第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
　特に断りのない限り、将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営環境

　当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税引き上げや政策の不確実性などを受けて、持ち直しは緩やかになりました。

　米国経済は、雇用の増勢が鈍化する一方、株価上昇による資産効果もあって個人消費が堅調に推移し、全体としては回復が続きました。欧州経済は、米国による関税引き上げ前の駆け込み輸出の反動による外需の落ち込みもあり、景気は減速しました。日本経済は、個人消費など内需が力強さを欠き、米国向け輸出が下振れするなど、景気回復の動きに足踏みがみられました。中国経済は、自動車や家電への買い替え補助金による押し上げ効果が低下する中で、米国向け輸出が大幅に減少し、不動産市場の低迷も続いたことから、低調に推移しました。

　世界経済の先行きは、米国の関税政策の不確実性が一定程度低下し、FRBによる利下げも見込まれる一方で、依然として高率かつ広範な関税が世界経済全般に悪影響を与えることには引き続き注意が必要です。また、米中関係の悪化、中東情勢などの地政学的リスクや金融資本市場の動向にも留意が必要です。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位:億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
収益		67,591	73,318	△5,727	（△）エネルギー、金属資源、化学品
売上総利益		6,187	6,124	＋63	（＋）エネルギー （△）金属資源
販売費及び一般管理費		△4,181	△4,447	＋267	費目別内訳参照
その他の 収益・費用	有価証券損益	275	978	△703	（△）前年同期反動（機械・インフラ） （＋）機械・インフラ
	固定資産評価損益	△12	△175	＋164	（＋）前年同期反動（化学品）
	固定資産処分損益	102	25	＋77
	雑損益	△51	176	△227	（△）前年同期反動（エネルギー）
金融 収益・費用	受取利息	431	303	＋128
	受取配当金	1,131	633	＋498	（＋）エネルギー
	支払利息	△940	△838	△103
持分法による投資損益		2,523	2,563	△40	（△）金属資源 （＋）機械・インフラ
法人所得税		△1,098	△1,135	＋37
中間利益		4,369	4,207	＋161
中間利益 （親会社の所有者に帰属）		4,237	4,118	＋119

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

前年同期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減＊
人件費	△2,318	△2,598	＋280
福利厚生費	△85	△81	△5
旅費交通費	△174	△165	△9
通信情報費	△368	△344	△24
借地借家料	△93	△83	△10
業務委託料	△107	△103	△5
減価償却費	△284	△287	＋2
租税公課	△76	△70	△6
損失評価引当金繰入額	1	△68	＋69
諸雑費	△676	△649	△27
合計	△4,181	△4,447	＋267

＊ △は負担増

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、非支配持分に帰属する中間利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。

金属資源

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,183	1,429	△246	・豪州鉄鉱石事業△132（鉄鉱石価格下落） ・Mitsui Resources△109（原料炭価格下落）
販売費及び一般管理費	△211	△184	△28
有価証券損益	△0	3	△3
固定資産損益	△1	△5	＋5
雑損益	△51	△8	△43
受取配当金	263	313	△50
利息収支	24	41	△17
持分法による投資損益	318	510	△192	・Japan Collahuasi Resources＊△101（数量減）
法人所得税	△334	△438	＋104
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	1,143	1,615	△472

＊ チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,001	720	＋281	・LNG物流増益 ・Mitsui E&P USA+130（ガス価格上昇） ・Mitsui E&P Australia+73 （コスト減少、数量増） ・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△61 （トレーディング不調）
販売費及び一般管理費	△373	△337	△36
有価証券損益	41	5	＋36
固定資産損益	△7	△7	△0
雑損益	△89	310	△399	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 ・LNG関連為替差損益△99
受取配当金	632	77	＋555	・LNGプロジェクト4案件＊1+557 （当期629、前年同期72）
利息収支	△261	△274	＋13
持分法による投資損益	256	319	△63
法人所得税	△164	△154	△10	・三井エネルギー資源開発＊2（前年同期海外事業に係る税金費用減少の反動）△78
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	1,029	653	＋376

＊1 サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG及びQatarEnergy LNG N(3)

＊2 2025年1月1日付三井石油開発より社名変更

機械・インフラ

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	940	994	△54
販売費及び一般管理費	△809	△901	＋92	・前年同期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当反動＊1+50
有価証券損益	140	909	△768	・前年同期Paiton事業売却益反動△545 ・前年同期VLI株式売却関連益反動＊2△405 ・Mainstream Renewable Power減損損失＊3△155 ・Firefly Aerospace FVTPL公正価値評価益＊4+189 ・T2区分異動に伴う公正価値評価益+83
固定資産損益	1	△11	＋12
雑損益	△66	△33	△33	・Mainstream Renewable Power融資評価損＊5△56
受取配当金	112	133	△21
利息収支	△188	△210	＋22
持分法による投資損益	1,164	1,015	＋150	・小口集積による増益 ・Mainstream Renewable Power△15 （当期固定資産減損損失＊6△70、前年同期固定資産減損損失反動＊7+55）
法人所得税	△269	△423	＋153
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	1,020	1,482	△462

＊1 前年同期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊2 前年同期において、保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値を計上

＊3 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う有価証券評価損を155億円計上

＊4 Firefly AerospaceのIPOに伴うFVTPL公正価値評価益

＊5 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上

＊6 当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上

＊7 前年同期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

化学品

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	1,181	1,235	△54
販売費及び一般管理費	△783	△794	＋11
有価証券損益	45	7	＋38	・ITC Antwerp公正価値評価益＊1+81
固定資産損益	△0	△132	＋132	・前年同期事業部にて計上した海外事業に関わる固定資産減損損失反動+132
雑損益	85	△10	＋95	・海外事業に関わる引当金取崩益+78
受取配当金	23	19	＋4
利息収支	△146	△180	＋34
持分法による投資損益	101	137	△36
法人所得税	△28	△42	＋14	・Ceva繰延税金負債取崩益＊2+60
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	435	221	＋214

＊1 旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益

＊2 当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上

鉄鋼製品

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	255	228	＋27
販売費及び一般管理費	△182	△175	△7
有価証券損益	9	22	△12
固定資産損益	△0	△0	△0
雑損益	2	△25	＋26
受取配当金	17	20	△4
利息収支	△62	△82	＋21
持分法による投資損益	103	113	△9
法人所得税	△28	△26	△2
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	113	73	＋40

生活産業

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	944	855	＋89	・ビギホールディングス子会社化＊+62 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL） 為替影響△53
販売費及び一般管理費	△1,068	△940	△129	・ビギホールディングス子会社化＊△57
有価証券損益	6	23	△17
固定資産損益	101	4	＋97	・三井物産流通グループ固定資産売却益+88
雑損益	14	52	△38
受取配当金	42	35	＋7
利息収支	△137	△130	△7
持分法による投資損益	406	328	＋78	・WILSEY FOODS+66 （Ventura Foods一部事業売却益）
法人所得税	△82	△18	△64
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	208	200	＋8

＊ 前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益

次世代・機能推進

（単位:億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	663	648	＋15	・小口集積による増益 ・本店事業部トレーディング減益（商品価格要因）
販売費及び一般管理費	△522	△478	△45
有価証券損益	32	10	＋23
固定資産損益	△3	△0	△3
雑損益	50	△43	＋93	・本店事業部トレーディング増益（為替要因）
受取配当金	36	30	＋6
利息収支	△80	△60	△20
持分法による投資損益	172	139	＋33
法人所得税	△84	△48	△35
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	253	180	＋73

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位:億円）		2025年9月末	2025年3月末	増減
総資産		173,937	168,115	＋5,822
	流動資産	56,981	56,869	＋111
	非流動資産	116,956	111,246	＋5,710
流動負債		35,421	36,542	△1,121
非流動負債		55,964	53,947	＋2,017
ネット有利子負債		33,409	33,301	＋108
親会社の所有者に帰属する持分合計		80,262	75,466	＋4,795
ネットDER		0.42倍	0.44倍	△0.02

（注） 当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています

・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする

資産

流動資産：

（単位:億円）	2025年9月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	56,981	56,869	＋111
現金及び現金同等物	9,514	9,774	△260
営業債権及びその他の債権	20,280	22,250	△1,969	・売掛金△1,460 　（エネルギー、化学品、 機械・インフラ）取扱数量減少 ・貸付金△435 　（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	11,122	9,391	＋1,731	・（コーポレート、次世代・機能推進） 　差入証拠金増加 ・（次世代・機能推進） 　デリバティブ債権増加 ・（エネルギー、金属資源） 　未収入金増加
棚卸資産	10,111	9,605	＋506	・（次世代・機能推進、機械・インフラ） 　取扱数量増加
前渡金	4,279	4,310	△31
未収法人所得税	177	234	△57
その他の流動資産	1,498	1,307	＋191

非流動資産:

（単位:億円）	2025年9月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	116,956	111,246	＋5,710
持分法適用会社に対する投資	51,081	49,730	＋1,351	・持分法による投資損益見合い+2,523 ・為替変動+769 ・中東発電事業＊1+290 ・Mitsui E&P Mozambique増資+216 ・Blue Point低炭素アンモニア事業+176 ・持分法適用会社からの受取配当△2,172 ・キャッシュ・フロー・ヘッジ損益△178 ・Mainstream Renewable Power減損損失 　△155 ・GEG再編に伴う一部資産売却△117 ・ITC Antwerp子会社化△111
その他の投資	23,969	21,911	＋2,058	・FVTOCI公正価値評価+1,802 　（うち、LNG事業＊2+708） ・FVTPL公正価値評価+273 ・IHI株式売却△138
営業債権及びその他の債権	3,470	3,072	＋398	・（エネルギー）貸付金増加 ・（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	2,059	2,226	△168	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	26,363	24,696	＋1,668	・ITC Antwerp子会社化+590 ・GEG再編に伴うGlobal Energy Service 　子会社化+245 ・豪州鉄鉱石事業+230 　（うち、為替変動+187） ・発電事業+227 ・石油・ガス生産事業+191 　（うち、為替変動△29） ・Mitsui Resources+111 　（うち、為替変動+49） ・LNG船減価償却△115
投資不動産	2,044	2,123	△80
無形資産	5,465	5,054	＋410	・ITC Antwerp子会社化+168 ・GEG再編に伴うGlobal Energy Service 　子会社化+166
繰延税金資産	1,017	943	＋74
その他の非流動資産	1,489	1,490	△1

＊1 貸付金（流動資産）からの区分変更

＊2 Ruwais LNG、ADNOC LNG、サハリンⅡ、オマーンLNG及びQatarEnergy LNG N(3)

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の65米ドルから数年後に75米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位:億円）	2025年9月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	35,421	36,542	△1,121
短期債務	1,817	1,639	＋178
1年以内に返済予定の長期債務	5,089	6,297	△1,208
営業債務及びその他の債務	15,876	16,757	△881	・（エネルギー、化学品）買掛金の減少
その他の金融負債	7,113	6,539	＋574	・（次世代・機能推進、エネルギー） 　デリバティブ債務の増加
未払法人所得税	404	356	＋49
前受金	3,871	3,675	＋196	・（機械・インフラ）
引当金	665	707	△42
その他の流動負債	587	573	＋13
非流動負債	55,964	53,947	＋2,017
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	41,512	40,477	＋1,036
その他の金融負債	3,249	3,187	＋62
退職給付に係る負債	440	419	＋21
引当金	2,604	2,586	＋19
繰延税金負債	7,717	6,828	＋889
その他の非流動負債	441	450	△9

資本

（単位:億円）	2025年9月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,442	3,434	＋7
資本剰余金	4,101	4,077	＋24
利益剰余金	60,559	58,011	＋2,548
その他の資本の構成要素	12,935	10,736	＋2,199
（内訳）
FVTOCIの金融資産	2,861	1,410	＋1,451
外貨換算調整勘定	10,188	9,227	＋961	・豪ドル+535 　（25/9 97.89←25/3 93.97円/AUD） ・米ドル△31 　（25/9 148.88←25/3 149.52円/USD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△114	99	△212
自己株式	△775	△792	＋17
親会社の所有者に帰属する 持分合計	80,262	75,466	＋4,795
非支配持分	2,290	2,160	＋129

② キャッシュ・フローの状況

（単位:億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,287	5,958	△1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,411	△412	△1,999
フリー・キャッシュ・フロー	1,876	5,546	△3,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,244	△5,718	＋3,474
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	108	△237	＋345
現金及び現金同等物の増減	△260	△409	＋149

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位:億円）		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	4,287	5,958	△1,670
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△671	144	△815
リース負債の返済による支出	c	△473	△433	△40
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	4,485	5,381	△896

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは671億円の資金支出、リース負債の返済は473億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,485億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,773億円となり、前年同期の3,750億円から977億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,532億円となり、前年同期の1,553億円から21億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位:億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	1,622	1,921	△299
エネルギー	1,008	1,845	△837
機械・インフラ	956	738	＋218
化学品	552	425	＋127
鉄鋼製品	65	15	＋50
生活産業	△50	144	△194
次世代・機能推進	195	203	△8
その他/調整・消去	137	90	＋47
連結合計	4,485	5,381	△896

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位:億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	374	371	＋3
エネルギー	437	463	△26
機械・インフラ	168	175	△7
化学品	174	182	△8
鉄鋼製品	17	15	＋2
生活産業	197	172	＋25
次世代・機能推進	83	81	＋2
その他/調整・消去	82	94	△12
連結合計	1,532	1,553	△21

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位:億円）	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,411	△412
持分法適用会社に対する投資	△564	778
取得	△849	△1,093	・Mitsui E&P Mozambique△216 ・Blue Point低炭素アンモニア事業△176 ・米国不動産△149
売却・回収	284	1,871	・米国不動産+102
その他の投資	363	793
取得	△217	△322
売却・償還	580	1,115	・IHI株式売却+138
有形固定資産等	△1,714	△1,573
取得	△1,754	△1,652	・石油・ガス生産事業△508 ・豪州鉄鉱石事業△338 ・発電事業△263
売却	40	79
投資不動産	130	△28
取得	△7	△85
売却	136	57	・三井物産流通グループ+136
貸付金の増加及び回収	△199	138	・LNG事業△159
定期預金の増減－純額	△147	△158	・Mitsui & Co. Mineral Resources Development 　(Latin America)定期預金預入△157
子会社またはその他の事業の取得による支出	△280	△363	・ITC Antwerp△280

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位:億円）	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,244	△5,718
短期債務の増減－純額	115	△143
長期債務の増加及び返済	△307	△1,742
（長期債務の増加）	6,352	4,308
（長期債務の返済）	△6,660	△6,050
リース負債の返済による支出	△473	△433
自己株式の取得及び売却	2	△1,999
配当金支払による支出	△1,437	△1,273
非支配持分株主との取引	△143	△128

（4）対処すべき課題

① 投融資^＊計画の進捗及び見通し

　当期において、LNG事業への出資及び融資や、ITC Antwerpの子会社化などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約3,390億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、上場株式や三井物産流通グループ固定資産の売却などを通じ、約1,130億円を回収しました。

　引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの仕組みを通じ、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。

＊ 定期預金の増減を除く

② 2026年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞	上半期実績	下半期予想	業績予想 （11月公表）	期首予想 （5月公表）
期中平均米ドル為替レート	146.08	145.00	145.54	140.00
原油価格（JCC）（USD/bbl）	73	72	72	67
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）	80	76	78	75

（単位：億円）	2026年3月期 業績予想 （11月公表）	2026年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
売上総利益	12,900	13,000	△100
販売費及び一般管理費	△8,700	△8,800	+100
有価証券・固定資産 関係損益等	1,500	1,500	－
利息収支	△1,100	△1,400	+300	金属資源
受取配当金	1,500	1,400	+100
持分法による投資損益	4,900	4,600	+300	機械・インフラ
法人所得税前利益	11,000	10,300	+700
法人所得税	△2,400	△2,300	△100
非支配持分	△400	△300	△100
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	8,200	7,700	+500	増減率：+6.5％
減価償却費・無形資産等償却費	3,100	3,200	△100
基礎営業キャッシュ・フロー	9,000	8,200	+800

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③2026年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位:億円）	2026年3月期 業績予想 （11月公表）	2026年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
金属資源	2,200	2,000	+200	（＋）支払利息資産化
エネルギー	1,600	1,400	+200	（＋）LNG関連
機械・インフラ	2,150	1,900	+250	（＋）Firefly IPOに伴うFVTPL、自動車事業 （△）Mainstream減損
化学品	800	850	△50	（△）メタノール価格、FVTPL
鉄鋼製品	150	150	－
生活産業	650	700	△50	（△）コーヒートレーディング （＋）資産リサイクル益
次世代・機能推進	650	650	－
その他/調整・消去	－	50	△50
連結合計	8,200	7,700	+500

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

（単位:億円）	2026年3月期 業績予想 （11月公表）	2026年3月期 期首予想 （5月公表）	増減	増減要因
金属資源	3,000	2,600	+400	（＋）支払利息資産化、 関連会社配当
エネルギー	2,400	2,200	+200	（＋）LNG関連
機械・インフラ	1,700	1,400	+300	（＋）関連会社配当
化学品	950	950	－
鉄鋼製品	100	100	－
生活産業	150	250	△100	（△）コーヒートレーディング
次世代・機能推進	400	400	－
その他/調整・消去	300	300	－
連結合計	9,000	8,200	+800

③ 2026年3月期連結業績予想における前提条件

　2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2026年3月期当期利益 （親会社の所有者に帰属）への影響額 （2025年5月公表）			2026年3月期 事業計画 （2025年5月公表）		2026年3月期			2026年3月 通期予想 （上・下平均値）
						上半期 （実績）	下半期 （前提）
市況商品＊10	原油／JCC		－　（US$1/バレル）	67		73	72		72
	連結油価＊1	24	億円（US$1/バレル）	75		80	76		78
	米国ガス＊2	19	億円（US$0.1/mmBtu）	3.50		3.69＊3	3.28		3.49
	鉄鉱石＊4	31	億円（US$1/トン）	＊5		100＊6	＊5		＊5
	原料炭	3	億円（US$1/トン）	＊5		182＊7	＊5		＊5
	銅＊8	5	億円（US$100/トン）	9,100		9,432＊9	9,846		9,639
為替＊11	米ドル	41	億円（1円変動あたり）	140.00		146.08	145.00		145.54
	豪ドル	21	億円（1円変動あたり）	90.00		94.69	95.00		94.85

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対する年間インパクト。

＊3　米国ガスの2026年3月期上半期実績欄には、2025年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値（参考値）を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2026年3月期上半期実績欄には、2025年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2026年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2026年3月期上半期実績欄には、2025年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 各商品価格の感応度には、ヘッジによる影響額を含まない。

＊11 為替感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

④ 利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

　2025年11月5日に、2025年11月6日から2026年3月19日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式の取得を公表しました。また、同期間で取得する全ての自己株式を消却することを決定し、2026年3月30日に消却することを予定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2025年11月5日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定」をご参照ください。

　2026年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円（前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円）を予定しています。

　当社は中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。

　なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は54％を超える見通しです。

（5）重要性がある会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要性がある影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約中間連結財務諸表注記事項2.「要約中間連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」を参照ください。

（6）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

3【重要な契約等】

（豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得に関する契約）

　前連結会計年度において、豪州の未開発鉄鉱床Rhodes Ridgeの権益40%取得に関する譲渡契約を締結しました。本件は以下の2つの取引から構成されており、その合計額は約8,000億円となります。

・VOC Group Limitedとの間で、同社が保有する本事業の全持分権益25%を取得する旨の譲渡契約を締結しました。

・AMB Holdings Pty Ltd.との間で、本事業の権益15%を取得する旨の譲渡契約を締結しました。

なお、当中間連結会計期間末後における、本事業の権益取得状況については、要約中間連結財務諸表注記事項19．「後発事象」をご参照ください。