売却に伴う減益＊3△45 ・Mainstream Renewable Power+65 （前年同期固定資産減損損失＊4反動+90、 　当期固定資産減損損失＊5△55他）
	受取配当金	133	33	＋100	・欧州自動車事業配当増 ・ブラジル地下鉄事業配当増+33
	販売費及び一般管理費	△901	△1,012	＋111	・BAF＊1関連会社化+239 ・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当＊6△50
	その他	241	244	△3	・前年同期MRCE＊7売却益反動△644 ・ブラジル旅客鉄道事業△70 （固定資産減損＊8△34他） ・Paiton事業売却に伴う減益＊9△62 ・前年同期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46 ・自動車販売事業売却損△41 ・前年同期BAF＊1有価証券関連損益反動△41 ・Paiton事業売却益+545 ・VLI株式売却関連益＊10+405

＊1　Bussan Auto Finance

＊2　前年同期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を73億円計上

＊3　前期第3四半期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前年同期比減益となるもの

＊4　前年同期において、チリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上

＊5　当期において、チリ事業他における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を55億円計上

＊6　当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊7　Mitsui Rail Capital Europe

＊8　当期において、ブラジル旅客鉄道における最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上

＊9　当期において、取込益が発生しないことに伴い前年同期比減益となるもの

＊10 保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値

化学品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		221	143	＋78
	売上総利益	1,235	986	＋249	・Novus International+49（販売価格） ・Mitsui AgriScience International+37 （欧州農薬需要増） ・Eu Yan Sang+31（FVTPL関連益）
	持分法による投資損益	137	164	△27	・Hexagon Composites△51（前年同期における同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益反動他）
	受取配当金	19	17	＋2
	販売費及び一般管理費	△794	△767	△27
	その他	△376	△257	△119	・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて 計上△132

鉄鋼製品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		73	30	＋43
	売上総利益	228	210	＋18
	持分法による投資損益	113	72	＋41	・Gestamp+51（含む前年同期減損損失反動+41）
	受取配当金	20	16	＋4
	販売費及び一般管理費	△175	△159	△16
	その他	△113	△109	△4

生活産業

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		200	694	△494
	売上総利益	855	957	△102	・コーヒートレーディング為替影響△94 ・ビギホールディングス子会社化+50 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL） 為替影響+35
	持分法による投資損益	328	341	△13	・WILSEY FOODS△94 （前年同期Ventura Foods一部事業売却益反動） ・IHH Healthcare+73（事業好調、 トルコ子会社に係る繰延税金資産計上）
	受取配当金	35	45	△10
	販売費及び一般管理費	△940	△894	△46	・ビギホールディングス子会社化△55
	その他	△78	245	△323	・前年同期エームサービス公正価値評価益＊反動△434 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL）為替ヘッジ損益△32 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+55

＊ 前年同期においてエームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

次世代・機能推進

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		180	261	△81
	売上総利益	648	564	＋84	・本店事業部トレーディング増益（商品価格要因）
	持分法による投資損益	139	75	＋64
	受取配当金	30	26	＋4
	販売費及び一般管理費	△478	△455	△23
	その他	△159	51	△210	・本店事業部トレーディング減益（為替要因） ・前年同期アルティウスリンク公正価値評価益＊反動 △89 ・前年同期日比谷フォートタワー一部売却益反動△57

＊ 前年同期において、KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2024年9月末	2024年3月末	増減
総資産		162,954	168,995	△6,041
	流動資産	54,734	57,681	△2,947
	非流動資産	108,220	111,314	△3,094
流動負債		36,004	38,915	△2,911
非流動負債		50,144	52,380	△2,236
ネット有利子負債		31,391	33,981	△2,590
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,591	75,418	△827
ネットDER		0.42倍	0.45倍	△0.03

資産

流動資産：

（単位：億円）	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	54,734	57,681	△2,947
現金及び現金同等物	8,573	8,982	△409
営業債権及びその他の債権	21,837	22,167	△330
その他の金融資産	9,048	11,401	△2,353	・（エネルギー）未収入金減少 ・（コーポレート）差入証拠金減少
棚卸資産	9,576	9,657	△81
前渡金	3,777	3,681	＋96
未収法人所得税	527	494	＋33
その他の流動資産	1,396	1,298	＋98

非流動資産：

（単位：億円）	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	108,220	111,314	△3,094
持分法適用会社に対する投資	47,243	48,700	△1,457	・持分法適用会社からの受取配当 　△2,435 ・為替変動△1,354 ・Paiton事業売却△764 ・VLI一部売却△390 ・持分法による投資損益見合い+2,563 ・Eu Yan Sang再出資+237 ・Mitsui E&P Mozambique増資+135 ・米国不動産事業+125
その他の投資	22,371	23,199	△828	・FVTOCI公正価値評価△623 ・為替変動△251 ・リクルート△168 ・Alvotech転換社債△136 ・BIPROGY△112 ・VLI区分異動+530
営業債権及びその他の債権	2,626	2,866	△240
その他の金融資産	1,808	2,108	△300	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	24,020	24,015	＋5	・ビギホールディングス子会社化+242 ・Tatonka+179（うち、為替変動△20） ・LNG船+142 ・石油・ガス生産事業△283 　（うち、為替変動△329）
投資不動産	2,773	2,823	△50
無形資産	4,682	4,582	＋100	・Taylor & Martin取得+390
繰延税金資産	958	1,081	△123
その他の非流動資産	1,740	1,940	△200	・年金関連資産

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通し

を踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近70米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、

その後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	36,004	38,915	△2,911
短期債務	2,214	2,440	△226
1年以内に返済予定の長期債務	6,114	7,231	△1,117
営業債務及びその他の債務	16,078	16,470	△392	・未払費用の減少
その他の金融負債	6,214	7,375	△1,161	・デリバティブ債務の減少 ・未払金の減少
未払法人所得税	450	422	＋28
前受金	3,551	3,188	＋363	・機械・インフラ
引当金	875	1,238	△363	・資産除去債務関連
その他の流動負債	509	552	△43
非流動負債	50,144	52,380	△2,236
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	36,606	38,090	△1,484
その他の金融負債	2,778	3,419	△641	・デリバティブ債務の減少 ・Arctic LNG 2プロジェクト関連
退職給付に係る負債	398	439	△41
引当金	2,579	2,616	△37
繰延税金負債	7,360	7,458	△98
その他の非流動負債	423	357	＋66

資本

（単位：億円）	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,431	＋3
資本剰余金	4,027	3,919	＋108
利益剰余金	58,519	55,517	＋3,002
その他の資本の構成要素	11,278	13,238	△1,960
（内訳）
FVTOCIの金融資産	1,930	2,656	△726
外貨換算調整勘定	9,337	10,904	△1,567	・米ドル△1,802 （24/9 142.73←24/3 151.41円/USD） ・豪ドル+6 （24/9 98.73←24/3 98.61円/AUD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	11	△321	＋332
自己株式	△2,668	△686	△1,982	・自己株式取得△2,000
親会社の所有者に帰属する 持分合計	74,591	75,418	△827
非支配持分	2,215	2,281	△66

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,958	4,665	＋1,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△2,965	＋2,553
フリー・キャッシュ・フロー	5,546	1,700	＋3,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,718	△4,308	△1,410
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	△237	680	△917
現金及び現金同等物の増減	△409	△1,928	＋1,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	5,958	4,665	＋1,293
営業活動に係る資産・負債の増減	b	144	△450	＋594
リース負債の返済による支出	c	△433	△364	△69
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	5,381	4,751	＋630

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは144億円の資金獲得、リース負債の返済は433億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,381億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,750億円となり、前年同期の3,088億円から662億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,553億円となり、前年同期の1,374億円から179億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	1,921	1,778	＋143
エネルギー	1,845	775	＋1,070
機械・インフラ	738	1,157	△419
化学品	425	243	＋182
鉄鋼製品	15	12	＋3
生活産業	144	297	△153
次世代・機能推進	203	192	＋11
その他/調整・消去	90	297	△207
連結合計	5,381	4,751	＋630

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	371	312	＋59
エネルギー	463	407	＋56
機械・インフラ	175	163	＋12
化学品	182	163	＋19
鉄鋼製品	15	10	＋5
生活産業	172	145	＋27
次世代・機能推進	81	86	△5
その他/調整・消去	94	88	＋6
連結合計	1,553	1,374	＋179

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△2,965
持分法適用会社に対する投資	778	△2,295
取得	△1,093	△2,697	・Eu Yan Sang△237 ・Mitsui E&P Mozambique△135 ・米国不動産事業△125
売却・回収	1,871	402	・Paiton事業+1,100 ・VLI一部売却+526
その他の投資	793	△92
取得	△322	△484
売却・償還	1,115	392	・LNG関連+312 ・リクルート+160 ・MyPower+141 ・BIPROGY+112 ・Alvotech転換社債+103
有形固定資産等	△1,573	△1,146
取得	△1,652	△1,415	・石油・ガス生産事業△423 ・豪州鉄鉱石事業△287 ・Tatonka権益△230 ・発電事業△142 ・Mitsui Resources△104
売却	79	269
投資不動産	△28	148
取得	△85	△29
売却	57	177
貸付金の増加及び回収	138	△71	・LNG関連+218
定期預金の増減－純額	△158	△83	・Mitsui & Co. Mineral Resources Development（Latin America） 定期預金預入△179
子会社またはその他の事業の取得による支出	△363	△956	・Taylor & Martin△363
子会社またはその他の事業の売却による収入	－	1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,718	△4,308
短期債務の増減－純額	△143	333
長期債務の増加及び返済	△1,742	△2,257
（長期債務の増加）	4,308	6,254
（長期債務の返済）	△6,050	△8,511
リース負債の返済による支出	△433	△364
自己株式の取得及び売却	△1,999	△893
配当金支払による支出	△1,273	△1,143
非支配持分株主との取引	△128	16

2. 経営方針

（1）投融資^＊計画の進捗及び見通し

　当期において、Taylor & Martin株式、Eu Yan Sang株式、Tatonka天然ガス権益の取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約3,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、パイトン発電事業やVLI株式の一部売却を通じ、約3,460億円を回収しました。
　引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの仕組みを通じ、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。

＊ 定期預金の増減を除く

（2）2025年3月期連結業績予想

① 2025年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞	上半期実績	下半期予想	業績予想 （11月公表）	期首予想 （5月公表）
期中平均米ドル為替レート	152.45	145.00	148.73	145.00
原油価格（JCC）（USD/bbl）	87	76	81	81
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）	88	83	86	86

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （11月公表）	2025年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
売上総利益	12,500	13,200	△700	金属資源
販売費及び一般管理費	△8,600	△8,300	△300	退職給付制度改定
有価証券・固定資産 関係損益等	1,900	1,500	＋400	次世代・機能推進
利息収支	△1,000	△1,100	＋100
受取配当金	1,700	1,500	＋200
持分法による投資損益	4,900	4,700	＋200
法人所得税前利益	11,400	11,500	△100
法人所得税	△2,000	△2,200	＋200
非支配持分	△200	△300	＋100
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,200	9,000	＋200	増減率：+2.2％
減価償却費・無形資産等償却費	3,100	2,900	＋200
基礎営業キャッシュ・フロー	10,000	10,000	－

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2025年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （11月公表）	2025年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
金属資源	2,600	2,900	△300	鉄鉱石・原料炭価格
エネルギー	1,800	1,400	＋400	LNG関連
機械・インフラ	2,400	2,300	＋100	資産リサイクル益
化学品	700	700	－
鉄鋼製品	200	250	△50	市況要因
生活産業	650	750	△100	水産事業、 コーヒートレーディング
次世代・機能推進	950	650	＋300	資産リサイクル益
その他/調整・消去	△100	50	△150	退職給付制度改定
連結合計	9,200	9,000	＋200

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （11月公表）	2025年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
金属資源	3,200	3,600	△400	鉄鉱石・原料炭価格
エネルギー	3,400	2,900	＋500	LNG関連
機械・インフラ	1,400	1,500	△100	資産リサイクルに伴う税金増
化学品	800	800	－
鉄鋼製品	150	150	－
生活産業	400	500	△100	コーヒートレーディング、 創薬支援ファンド
次世代・機能推進	400	500	△100	資産リサイクルに伴う税金増
その他/調整・消去	250	50	＋200	各セグメントに賦課しない経費・ 利息・税金等
連結合計	10,000	10,000	－

② 2025年3月期連結業績予想における前提条件

　2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2025年3月期当期利益 （親会社の所有者に帰属）への影響額 （2024年5月公表）			2025年3月期 事業計画 （2024年5月公表）		2025年3月期			2025年3月 通期予想 （上・下平均値）
						上半期 （実績）	下半期 （前提）
市況商品	原油／JCC		－	81		87	76		81
	連結油価＊1	24	億円（US$1/バレル）	86		88	83		86
	米国ガス＊2	13	億円（US$0.1/mmBtu）	2.46		2.21＊3	2.37		2.29
	鉄鉱石＊4	27	億円（US$1/トン）	＊5		106＊6	＊5		＊5
	原料炭	3	億円（US$1/トン）	＊5		241＊7	＊5		＊5
	銅＊8	7	億円（US$100/トン）	8,700		9,097＊9	9,202		9,150
為替＊10	米ドル	34	億円（1円変動あたり）	145.00		152.45	145.00		148.73
	豪ドル	25	億円（1円変動あたり）	95.00		101.80	95.00		98.40

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2025年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。

＊3　米国ガスの2025年3月期上半期実績欄には、2024年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2025年3月期上半期実績欄には、2024年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2025年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2025年3月期上半期実績欄には、2024年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

（3）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

　当期は、2024年5月1日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2024年5月2日から2024年9月20日にわたり2,000億円の買付けを実施していましたが、2024年9月11日に上限金額を2,000億円追加し4,000億円とすること、及び取得期間を2025年2月28日まで延長することを公表しました。2024年5月2日から9月20日に取得した自己株式の全てを2024年10月1日に消却済みであり、また2024年9月21日から2025年2月28日に取得する自己株式の全てを消却することを決定しています。なお、2024年5月2日から2024年9月20日までの買付金額は約2,000億円となりました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2024年9月11日付「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ』の一部変更及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

　2025年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定しています。また、1株当たり100円の年間配当を2025年3月期～2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。

　なお、中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は45％を超える見通しです。

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

4. 要約中間連結財務諸表

（1）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間末 （2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	898,204	857,284
営業債権及びその他の債権	2,216,735	2,183,742
その他の金融資産	1,140,122	904,795
棚卸資産	965,721	957,605
前渡金	368,137	377,654
未収法人所得税	49,414	52,721
その他の流動資産	129,815	139,648
流動資産合計	5,768,148	5,473,449
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,869,969	4,724,263
その他の投資	2,319,900	2,237,082
営業債権及びその他の債権	286,565	262,607
その他の金融資産	210,794	180,777
有形固定資産	2,401,492	2,401,997
投資不動産	282,253	277,267
無形資産	458,246	468,190
繰延税金資産	108,095	95,778
その他の非流動資産	194,040	174,004
非流動資産合計	11,131,354	10,821,965
資産合計	16,899,502	16,295,414

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間末 （2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	243,959	221,377
1年以内に返済予定の長期債務	723,084	611,394
営業債務及びその他の債務	1,647,029	1,607,760
その他の金融負債	737,492	621,385
未払法人所得税	42,177	44,954
前受金	318,809	355,124
引当金	123,830	87,476
その他の流動負債	55,158	50,933
流動負債合計	3,891,538	3,600,403
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	3,809,013	3,660,597
その他の金融負債	341,913	277,849
退職給付に係る負債	43,936	39,784
引当金	261,593	257,922
繰延税金負債	745,845	735,992
その他の非流動負債	35,721	42,303
非流動負債合計	5,238,021	5,014,447
負債合計	9,129,559	8,614,850
資本
資本金	343,062	343,442
資本剰余金	391,856	402,705
利益剰余金	5,551,736	5,851,920
その他の資本の構成要素	1,323,821	1,127,797
自己株式	△68,627	△266,796
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,541,848	7,459,068
非支配持分	228,095	221,496
資本合計	7,769,943	7,680,564
負債及び資本合計	16,899,502	16,295,414

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	6,377,438	7,331,817
原価	△5,769,044	△6,719,396
売上総利益	608,394	612,421
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△391,756	△444,745
有価証券損益	134,091	97,768
固定資産評価損益	△3,992	△17,539
固定資産処分損益	8,237	2,534
雑損益	△13,693	17,627
その他の収益・費用計	△267,113	△344,355
金融収益・費用：
受取利息	34,225	30,314
受取配当金	53,955	63,300
支払利息	△80,517	△83,756
金融収益・費用計	7,663	9,858
持分法による投資損益	244,932	256,325
法人所得税前利益	593,876	534,249
法人所得税	△124,596	△113,502
中間利益	469,280	420,747
中間利益の帰属：
親会社の所有者	456,261	411,787
非支配持分	13,019	8,960

（要約中間連結包括利益計算書）

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
中間包括利益：
中間利益	469,280	420,747
その他の包括利益：
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	26,580	△54,538
確定給付制度の再測定	170	△9,084
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5,320	△8,239
上記に係る法人所得税	△4,879	15,657
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	48,951	△67
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,613	24,042
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	391,927	△130,166
上記に係る法人所得税	△12,427	△19,902
その他の包括利益計	448,615	△182,297
中間包括利益	917,895	238,450
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者	889,688	231,782
非支配持分	28,207	6,668

（3）要約中間連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2023年4月1日残高	342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
中間利益			456,261			456,261	13,019	469,280
その他の包括利益				433,427		433,427	15,188	448,615
中間包括利益			456,261	433,427		889,688	28,207	917,895
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△114,325			△114,325		△114,325
非支配持分株主への配当							△9,518	△9,518
自己株式の取得					△89,254	△89,254		△89,254
自己株式の処分		△330	△176		506	0		0
自己株式の消却			△92,043		92,043	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	502	3,700			－	4,202		4,202
非支配持分株主との資本取引		3,462		12		3,474	3,721	7,195
利益剰余金への振替			797	△797		－		－
2023年9月30日残高	343,062	388,701	5,091,024	1,301,605	△62,857	7,061,535	219,808	7,281,343

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
中間利益			411,787			411,787	8,960	420,747
その他の包括利益				△180,005		△180,005	△2,292	△182,297
中間包括利益			411,787	△180,005		231,782	6,668	238,450
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△127,277			△127,277		△127,277
非支配持分株主への配当							△17,622	△17,622
自己株式の取得					△200,030	△200,030		△200,030
自己株式の処分		△637	△648		1,288	3		3
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	4,580			573	5,533		5,533
非支配持分株主との資本取引		6,906		303		7,209	4,355	11,564
利益剰余金への振替			16,322	△16,322		－		－
2024年9月30日残高	343,442	402,705	5,851,920	1,127,797	△266,796	7,459,068	221,496	7,680,564

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間利益	469,280	420,747
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	137,373	155,315
退職給付に係る負債の増減	33	31,926
損失評価引当金繰入額	15,606	6,818
有価証券損益	△134,091	△97,768
固定資産評価損益	3,992	17,539
固定資産処分損益	△8,237	△2,534
受取利息、受取配当金及び支払利息	△35,344	△27,981
法人所得税	124,596	113,502
持分法による投資損益	△244,932	△256,325
条件付対価等に係る評価損益	343	911
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△18,706	△30,128
棚卸資産の増減	81,339	△1,437
営業債務及びその他の債務の増減	26,577	△1,552
前渡金・前受金の増減	△33,534	26,375
デリバティブ債権・債務の増減	7,473	△39,793
その他－純額	△108,123	60,839
利息の受取額	61,798	32,918
利息の支払額	△79,086	△83,724
配当金の受取額	308,805	374,988
法人所得税の支払額	△108,666	△104,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	466,496	595,758

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△8,291	△15,790
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△269,722	△109,266
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	40,248	187,099
その他の投資の取得による支出	△48,411	△32,192
その他の投資の売却による収入及び償還	39,248	111,484
貸付金の増加による支出	△13,221	△20,364
貸付金の回収による収入	6,171	34,180
有形固定資産等の取得による支出	△141,515	△165,170
有形固定資産等の売却による収入	26,868	7,916
投資不動産の取得による支出	△2,883	△8,481
投資不動産の売却による収入	17,675	5,703
子会社またはその他の事業の取得による支出	△95,605	△36,293
子会社またはその他の事業の売却による収入	152,919	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,519	△41,174
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	33,348	△14,257
長期債務の増加による収入	625,359	430,801
長期債務の返済による支出	△851,101	△605,021
リース負債の返済による支出	△36,382	△43,310
自己株式の取得及び売却	△89,250	△199,915
配当金支払による支出	△114,325	△127,277
非支配持分株主との取引	1,590	△12,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,761	△571,809
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	67,951	△23,695
現金及び現金同等物の増減	△192,833	△40,920
現金及び現金同等物期首残高	1,390,130	898,204
現金及び現金同等物中間期末残高	1,197,297	857,284

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）会計方針の変更

　当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約中間連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第1号	財務諸表の表示（2022年10月改訂）	特約条項付の負債に関する開示の拡充
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書（2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改訂）	サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充

（7）セグメント情報

前中間連結会計期間 （自2023年4月1日 至2023年9月30日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	979,097	1,353,619	623,817	1,370,579	341,442	1,575,706	132,064	6,376,324	1,114	－	6,377,438
売上総利益	158,216	56,185	118,904	98,644	20,994	95,681	56,401	605,025	1,951	1,418	608,394
持分法による投資損益	25,132	35,408	118,974	16,405	7,182	34,145	7,452	244,698	－	234	244,932
中間利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	134,649	25,988	164,359	14,348	2,990	69,438	26,101	437,873	△2,180	20,568	456,261
基礎営業キャッシュ・フロー	177,789	77,543	115,669	24,262	1,235	29,674	19,240	445,412	△6,151	35,827	475,088
前連結会計年度末 現在の総資産	3,084,437	3,408,781	3,769,779	2,049,368	809,542	2,901,696	1,790,857	17,814,460	8,879,374	△9,794,332	16,899,502

当中間連結会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,029,554	2,016,212	705,427	1,498,089	330,075	1,615,624	136,156	7,331,137	680	－	7,331,817
売上総利益	142,886	72,030	99,399	123,493	22,845	85,524	64,775	610,952	1,311	158	612,421
持分法による投資損益	51,001	31,882	101,464	13,689	11,256	32,779	13,907	255,978	△16	363	256,325
中間利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	161,507	65,308	148,200	22,070	7,290	20,032	18,013	442,420	△36,188	5,555	411,787
基礎営業キャッシュ・フロー	192,095	184,504	73,788	42,466	1,538	14,449	20,314	529,154	△21,277	30,267	538,144
当中間連結会計期間末 現在の総資産	3,075,076	3,349,123	3,657,692	1,978,623	772,936	2,927,318	1,781,116	17,541,884	8,741,617	△9,988,087	16,295,414

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の中間利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

（8）退職給付制度改定の影響

当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

確定拠出年金制度への一部移行にともない、当中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。

なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。

（9）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。

（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、91,623百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、142,043百万円です。これらに対する損失評価引当金は要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、62,787百万円計上しており、その変動に係る損益を要約中間連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。なお、当中間連結会計期間末における投資・融資及びその他金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の変動に係る損益を除き、当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の中間利益への影響は軽微です。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、当連結会計年度の下半期以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。