第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

　なお、要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		977,356	951,354
営業債権及びその他の債権		2,224,953	2,028,005
その他の金融資産	15	939,109	1,112,248
棚卸資産	15	960,459	1,011,056
前渡金		430,994	427,924
未収法人所得税		23,417	17,703
その他の流動資産		130,653	149,768
流動資産合計		5,686,941	5,698,058
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	18	4,972,959	5,108,103
その他の投資	15,17,18	2,191,116	2,396,884
営業債権及びその他の債権	15	307,184	347,028
その他の金融資産	15	222,638	205,870
有形固定資産	7	2,469,558	2,636,339
投資不動産		212,344	204,382
無形資産		505,448	546,458
繰延税金資産		94,315	101,687
その他の非流動資産		149,006	148,862
非流動資産合計		11,124,568	11,695,613
資産合計		16,811,509	17,393,671
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		163,909	181,689
1年以内に返済予定の長期債務	9	629,688	508,856
営業債務及びその他の債務		1,675,665	1,587,613
その他の金融負債	14,15.16	653,858	711,304
未払法人所得税		35,551	40,419
前受金		367,489	387,059
引当金		70,711	66,533
その他の流動負債		57,314	58,654
流動負債合計		3,654,185	3,542,127
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	9,15	4,047,663	4,151,249
その他の金融負債	14,15,16	318,744	324,927
退職給付に係る負債		41,881	43,983
引当金		258,585	260,440
繰延税金負債		682,798	771,739
その他の非流動負債		45,021	44,098
非流動負債合計		5,394,692	5,596,436
負債合計		9,048,877	9,138,563
資本
資本金		343,442	344,163
資本剰余金		407,732	410,090
利益剰余金		5,801,064	6,055,911
その他の資本の構成要素	10	1,073,611	1,293,492
自己株式		△79,234	△77,501
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,546,615	8,026,155
非支配持分		216,017	228,953
資本合計		7,762,632	8,255,108
負債及び資本合計		16,811,509	17,393,671
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	5,6,15	7,331,817	6,759,115
原価	15	△6,719,396	△6,140,388
売上総利益	5	612,421	618,727
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	16	△444,745	△418,078
有価証券損益	3,8,15	97,768	27,463
固定資産評価損益		△17,539	△1,156
固定資産処分損益		2,534	10,205
雑損益	8,15	17,627	△5,064
その他の収益・費用計		△344,355	△386,630
金融収益・費用：
受取利息		30,314	43,119
受取配当金		63,300	113,124
支払利息		△83,756	△94,021
金融収益・費用計		9,858	62,222
持分法による投資損益	5,8	256,325	252,317
法人所得税前利益		534,249	546,636
法人所得税		△113,502	△109,760
中間利益		420,747	436,876
中間利益の帰属：
親会社の所有者	5	411,787	423,733
非支配持分		8,960	13,143
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）：	12	138.61	147.41
希薄化後1株当たり中間利益 （親会社の所有者に所属）：	12	138.50	147.29
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

【要約中間連結包括利益計算書】

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
中間包括利益：
中間利益		420,747	436,876
その他の包括利益：
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	15	△54,538	180,114
確定給付制度の再測定		△9,084	△2,226
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△8,239	△993
上記に係る法人所得税		15,657	△56,927
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	15	△67	42,273
キャッシュ・フロー・ヘッジ		24,042	△8,084
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△130,166	43,365
上記に係る法人所得税		△19,902	△669
その他の包括利益計		△182,297	196,853
中間包括利益		238,450	633,729
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		231,782	618,146
非支配持分		6,668	15,583
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高		343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
中間利益				411,787			411,787	8,960	420,747
その他の包括利益	10				△180,005		△180,005	△2,292	△182,297
中間包括利益				411,787	△180,005		231,782	6,668	238,450
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	11			△127,277			△127,277		△127,277
非支配持分株主への配当								△17,622	△17,622
自己株式の取得						△200,030	△200,030		△200,030
自己株式の処分			△637	△648		1,288	3		3
自己株式の消却				－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		380	4,580	－		573	5,533		5,533
非支配持分株主との資本取引	10		6,906		303		7,209	4,355	11,564
利益剰余金への振替	10			16,322	△16,322		－		－
2024年9月30日残高		343,442	402,705	5,851,920	1,127,797	△266,796	7,459,068	221,496	7,680,564
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年4月1日残高		343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632
中間利益				423,733			423,733	13,143	436,876
その他の包括利益	10				194,413		194,413	2,440	196,853
中間包括利益				423,733	194,413		618,146	15,583	633,729
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	11			△143,691			△143,691		△143,691
非支配持分株主への配当								△12,843	△12,843
自己株式の取得						△8	△8		△8
自己株式の処分			△635	△292		928	1		1
自己株式の消却				－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		721	3,724	△75		813	5,183		5,183
非支配持分株主との資本取引	10		△731		640		△91	10,196	10,105
利益剰余金への振替	10			△24,828	24,828		－		－
2025年9月30日残高		344,163	410,090	6,055,911	1,293,492	△77,501	8,026,155	228,953	8,255,108
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間利益		420,747	436,876
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		155,315	153,169
退職給付に係る負債の増減	16	31,926	△2,819
損失評価引当金繰入額		6,818	△90
有価証券損益		△97,768	△27,463
固定資産評価損益		17,539	1,156
固定資産処分損益		△2,534	△10,205
受取利息、受取配当金及び支払利息		△27,981	△68,951
法人所得税		113,502	109,760
持分法による投資損益		△256,325	△252,317
条件付対価等に係る評価損益		911	3,675
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△30,128	144,436
棚卸資産の増減		△1,437	△45,459
営業債務及びその他の債務の増減		△1,552	△85,806
前渡金・前受金の増減		26,375	22,718
デリバティブ債権・債務の増減		△39,793	21,991
その他－純額		60,839	△124,945
利息の受取額		32,918	44,912
利息の支払額		△83,724	△87,100
配当金の受取額		374,988	277,349
法人所得税の支払額		△144,788	△105,694
法人所得税の還付額		39,910	23,518
営業活動によるキャッシュ・フロー		595,758	428,711

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△15,790	△14,708
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△109,266	△84,857
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		187,099	28,447
その他の投資の取得による支出		△32,192	△21,714
その他の投資の売却による収入及び償還		111,484	58,027
貸付金の増加による支出		△20,364	△28,339
貸付金の回収による収入		34,180	8,449
有形固定資産等の取得による支出		△165,170	△175,373
有形固定資産等の売却による収入		7,916	3,967
投資不動産の取得による支出		△8,481	△655
投資不動産の売却による収入		5,703	13,614
子会社またはその他の事業の取得による支出	3	△36,293	△27,965
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,174	△241,107
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		△14,257	11,470
長期債務の増加による収入		430,801	635,249
長期債務の返済による支出		△605,021	△665,991
リース負債の返済による支出	5	△43,310	△47,311
自己株式の取得及び売却		△199,915	169
配当金支払による支出		△127,277	△143,691
非支配持分株主との取引		△12,830	△14,341
財務活動によるキャッシュ・フロー		△571,809	△224,446
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		△23,695	10,840
現金及び現金同等物の増減		△40,920	△26,002
現金及び現金同等物期首残高		898,204	977,356
現金及び現金同等物中間期末残高		857,284	951,354
「要約中間連結財務諸表注記事項」参照

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

要約中間連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されています。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。

2．要約中間連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記事項に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記事項8．「資産の減損及び戻入」

(3）重要性がある会計方針

　当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

3．企業結合

(1）前中間連結会計期間に発生

Taylor & Martin Enterprises

　当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises（以下「Taylor & Martin」）の株式を当社連結子会社を通じて100%（127,557株）取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円（241百万米ドル）及び未払金2,012百万円（13百万米ドル）です。

　Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。

　取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。

	金額
	（百万円）
取得対価	39,326
合計	39,326
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,018
非流動資産	8,105
取得資産合計	10,123
流動負債	△1,417
引受負債合計	△1,417
取得純資産	8,706
暖簾	30,620
合計	39,326

　暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。

(2）当中間連結会計期間に発生

ITC Antwerp

　当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra（以下、Tepsa社）より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50％（5,000株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円（136百万ユーロ）です。

　ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。

　取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当中間連結会計期間に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。

	金額
	（百万円）
取得対価	22,127
既存持分の公正価値	17,021
合計	39,147
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,171
非流動資産	55,525
取得資産合計	56,695
流動負債	△6,744
非流動負債	△24,838
引受負債合計	△31,582
取得純資産	25,113
暖簾	14,034
合計	39,147

　IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,063百万円の既存持分の再評価益を当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は化学品セグメントの中間利益に含まれています。

　暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。

　なお、当該取得に加え、当社はTepsa社からITC Antwerpに対する貸付金6,023百万円（37百万ユーロ）を引継ぎ、同額をTepsa社に支払っています。当該貸付金の引継ぎを含め、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額27,965百万円は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。

4.連結子会社

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

5．セグメント情報

前中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,029,554	2,016,212	705,427	1,498,089	330,075	1,615,624	136,156	7,331,137	680	－	7,331,817
売上総利益	142,886	72,030	99,399	123,493	22,845	85,524	64,775	610,952	1,311	158	612,421
持分法による投資損益	51,001	31,882	101,464	13,689	11,256	32,779	13,907	255,978	△16	363	256,325
中間利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	161,507	65,308	148,200	22,070	7,290	20,032	18,013	442,420	△36,188	5,555	411,787
基礎営業 キャッシュ・フロー	192,095	184,504	73,788	42,466	1,538	14,449	20,314	529,154	△21,277	30,267	538,144
前連結会計年度末 現在の総資産	2,986,681	3,425,109	3,735,893	2,062,516	777,289	3,013,688	1,899,430	17,900,606	9,240,410	△10,329,507	16,811,509

当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	913,868	1,604,886	718,357	1,392,529	318,947	1,650,909	158,843	6,758,339	776	－	6,759,115
売上総利益	118,263	100,110	93,969	118,081	25,522	94,409	66,306	616,660	2,046	21	618,727
持分法による投資損益	31,789	25,561	116,418	10,098	10,332	40,558	17,179	251,935	－	382	252,317
中間利益 （親会社の所有者に帰属）	114,289	102,862	102,006	43,457	11,326	20,762	25,304	420,006	10,733	△7,006	423,733
基礎営業 キャッシュ・フロー	162,164	100,797	95,596	55,163	6,548	△5,015	19,516	434,769	11,049	2,647	448,465
当中間連結会計期間末 現在の総資産	3,099,203	3,435,751	3,894,729	2,110,613	829,144	3,030,463	1,953,758	18,353,661	9,287,428	△10,247,418	17,393,671

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3．「調整・消去」の中間利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

6．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記事項5．「セグメント情報」の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益などが含まれています。

前中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）

								（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	822,417	535,319	671,620	1,481,269	330,075	1,243,237	88,877	562	5,173,376

当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）

								（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	744,358	606,863	685,706	1,377,612	318,947	1,265,281	114,190	481	5,113,438

7．有形固定資産

　前中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は198,388百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は216,748百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。

　重要性がある企業結合による取得は注記事項3．「企業結合」をご参照ください。

　前中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントに重要性はありません。

　当中間連結会計期間末における当該金額は829,848百万円で、主な内訳は豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業に係る権益取得に伴うものです。当金額は、注記事項19．「後発事象」で記載している2025年10月取得分を含みます。なお、当金額には潜在的な支払額が含まれており、為替等の影響と併せて、実際の支払額とは異なる可能性があります。

8．資産の減損及び戻入

　前中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び融資公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約中間連結損益計算書上、Mainstreamによる洋上風力発電事業開発取組停止に伴う持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に6,955百万円、陸上太陽光・風力事業を含めた開発計画全体の更なる絞込みに伴う持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,515百万円、及び、持分法適用会社に対する融資にかかる評価損として「雑損益」に5,580百万円を計上しています。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

9．社債の発行及び償還

　前中間連結会計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　前中間連結会計期間において発行された社債の累計額は71,056百万円です。

　当中間連結会計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間において発行された社債の累計額は74,009百万円です。

10．資本

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日） 　（百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	265,570	141,011
期中増減	△49,976	122,116
利益剰余金への振替額	△22,587	22,947
期末残高	193,007	286,074
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△6,265	△1,881
利益剰余金への振替額	6,265	1,881
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	1,090,378	922,706
期中増減	△156,690	96,063
期末残高	933,688	1,018,769
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△32,127	9,894
期中増減	33,229	△21,245
期末残高	1,102	△11,351
合計
期首残高	1,323,821	1,073,611
期中増減	△179,702	195,053
利益剰余金への振替額	△16,322	24,828
期末残高合計	1,127,797	1,293,492

11．配当

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ1株当たり42.5円（総額127,894百万円）及び1株当たり50円（総額144,391百万円）の配当を支払っています。

　なお、配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ616百万円及び700百万円含まれています。

　当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。上記は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株あたり配当額を算出しています。

12．1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
	中間利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	中間利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）	411,787	2,970,736	138.61	423,733	2,874,526	147.41
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△27	－		△7	－
株式報酬に係る調整	－	2,247		－	2,329
希薄化後1株当たり中間利益 　（親会社の所有者に帰属）	411,760	2,972,983	138.50	423,726	2,876,855	147.29

　当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）」を算出しています。

13．関連当事者取引
　　　　米国における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointに対する出資参画を2025年4月8日に決定し、またCF

Industries Holdings, Inc（以下「CF Industries」）と株式会社JERA（以下「JERA」）と共同で、最終投資決断を行いました。本事業は、米国ルイジアナ州にて、世界最大のアンモニア製造者であるCF Industriesと本邦最大の発電事業者であるJERAと共同で、世界最大規模となる生産能力約140万トン/年の低炭素アンモニア工場を建設の上で製造・販売を行うものです。2025年に建設を開始し、2029年から製造を開始する予定です。製造したアンモニアは出資比率（当社は25％）に応じて各株主が引き取りますが、当社は欧州やアジア等に向け販売する見込みです。

14．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては、第三者への求償可能額に加え負担割合等も考慮した支払見込額を損失評価引当金として負債計上しています。当該負債計上額に係る保証残高は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ153,653百万円及び144,946百万円です。

前連結会計年度末（2025年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 （百万円）	保証残高（a） （百万円）	求償可能額（b） （百万円）	実保証額 （（a）-（b）） （百万円）
金銭債務保証
第三者のための保証	373,981	126,420	－	126,420
持分法適用会社のための保証	612,228	386,006	38,039	347,967
契約履行保証
第三者のための保証	44,592	25,391	22,579	2,812
持分法適用会社のための保証	55,666	46,375	9	46,366
合計	1,086,467	584,192	60,627	523,565

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 （百万円）	保証残高（a） （百万円）	求償可能額（b） （百万円）	実保証額 （（a）-（b）） （百万円）
金銭債務保証
第三者のための保証	371,558	124,533	－	124,533
持分法適用会社のための保証	596,410	335,125	39,728	295,397
契約履行保証
第三者のための保証	56,691	39,795	18,985	20,810
持分法適用会社のための保証	58,366	48,897	8	48,889
合計	1,083,025	548,350	58,721	489,629

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における多くの保証契約はおおむね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれおおむね2032年及び2033年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2025年3月31日） （百万円）	当中間連結会計期間末 （2025年9月30日） （百万円）
1年以内	273,226	252,474
1年超5年以内	633,318	607,939
5年超	179,923	222,612
合計	1,086,467	1,083,025

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされていますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しています。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えています。

15．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、原則として振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接または間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一または類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、または裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

（1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の金融資産

・その他の金融資産は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。

・公正価値で測定されるその他の金融資産は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しています。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれています。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しています。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しています。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しています。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しています。

　　　棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

（2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2025年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	6,208	－	432,229
FVTOCIの金融資産	985,129	－	755,096
その他の投資合計	991,337	－	1,187,325	－	2,178,662
デリバティブ債権：
為替契約	－	180,500	－
金利契約	－	10,842	－
商品契約	101,130	1,525,795	13,317
その他	－	－	28,050
デリバティブ債権合計	101,130	1,717,137	41,367	△1,297,433	562,201
棚卸資産：	－	207,172	－	－	207,172
資産合計	1,092,467	1,924,309	1,228,692	△1,297,433	2,948,035
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約	－	205,410	－
金利契約	－	49,979	－
商品契約	143,338	1,390,575	3,134
その他	－	－	7,509
デリバティブ債務合計	143,338	1,645,964	10,643	△1,341,120	458,825
負債合計	143,338	1,645,964	10,643	△1,341,120	458,825

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の金融資産（流動）：
FVTPLの金融資産	－	－	53,837
その他の金融資産（流動）合計	－	－	53,837	－	53,837
その他の投資：
FVTPLの金融資産	11,173	－	427,950
FVTOCIの金融資産	1,102,825	－	843,138
その他の投資合計	1,113,998	－	1,271,088	－	2,385,086
営業債権及びその他の債権 （非流動）：
FVTPLの金融資産	－	－	18,306
営業債権及びその他の債権 （非流動）合計	－	－	18,306	－	18,306
デリバティブ債権：
為替契約	－	157,522	－
金利契約	－	7,910	－
商品契約	50,435	1,638,919	9,477
その他	－	－	24,554
デリバティブ債権合計	50,435	1,804,351	34,031	△1,289,309	599,508
棚卸資産：	－	221,612	－	－	221,612
資産合計	1,164,433	2,025,963	1,377,262	△1,289,309	3,278,349
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約	－	227,217	－
金利契約	－	56,719	－
商品契約	115,880	1,466,802	1,791
その他	－	－	7,890
デリバティブ債務合計	115,880	1,750,738	9,681	△1,311,511	564,788
負債合計	115,880	1,750,738	9,681	△1,311,511	564,788

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれています。

（注2）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日） （百万円）
期首残高	525,399	432,229
損益（注1）	5,356	15,791
購入	8,224	17,332
売却/償還	△39,085	△38,214
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	－	△1,434
その他（注3）	△102,313	74,389
期末残高	397,581	500,093
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	1,138	△2,565

（注1）宇宙事業関連銘柄の投資の公正価値の増加を主因に増加しています。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）LNGプロジェクトに関連する金融資産の発生による影響に加え、為替相場の変動による影響（外貨換算調整勘定に含まれるもの）及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。

上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、主として要約中間連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日） （百万円）
期首残高	711,129	755,096
その他の包括利益（注1）	11,488	91,985
購入	8,130	13,900
売却	△8,489	△5,712
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	－	△24,416
その他（注3）	59,367	12,285
期末残高	781,625	843,138

（注1）前中間連結会計期間は、為替相場の変動を主因として減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加を主因に増加しています。当中間連結会計期間は、LNGプロジェクトの投資の公正価値増加及び宇宙事業関連銘柄の投資の公正価値増加を主因に増加しています。

       ロシアLNGプロジェクトに対する投資の公正価値に関する詳細は、注記事項17．「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）連結範囲の異動による影響等が含まれています。

上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日） （百万円）
期首残高	22,717	41,367
損益	6,129	△7,849
その他の包括利益	△888	513
購入	－	－
決済	△1,776	－
期末残高	26,182	34,031
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	6,129	△7,849

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日） （百万円）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日） （百万円）
期首残高	7,319	10,643
損益	1,044	△1,797
その他の包括利益	△679	363
購入	268	472
決済	－	－
期末残高	7,952	9,681
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	1,044	△1,797

　上記の表のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約中間連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれています。その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれています。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2025年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.0％～32.9％

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.4％～35.0％

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、ブレント原油1バレルあたり直近の65米ドルから数年後に75米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。なお、ロシアLNG事業については、注記事項17.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

（4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示していません。

	前連結会計年度末 （2025年3月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	12,454	12,467	11,798	12,054
非流動債権
営業債権及びその他の債権（注1）並びにその他の金融資産（デリバティブ債権除く）（注2）	398,264	398,245	418,225	418,211
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注1）並びにその他の金融負債（デリバティブ債務除く）（注2）	4,187,707	4,247,314	4,292,835	4,357,270

（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれています。

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。

（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。

　なお、FVTPLの金融資産は営業債権及びその他の債権から控除して表示し、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しています。

16．退職給付制度改定の影響

　当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、前中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　確定拠出年金制度への一部移行にともない、前中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。

　なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。

17．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定し、定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、47,721百万円です。

　今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、当連結会計年度の下半期以降の連結財務諸表において、関連する見積りに重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

18. JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国破産法第11条申請の影響

　次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC（以下、FBG）が、2025年9月に米国破産法第11条に基づく申請をしました。本手続は初期段階ですが、関連する公示情報によれば、FBGが売掛債権の一部につき多重譲渡等をしている可能性があり、今後の進展次第ではJA三井リースのグループ会社がFBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権の一部につき、回収不能となるおそれがあります。当社が保有する、当中間連結会計期間末における要約中間連結財政状態計算書のJA三井リースに対する「持分法適用会社に対する投資」及びFVTOCIの金融資産である「その他の投資」の残高はそれぞれ、90,942百万円、72,445百万円です。今後の進展次第では当残高に影響が生じる可能性があり、本件の動向を引き続き注視していきます。

19．後発事象

自己株式の取得

　当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1. 自己株式の取得を行う理由

　 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

2. 取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数　：8,000万株を上限とする

 (3) 株式の取得価額の総額　：2,000億円を上限とする

 (4) 取得期間　　　　　　　：2025年11月6日～2026年3月19日

 (5) 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

自己株式の消却

　当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

1. 消却する株式の種類　　：当社普通株式

2. 消却する株式の総数　　：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.77%）

3. 消却予定日　　　　　　：2026年3月30日

中間配当金

　当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主に対し、1株当たり55円、総額158,877百万円の現金配当を行うことを決議しました。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金が751百万円含まれています。

豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益一部取得

　当社グループは2025年10月に4,291百万豪ドル（約4,320億円）の資金を拠出し、予定していた豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を一部実行しました。取得した権益は、付随費用等を含めて鉱業権として計上する予定です。なお、本取引に係る資金調達は、コーポレートファイナンスとして実施しています。

20．要約中間連結財務諸表の発行の承認

　要約中間連結財務諸表の発行は、2025年11月13日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役副社長執行役員CFO 重田 哲也によって承認されています。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2025年11月5日開催の取締役会において、第107期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　：55円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 ：2025年12月2日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 ：158,877百万円

　　　　2025年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金751百万円が含まれています。