１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	7
（４）連結業績予想に関する定性的情報....................................................	12
２．その他の情報........................................................................	13
３．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書......................................................	14
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書..........................	16
（３）要約四半期連結持分変動計算書......................................................	18
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................	19
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	21
（６）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎................................................	21
（７）セグメント情報....................................................................	21
（８）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響.................................	22
（９）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響.....................................	22

1．当四半期決算に関する定性的情報

　要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。

（1）経営環境

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて、持ち直しが緩やかになりました。

　米国経済は、関税引き上げによる自動車等の駆け込み需要やその反動減はあったものの、全体としては底堅く推移しました。欧州経済は、スペインなど南欧が好調に推移した他、ECBによる利下げもあり、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、米国向け輸出の下振れや物価高による個人消費の停滞などから、景気回復の動きに足踏みがみられました。中国経済は、自動車や家電への買い替え補助金が個人消費を後押ししましたが、米国向け輸出が大幅に減少し、不動産市場の低迷も続いたことから、低調に推移しました。

　世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資等の先送りにつながることから、景気が悪化することが懸念されます。また、中東情勢の不安定化など地政学的リスクや金融資本市場の動向にも留意が必要です。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
収益		32,999	38,399	△5,400	（△）エネルギー、金属資源
売上総利益		3,014	3,328	△314	（△）金属資源
販売費及び一般管理費		△2,022	△2,049	＋27	費目別内訳参照
その他の 収益・費用	有価証券損益	37	964	△927	（△）前年同期反動（機械・インフラ）
	固定資産評価損益	△10	△35	＋25
	固定資産処分損益	4	21	△17
	雑損益	55	△110	＋165	（＋）化学品
金融 収益・費用	受取利息	205	152	＋53
	受取配当金	305	295	＋10
	支払利息	△455	△443	△12
持分法による投資損益		1,209	1,354	△145	（△）金属資源
法人所得税		△364	△653	＋289
四半期利益		1,978	2,824	△846
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		1,916	2,761	△845

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減＊
人件費	△1,131	△1,113	△18
福利厚生費	△44	△37	△7
旅費交通費	△84	△80	△4
通信情報費	△180	△172	△8
借地借家料	△47	△38	△9
業務委託料	△54	△46	△8
減価償却費	△142	△142	0
租税公課	△38	△43	＋5
損失評価引当金繰入額	13	△54	＋67
諸雑費	△315	△324	＋9
合計	△2,022	△2,049	＋27

＊ △は負担増

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、非支配持分に帰属する四半期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。

金属資源

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	583	831	△248	・豪州鉄鉱石事業△170（鉄鉱石価格下落） ・Mitsui Resources△62（原料炭価格下落）
販売費及び一般管理費	△103	△91	△12
有価証券損益	－	3	△3
固定資産損益	△1	△4	＋3
雑損益	△33	△41	＋8
受取配当金	66	73	△7
利息収支	14	18	△4
持分法による投資損益	132	249	△117	・Japan Collahuasi Resources＊△57（数量減）
法人所得税	△119	△203	＋84
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	515	805	△290

＊ チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	423	428	△5	・小口集積による減益 ・Mitsui E&P USA+82（ガス価格上昇）
販売費及び一般管理費	△185	△174	△11
有価証券損益	0	15	△15
固定資産損益	△6	△1	△5
雑損益	△18	△35	＋17
受取配当金	43	33	＋10
利息収支	△125	△145	＋20
持分法による投資損益	140	178	△38
法人所得税	△78	△103	＋25
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	189	192	△3

機械・インフラ

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	433	530	△97
販売費及び一般管理費	△389	△470	＋81	・前年同期海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当反動＊1+50
有価証券損益	11	945	△934	・前年同期Paiton事業売却益反動△545 ・前年同期VLI株式売却関連益反動＊2△405
固定資産損益	0	△13	＋13
雑損益	7	26	△19
受取配当金	82	84	△2
利息収支	△92	△115	＋23
持分法による投資損益	542	560	△18
法人所得税	△96	△291	＋195
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	507	1,260	△753

＊1 前年同期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊2 前年同期において、保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値を計上

化学品

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	607	699	△92
販売費及び一般管理費	△372	△398	＋26
有価証券損益	35	△4	＋39	・ITC Antwerp公正価値評価益＊1+81
固定資産損益	△0	△0	0
雑損益	70	△26	＋96	・海外事業に関わる引当金取崩益+65
受取配当金	18	16	＋2
利息収支	△69	△92	＋23
持分法による投資損益	41	56	△15
法人所得税	9	△44	＋53	・Ceva繰延税金負債取崩益＊2+60
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	309	182	＋127

＊1 旧ITC Rubis Terminal Antwerpの持分法適用会社から連結子会社への区分異動に伴う、既存持分の公正価値評価益

＊2 当期において、欧州アニマルヘルス事業戦略の見直しに伴いCeva宛投資の再編を実施した結果、繰延税金負債の取り崩しにより利益を計上

鉄鋼製品

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	127	113	＋14
販売費及び一般管理費	△85	△87	＋2
有価証券損益	△0	19	△19
固定資産損益	0	△0	0
雑損益	△1	△13	＋12
受取配当金	15	19	△4
利息収支	△30	△43	＋13
持分法による投資損益	47	65	△18
法人所得税	△8	△13	＋5
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	65	60	＋5

生活産業

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	492	463	＋29	・ビギホールディングス子会社化＊+62
販売費及び一般管理費	△519	△441	△78	・ビギホールディングス子会社化＊△57
有価証券損益	△8	△8	0
固定資産損益	4	5	△1
雑損益	28	△30	＋58	・コーヒートレーディング+63（為替ヘッジ損益）
受取配当金	39	33	＋6
利息収支	△70	△68	△2
持分法による投資損益	236	183	＋53	・WILSEY FOODS+62 （Ventura Foods一部事業売却益）
法人所得税	△44	7	△51
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	148	140	＋8

＊ 前第2四半期から連結子会社として損益取込を開始。取込期間の相違に起因する損益

次世代・機能推進

（単位：億円）	当期	前年同期	増減	主な増減要因
売上総利益	333	252	＋81	・本店事業部トレーディング増益 （商品価格要因）
販売費及び一般管理費	△257	△241	△16
有価証券損益	△2	△6	＋4
固定資産損益	△3	△0	△3
雑損益	△7	17	△24
受取配当金	36	29	＋7
利息収支	△40	△27	△13
持分法による投資損益	69	59	＋10
法人所得税	△22	△18	△4
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	103	62	＋41

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2025年6月末	2025年3月末	増減
総資産		169,251	168,115	＋1,136
	流動資産	56,796	56,869	△73
	非流動資産	112,455	111,246	＋1,209
流動負債		36,150	36,542	△392
非流動負債		55,057	53,947	＋1,110
ネット有利子負債		33,870	33,301	＋569
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,957	75,466	＋491
ネットDER		0.45倍	0.44倍	＋0.01

資産

流動資産：

（単位：億円）	2025年6月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	56,796	56,869	△73
現金及び現金同等物	10,059	9,774	＋285
営業債権及びその他の債権	20,984	22,250	△1,266	・売掛金△793 　（化学品、機械・インフラ、次世代・ 　機能推進、エネルギー）取扱数量減少 ・貸付金△533 　（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	10,385	9,391	＋994	・（金属資源、機械・インフラ） 　未収入金増加 ・（次世代・機能推進、エネルギー） 　デリバティブ債権増加
棚卸資産	9,239	9,605	△366	・（生活産業、化学品、エネルギー、 　金属資源）棚卸資産減少
前渡金	4,561	4,310	＋251	・（機械・インフラ）取扱数量増加
未収法人所得税	195	234	△39
その他の流動資産	1,372	1,307	＋65

非流動資産：

（単位：億円）	2025年6月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	112,455	111,246	＋1,209
持分法適用会社に対する投資	49,187	49,730	△543	・持分法適用会社からの受取配当 △1,554 ・為替変動△405 ・ITC Antwerp子会社化△111 ・持分法による投資損益見合い+1,209 ・Blue Point低炭素アンモニア事業+141
その他の投資	22,819	21,911	＋908	・FVTOCI公正価値評価+911 　（含むLNG事業＊+743） ・為替変動△124
営業債権及びその他の債権	3,505	3,072	＋433	・（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	1,983	2,226	△243	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	25,225	24,696	＋529	・ITC Antwerp子会社化+590
投資不動産	2,093	2,123	△30
無形資産	5,200	5,054	＋146	・ITC Antwerp子会社化+156
繰延税金資産	959	943	＋16
その他の非流動資産	1,485	1,490	△5

＊ Ruwais LNG、サハリンⅡ、ADNOC LNG、QatarEnergy LNG N(3)及びオマーンLNG

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近の65米ドルから数年後に75米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2025年6月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	36,150	36,542	△392
短期債務	1,959	1,639	＋320
1年以内に返済予定の長期債務	5,613	6,297	△684
営業債務及びその他の債務	16,341	16,757	△416	・（化学品、生活産業）買掛金の減少
その他の金融負債	6,665	6,539	＋126	・（エネルギー）デリバティブ債務の増加
未払法人所得税	259	356	△97
前受金	3,981	3,675	＋306	・（機械・インフラ）取扱数量増加
引当金	726	707	＋19
その他の流動負債	607	573	＋34
非流動負債	55,057	53,947	＋1,110
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	41,734	40,477	＋1,257
その他の金融負債	2,892	3,187	△295	・デリバティブ債務の減少
退職給付に係る負債	427	419	＋8
引当金	2,502	2,586	△84
繰延税金負債	7,057	6,828	＋229
その他の非流動負債	445	450	△5

資本

（単位：億円）	2025年6月末	2025年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,442	3,434	＋8
資本剰余金	4,074	4,077	△3
利益剰余金	58,201	58,011	＋190
その他の資本の構成要素	11,027	10,736	＋291
（内訳）
FVTOCIの金融資産	2,332	1,410	＋922
外貨換算調整勘定	8,671	9,227	△556	・米ドル△674 （25/6 144.81←25/3 149.52円/USD） ・豪ドル+72 （25/6 94.50←25/3 93.97円/AUD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	23	99	△76
自己株式	△787	△792	＋5
親会社の所有者に帰属する 持分合計	75,957	75,466	＋491
非支配持分	2,087	2,160	△73

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,626	2,854	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	△246	△1,451
フリー・キャッシュ・フロー	929	2,608	△1,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△583	△1,571	＋988
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△61	336	△397
現金及び現金同等物の増減	285	1,373	△1,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	2,626	2,854	△228
営業活動に係る資産・負債の増減	b	234	479	△245
リース負債の返済による支出	c	△229	△217	△12
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	2,163	2,158	＋5

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは234億円の資金獲得、リース負債の返済は229億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,163億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,239億円となり、前年同期の1,360億円から121億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は747億円となり、前年同期の773億円から26億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	719	882	△163
エネルギー	457	527	△70
機械・インフラ	361	244	＋117
化学品	327	252	＋75
鉄鋼製品	63	20	＋43
生活産業	△10	70	△80
次世代・機能推進	121	75	＋46
その他/調整・消去	125	88	＋37
連結合計	2,163	2,158	＋5

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	180	192	△12
エネルギー	216	228	△12
機械・インフラ	79	88	△9
化学品	83	90	△7
鉄鋼製品	6	7	△1
生活産業	98	80	＋18
次世代・機能推進	41	41	0
その他/調整・消去	44	47	△3
連結合計	747	773	△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	△246
持分法適用会社に対する投資	△446	928
取得	△613	△801	・Blue Point低炭素アンモニア事業△141 ・米国不動産△103
売却・回収	167	1,729
その他の投資	175	107
取得	△142	△202
売却・償還	318	308
有形固定資産等	△802	△886
取得	△818	△962	・石油・ガス生産事業△234 ・豪州鉄鉱石事業△140 ・発電事業△123
売却	16	77
投資不動産	△4	26
取得	△5	△31
売却	0	57
貸付金の増加及び回収	△185	101	・LNG事業△123
定期預金の増減－純額	△156	△158	・Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)定期預金預入△155
子会社またはその他の事業の取得による支出	△280	△363	・ITC Antwerp△280

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△583	△1,571
短期債務の増減－純額	306	1,106
長期債務の増加及び返済	895	△299
（長期債務の増加）	4,152	1,829
（長期債務の返済）	△3,257	△2,128
リース負債の返済による支出	△229	△217
自己株式の取得及び売却	1	△768
配当金支払による支出	△1,437	△1,273
非支配持分株主との取引	△120	△121

（4）連結業績予想に関する定性的情報

　当連結会計年度の連結業績予想は、2025年5月1日に公表した2025年3月期決算短信において、当期利益（親会社の所有者に帰属）を7,700億円、基礎営業キャッシュ・フローを8,200億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

2. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

3. 要約四半期連結財務諸表

（1） 要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度末 （2025年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	977,356	1,005,900
営業債権及びその他の債権	2,224,953	2,098,434
その他の金融資産	939,109	1,038,503
棚卸資産	960,459	923,860
前渡金	430,994	456,135
未収法人所得税	23,417	19,518
その他の流動資産	130,653	137,221
流動資産合計	5,686,941	5,679,571
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,972,959	4,918,739
その他の投資	2,191,116	2,281,891
営業債権及びその他の債権	307,184	350,500
その他の金融資産	222,638	198,283
有形固定資産	2,469,558	2,522,461
投資不動産	212,344	209,296
無形資産	505,448	519,997
繰延税金資産	94,315	95,873
その他の非流動資産	149,006	148,494
非流動資産合計	11,124,568	11,245,534
資産合計	16,811,509	16,925,105

	前連結会計年度末 （2025年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	163,909	195,877
1年以内に返済予定の長期債務	629,688	561,263
営業債務及びその他の債務	1,675,665	1,634,078
その他の金融負債	653,858	666,501
未払法人所得税	35,551	25,906
前受金	367,489	398,069
引当金	70,711	72,560
その他の流動負債	57,314	60,742
流動負債合計	3,654,185	3,614,996
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	4,047,663	4,173,373
その他の金融負債	318,744	289,244
退職給付に係る負債	41,881	42,681
引当金	258,585	250,192
繰延税金負債	682,798	705,717
その他の非流動負債	45,021	44,521
非流動負債合計	5,394,692	5,505,728
負債合計	9,048,877	9,120,724
資本
資本金	343,442	344,163
資本剰余金	407,732	407,429
利益剰余金	5,801,064	5,820,140
その他の資本の構成要素	1,073,611	1,102,652
自己株式	△79,234	△78,724
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,546,615	7,595,660
非支配持分	216,017	208,721
資本合計	7,762,632	7,804,381
負債及び資本合計	16,811,509	16,925,105

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　至　2024年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　至　2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,839,914	3,299,943
原価	△3,507,137	△2,998,580
売上総利益	332,777	301,363
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△204,890	△202,222
有価証券損益	96,406	3,674
固定資産評価損益	△3,465	△956
固定資産処分損益	2,138	370
雑損益	△10,972	5,531
その他の収益・費用計	△120,783	△193,603
金融収益・費用：
受取利息	15,188	20,450
受取配当金	29,488	30,535
支払利息	△44,349	△45,455
金融収益・費用計	327	5,530
持分法による投資損益	135,365	120,913
法人所得税前利益	347,686	234,203
法人所得税	△65,335	△36,442
四半期利益	282,351	197,761
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	276,110	191,647
非支配持分	6,241	6,114

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　至　2024年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　至　2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	282,351	197,761
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△14,873	92,513
確定給付制度の再測定	18,614	△1,410
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,726	575
上記に係る法人所得税	1,717	△28,105
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	76,556	△4,937
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4,810	162
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	249,132	△60,411
上記に係る法人所得税	△5,385	△71
その他の包括利益計	319,225	△1,684
四半期包括利益	601,576	196,077
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	582,312	191,443
非支配持分	19,264	4,634

（3）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
四半期利益			276,110			276,110	6,241	282,351
その他の包括利益				306,202		306,202	13,023	319,225
四半期包括利益			276,110	306,202		582,312	19,264	601,576
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△127,277			△127,277		△127,277
非支配持分株主への配当							△12,222	△12,222
自己株式の取得					△76,819	△76,819		△76,819
自己株式の処分		△139	△83		223	1		1
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	1,419				1,799		1,799
非支配持分株主との資本取引		△66		6		△60	△103	△163
利益剰余金への振替			25,108	△25,108		－		－
2024年6月30日残高	343,442	393,070	5,725,594	1,604,921	△145,223	7,921,804	235,034	8,156,838

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年4月1日残高	343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632
四半期利益			191,647			191,647	6,114	197,761
その他の包括利益				△204		△204	△1,480	△1,684
四半期包括利益			191,647	△204		191,443	4,634	196,077
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△143,691			△143,691		△143,691
非支配持分株主への配当							△6,599	△6,599
自己株式の取得					△2	△2		△2
自己株式の処分		△238	△274		512	0		0
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	721	1,013				1,734		1,734
非支配持分株主との資本取引		△1,079		639		△440	△5,331	△5,771
利益剰余金への振替			△28,606	28,606		－		－
2025年6月30日残高	344,163	407,429	5,820,140	1,102,652	△78,724	7,595,660	208,721	7,804,381

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	282,351	197,761
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	77,348	74,745
退職給付に係る負債の増減	△719	△426
損失評価引当金繰入額	5,439	△1,272
有価証券損益	△96,406	△3,674
固定資産評価損益	3,465	956
固定資産処分損益	△2,138	△370
受取利息、受取配当金及び支払利息	△15,110	△8,865
法人所得税	65,335	36,442
持分法による投資損益	△135,365	△120,913
条件付対価等に係る評価損益	△1,606	2,869
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△140,092	45,309
棚卸資産の増減	22,208	24,646
営業債務及びその他の債務の増減	128,983	△33,575
前渡金・前受金の増減	28,787	4,664
デリバティブ債権・債務の増減	△8,470	35,315
その他－純額	16,596	△52,984
利息の受取額	15,116	23,049
利息の支払額	△38,038	△36,288
配当金の受取額	135,954	123,879
法人所得税の支払額	△58,215	△48,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	285,423	262,552

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△15,790	△15,604
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△80,054	△61,263
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	172,862	16,675
その他の投資の取得による支出	△20,165	△14,227
その他の投資の売却による収入及び償還	30,830	31,758
貸付金の増加による支出	△17,175	△22,421
貸付金の回収による収入	27,249	3,949
有形固定資産等の取得による支出	△96,241	△81,750
有形固定資産等の売却による収入	7,652	1,594
投資不動産の取得による支出	△3,135	△490
投資不動産の売却による収入	5,703	45
子会社またはその他の事業の取得による支出	△36,293	△27,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,557	△169,699
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	110,648	30,595
長期債務の増加による収入	182,893	415,165
長期債務の返済による支出	△212,814	△325,626
リース負債の返済による支出	△21,657	△22,896
自己株式の取得及び売却	△76,813	58
配当金支払による支出	△127,277	△143,691
非支配持分株主との取引	△12,090	△11,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,110	△58,349
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	33,593	△5,960
現金及び現金同等物の増減	137,349	28,544
現金及び現金同等物期首残高	898,204	977,356
現金及び現金同等物四半期末残高	1,035,553	1,005,900

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5） 継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
 

（7） セグメント情報

前第1四半期連結累計期間 （自2024年4月1日 至2024年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	558,018	1,069,612	369,708	786,697	177,069	816,881	61,159	3,839,144	770	－	3,839,914
売上総利益	83,053	42,816	53,026	69,871	11,339	46,314	25,198	331,617	1,198	△38	332,777
持分法による投資損益	24,945	17,818	55,999	5,627	6,540	18,328	5,912	135,169	－	196	135,365
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	80,536	19,167	125,968	18,210	6,023	13,991	6,243	270,138	4,500	1,472	276,110
基礎営業 キャッシュ・フロー	88,211	52,730	24,427	25,213	1,987	6,955	7,478	207,001	2,441	6,312	215,754
前連結会計年度末 現在の総資産	2,986,681	3,425,109	3,735,893	2,062,516	777,289	3,013,688	1,899,430	17,900,606	9,240,410	△10,329,507	16,811,509

当第1四半期連結累計期間 （自2025年4月1日 至2025年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	451,764	766,082	297,788	705,360	164,557	833,151	81,037	3,299,739	204	－	3,299,943
売上総利益	58,339	42,252	43,283	60,733	12,741	49,187	33,284	299,819	831	713	301,363
持分法による投資損益	13,218	14,005	54,178	4,078	4,692	23,618	6,928	120,717	－	196	120,913
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	51,522	18,924	50,746	30,927	6,482	14,818	10,307	183,726	4,019	3,902	191,647
基礎営業 キャッシュ・フロー	71,928	45,657	36,142	32,703	6,327	△987	12,065	203,835	20,306	△7,860	216,281
当第1四半期連結会計期間末現在の総資産	2,907,187	3,393,577	3,748,358	2,086,330	779,929	2,980,647	1,848,276	17,744,304	9,208,335	△10,027,534	16,925,105

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

（8）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。

（9）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、引き続き定款が未締結であること、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、69,233百万円です。

　今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する見積りに重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。