１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境.........................................................................................	2
（２）経営成績の分析...................................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析.......................................................	9
２．経営方針
（１）2025年3月期連結業績予想..........................................................................	16
（２）利益配分に関する基本方針.........................................................................	19
３．その他の情報.......................................................................................	19
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書.....................................................................	20
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）....................................................................	22
（要約四半期連結包括利益計算書）................................................................	23
（３）要約四半期連結持分変動計算書.....................................................................	24
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書...........................................................	26
（５）継続企業の前提に関する注記.......................................................................	28
（６）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎...............................................................	28
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................................	28
（８）セグメント情報...................................................................................	29
（９）退職給付制度改定の影響...........................................................................	30
（10）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響................................................	30
（11）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響....................................................	30

1．当四半期決算に関する定性的情報

　要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。

（1）経営環境

　当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の停滞は続きましたが、米国がけん引する形で全体として緩やかに回復しました。

　米国経済は、労働需給は緩みつつありますが、実質賃金の上昇が続いており、粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しました。先行きは関税引き上げなど政策動向に不確実性が高いものの、FRBの金融緩和を背景に緩やかな拡大が続くとみられます。欧州経済は、けん引役のドイツが製造業を中心に停滞していますが、スペインなど南欧は比較的好調に推移しており、総じて景気は持ち直しに向かいました。先行きはECBによる利下げなどを受けて景気は緩やかながらも回復していくことが見込まれます。日本では、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。先行きは昨年に続く高めの賃上げが個人消費の持ち直しを後押しすることから、回復基調は維持されるとみられます。中国は、不動産市場の低迷が続く中で、消費が振るわず、景気は低調な動きとなりました。先行きは金融緩和策や不動産市場対策などを受けて、持ち直していくことが期待されます。

　世界経済の先行きは、堅調な米国経済に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。ただし、中東情勢など地政学的リスクに加えて、関税引き上げなど米国新政権の政策動向の不確実性が懸念されます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		109,833	99,985	＋9,848
売上総利益		9,454	9,844	△390
販売費及び一般管理費		△6,621	△5,863	△758
その他の 収益・費用	有価証券損益	787	1,501	△714
	固定資産評価損益	△224	△128	△96
	固定資産処分損益	502	151	＋351
	雑損益	△60	△236	＋176
金融 収益・費用	受取利息	447	505	△58
	受取配当金	1,521	958	＋563
	支払利息	△1,310	△1,219	△91
持分法による投資損益		3,826	3,821	＋5
法人所得税		△1,658	△1,903	＋245
四半期利益		6,663	7,432	△769
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		6,522	7,264	△742

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・収益はエネルギーセグメント、化学品セグメントの増加を主因に10兆9,833億円となり、前年同期の9兆9,985億円から9,848億円の増加となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

（単位：億円）
費目別内訳		当期		前年同期		増減額＊
人件費		△3,777		△3,167		△610
福利厚生費		△123		△118		△5
旅費交通費		△259		△241		△18
交際費会議費		△60		△55		△5
通信情報費		△525		△455		△70
借地借家料		△130		△104		△26
減価償却費		△441		△359		△82
租税公課		△110		△99		△11
損失評価引当金繰入額		△85		△145		＋60
諸雑費		△1,111		△1,120		＋9
合計		△6,621		△5,863		△758

＊ △は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券に関連する損益を計上しました。

・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を、生活産業セグメントにおいて公正価値評価益をそれぞれ計上しました。

固定資産評価損益：

・当期は、主に化学品セグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて引当金や為替に関連する損益を計上しました。

・前年同期は、エネルギーセグメントにおいて事業売却に伴う利益を計上した一方、引当金を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主に、エネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。

持分法による投資損益

・主に、金属資源セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメント、エネルギーセグメントで減益となりました。

法人所得税

・法人所得税は1,658億円の負担となり、前年同期の1,903億円の負担から245億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は19.9％となり、前年同期の20.4％から0.5ポイント減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から742億円減益の6,522億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。

金属資源

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		2,292	2,421	△129
	売上総利益	2,097	2,599	△502	・豪州鉄鉱石事業△328（鉄鉱石価格下落） ・Mitsui Resources△202（原料炭価格下落）
	持分法による投資損益	720	524	＋196	・Oriente Copper Netherlands＊1+212（前年同期 減損損失＊2反動+122、チリ新鉱業税成立反動+63他） ・Japan Collahuasi Resources＊3+42（銅価格上昇） ・豪州鉄鉱石事業△35（鉄鉱石価格下落）
	受取配当金	416	581	△165	・Vale配当金減△172（当期193、前年同期365）
	販売費及び一般管理費	△278	△275	△3
	その他	△663	△1,008	＋345	・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+58

＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

＊2 前年同期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関する見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

＊3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		1,239	958	＋281
	売上総利益	1,174	1,395	△221	・LNG物流減益 ・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△55 （前年同期好調反動） ・MOEX North America△37 （前年同期Kaikias油田事業売却に伴う減益） ・Mitsui E&P Australia+165 （数量増、販売価格変更）
	持分法による投資損益	406	537	△131	・Japan Australia LNG (MIMI) 減益 （数量減、ガス価格下落） ・ENEOSグローブ△33（前年同期固定資産売却益反動） ・海外エネルギー関連△31 ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 （前年同期損失反動）
	受取配当金	795	162	＋633	・LNGプロジェクト4案件＊1+633 （当期791、前年同期158）
	販売費及び一般管理費	△517	△469	△48
	その他	△619	△667	＋48	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 ・LNG関連為替差損益+78 ・国内エネルギー関連+36 ・MyPower+6（当期発電資産売却益+66、前年同期発電資産売却益反動△60） ・前年同期Kaikias油田事業売却益反動△151 （売却益△118、外貨換算調整勘定実現益反動△33） ・三井エネルギー資源開発＊2△42（資産除去債務見直し△75、前年同期地熱蒸気噴出関連費用の反動） ・海外エネルギー関連△37 ・三井エネルギー資源開発＊2△32（受取利息減少）

＊1 サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)

＊2 2025年1月1日付三井石油開発より社名変更

機械・インフラ

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		1,860	2,102	△242
	売上総利益	1,495	1,690	△195	・前年同期BAF関連会社化＊1△276 ・中南米自動車関連事業減益（為替）△43 ・中南米産機・建機関連事業増益（販売好調）+101 ・Taylor & Martin（新規取得）
	持分法による投資損益	1,681	1,830	△149	・MBK USA Commercial Vehicles△125 （レンタル需要減、支払利息増） ・MPIC△77（前年同期一過性評価益＊2反動△102他） ・前年同期International Power（Australia) Holdings売却に伴う減益＊3△45 ・Penske Automotive Group△35（経費増） ・タイ発電事業+67（順次完工他） ・Mainstream Renewable Power+59 （前年同期固定資産減損損失＊4反動+151、 当期固定資産減損損失＊5△55他） ・FPSO+34（MV32、MV33操業開始）
	受取配当金	142	49	＋93	・欧州自動車事業配当増
	販売費及び一般管理費	△1,341	△1,396	＋55	・前年同期BAF関連会社化＊1+239 ・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当＊6△50 ・Taylor & Martin（新規取得） ・中南米産機・建機関連事業△30
	その他	△117	△71	△46	・前年同期MRCE＊7売却益反動△644 ・前年同期International Power（Australia）Holdings売却益反動△87 ・ブラジル旅客鉄道事業△70 （固定資産減損損失＊8△34他） ・産機・建機事業評価損△70 ・Paiton事業売却に伴う減益＊9△60 ・前年同期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46 ・自動車販売事業売却損△43 ・前年同期BAF有価証券関連損益反動＊1△41 ・Mainstream Renewable Power△30（当期減損損失＊10 △159、前年同期減損損失反動＊11+129） ・Paiton事業売却益+545 ・VLI株式売却関連益＊12+405 ・前年同期ブラジル旅客鉄道事業 固定資産減損損失反動＊13+98 ・前年同期豪州Hazelwood炭鉱閉鎖事業引当反動＊14+57

＊1　前第2四半期におけるBussan Auto Financeの関連会社化に伴い、各勘定科目で生じる損益の反動

＊2　前年同期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を102億円計上

＊3　前年同期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前年同期比減益となるもの

＊4　前年同期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上

＊5　当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

＊6　当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上

＊7　Mitsui Rail Capital Europe

＊8　当期において、ブラジル旅客鉄道における最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上

＊9　当期において、取込益が発生しないことに伴い、前年同期比減益となるもの

＊10 当期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上

＊11 前年同期において、金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組み替えを主因に有価証券評価損を129億円計上

＊12 保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値

＊13 前年同期において、運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積もりに基づく固定資産評価損を計上

＊14 前年同期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上

化学品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		403	371	＋32
	売上総利益	1,879	1,523	＋356	・Novus International+55（販売好調） ・MMTX+47（販売価格上昇、原料価格下落） ・Eu Yan Sang+33（FVTPL関連益） ・Mitsui AgriScience International+32 （欧州農薬需要増）
	持分法による投資損益	202	203	△1	・Hexagon Composites△46（前年同期における同社 子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益反動他）
	受取配当金	32	30	＋2
	販売費及び一般管理費	△1,203	△1,136	△67
	その他	△507	△249	△258	・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて 計上△132 ・前年同期Thorne HealthTech売却益反動△115

鉄鋼製品

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		89	75	＋14
	売上総利益	342	324	＋18	・STATS+32（前期2Q連結化＊、中東事業好調）
	持分法による投資損益	157	146	＋11	・Gestamp+51（前年同期減損損失反動+41）
	受取配当金	33	27	＋6
	販売費及び一般管理費	△271	△238	△33
	その他	△172	△184	＋12

＊　前第2四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する増益

生活産業

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		323	855	△532
	売上総利益	1,484	1,414	＋70	・ビギホールディングス子会社化+126 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL）+47 （為替影響） ・コーヒートレーディング△84 （為替影響、契約公正価値評価損）
	持分法による投資損益	467	451	＋16	・IHH Healthcare+78（患者数増、 トルコ子会社に係る繰延税金資産計上） ・WILSEY FOODS△93 （前年同期Ventura Foods一部事業売却益反動）
	受取配当金	57	70	△13
	販売費及び一般管理費	△1,458	△1,305	△153	・ビギホールディングス子会社化△117
	その他	△227	225	△452	・前年同期エームサービス公正価値評価益＊反動△434 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING（BRAZIL）△38 （為替ヘッジ損益）

＊ 前年同期においてエームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

次世代・機能推進

（単位：億円）		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）		671	370	＋301
	売上総利益	958	860	＋98
	持分法による投資損益	187	127	＋60
	受取配当金	33	29	＋4
	販売費及び一般管理費	△723	△672	△51
	その他	216	26	＋190	・国内賃貸用不動産一部売却益+511 ・国内土地売却益+32 ・前年同期アルティウスリンク公正価値評価益＊反動 △89 ・前年同期米国不動産売却益反動△61 ・前年同期日比谷フォートタワー一部売却益反動△57 ・米国不動産事業会計処理変更△44 ・本店事業部トレーディング減益（為替要因）

＊ 前年同期において、KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2024年12月末	2024年3月末	増減
総資産		173,649	168,995	＋4,654
	流動資産	59,428	57,681	＋1,747
	非流動資産	114,221	111,314	＋2,907
流動負債		39,917	38,915	＋1,002
非流動負債		55,990	52,380	＋3,610
ネット有利子負債		34,801	33,981	＋820
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,509	75,418	＋91
ネットDER		0.46倍	0.45倍	＋0.01

資産

流動資産：

（単位：億円）	2024年12月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	59,428	57,681	＋1,747
現金及び現金同等物	9,489	8,982	＋507
営業債権及びその他の債権	23,691	22,167	＋1,524	・売掛金+1,995 　（エネルギー、生活産業、機械・イ 　ンフラ）取扱数量増加
その他の金融資産	9,153	11,401	△2,248	・（エネルギー、化学品） 未収入金減少 ・（次世代・機能推進、コーポレー 　ト）差入証拠金減少
棚卸資産	10,752	9,657	＋1,095	・（生活産業、エネルギー、金属資 源、次世代・機能推進） 　棚卸資産増加
前渡金	4,488	3,681	＋807	・（機械・インフラ） 　取扱数量増加
未収法人所得税	434	494	△60
その他の流動資産	1,422	1,298	＋124

非流動資産：

（単位：億円）	2024年12月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	114,221	111,314	＋2,907
持分法適用会社に対する投資	50,461	48,700	＋1,761	・持分法による投資損益見合い+3,826 ・為替変動+1,257 ・Eu Yan Sang再出資+240 ・Mitsui E&P Mozambique増資+229 ・米国不動産+215 ・MTC Business Private+208 ・持分法適用会社からの受取配当 　△3,155 ・Paiton事業売却△764 ・VLI一部売却△390 ・三井ガス傘下事業会社減資△102
その他の投資	21,883	23,199	△1,316	・FVTOCI公正価値評価△1,748 ・リクルート△168 ・Alvotech転換社債△136 ・BIPROGY△112 ・VLI区分異動+530 ・為替変動+187
営業債権及びその他の債権	3,340	2,866	＋474	・（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	2,560	2,108	＋452	・（機械・インフラ）為替変動
有形固定資産	25,755	24,015	＋1,740	・LNG船+560 ・石油・ガス生産事業+282 　（うち、為替変動+249） ・ビギホールディングス子会社化+235 ・Tatonka+210 ・Intercontinental Terminals 　Company+143（うち、為替変動+72） ・豪州鉄鉱石事業+126 　（うち、為替変動△8）  ・MyPower+124（うち、為替変動+22）
投資不動産	2,539	2,823	△284	・国内賃貸用不動産一部売却 ・米国不動産+123
無形資産	4,829	4,582	＋247	・Taylor & Martin取得+390
繰延税金資産	1,073	1,081	△8
その他の非流動資産	1,782	1,940	△158	・年金関連資産

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近75米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2024年12月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	39,917	38,915	＋1,002
短期債務	2,401	2,440	△39
1年以内に返済予定の長期債務	6,365	7,231	△866
営業債務及びその他の債務	18,255	16,470	＋1,785	・（エネルギー、生活産業） 　買掛金の増加
その他の金融負債	7,274	7,375	△101	・（次世代・機能推進）
未払法人所得税	330	422	△92
前受金	3,965	3,188	＋777	・（機械・インフラ）
引当金	675	1,238	△563	・資産除去債務関連
その他の流動負債	652	552	＋100
非流動負債	55,990	52,380	＋3,610
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	41,081	38,090	＋2,991	・LNG船リース負債増加
その他の金融負債	3,996	3,419	＋577	・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債	423	439	△16
引当金	2,846	2,616	＋230	・石油・ガス生産事業
繰延税金負債	7,191	7,458	△267
その他の非流動負債	452	357	＋95

資本

（単位：億円）	2024年12月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,431	＋3
資本剰余金	4,056	3,919	＋137
利益剰余金	57,616	55,517	＋2,099
その他の資本の構成要素	12,471	13,238	△767
（内訳）
FVTOCIの金融資産	1,189	2,656	△1,467
外貨換算調整勘定	11,688	10,904	＋784	・米ドル+551 （24/12 158.18←24/3 151.41円 　/USD） ・豪ドル△51 （24/12 98.50←24/3 98.61円/AUD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△406	△321	△85
自己株式	△2,068	△686	△1,382	・自己株式取得△3,261 ・自己株式消却+1,859
親会社の所有者に帰属する持分合計	75,509	75,418	＋91
非支配持分	2,233	2,281	△48

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,733	6,816	＋917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△3,238	＋2,524
フリー・キャッシュ・フロー	7,019	3,578	＋3,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,537	△6,770	＋233
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	25	507	△482
現金及び現金同等物の増減	507	△2,685	＋3,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	7,733	6,816	＋917
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△869	△1,419	＋550
リース負債の返済による支出	c	△667	△544	△123
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	7,935	7,691	＋244

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは869億円の資金支出、リース負債の返済は667億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,935億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,452億円となり、前年同期の4,514億円から938億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,345億円となり、前年同期の2,089億円から256億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	2,848	3,113	△265
エネルギー	2,778	1,681	＋1,097
機械・インフラ	1,155	1,471	△316
化学品	702	459	＋243
鉄鋼製品	44	38	＋6
生活産業	288	496	△208
次世代・機能推進	186	252	△66
その他/調整・消去	△66	181	△247
連結合計	7,935	7,691	＋244

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
金属資源	548	482	＋66
エネルギー	724	645	＋79
機械・インフラ	251	228	＋23
化学品	273	241	＋32
鉄鋼製品	23	18	＋5
生活産業	264	212	＋52
次世代・機能推進	123	128	△5
その他/調整・消去	139	135	＋4
連結合計	2,345	2,089	＋256

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	△3,238
持分法適用会社に対する投資	272	△2,495
取得	△1,674	△3,487	・Eu Yan Sang△240 ・Mitsui E&P Mozambique△229 ・米国不動産事業△215 ・MTC Business Private△208
売却・回収	1,947	992	・Paiton事業+1,100 ・VLI一部売却+526 ・三井ガス傘下事業会社減資+102
その他の投資	934	△2
取得	△443	△834
売却・償還	1,377	832	・LNG関連+312 ・MyPower+206 ・リクルート+160 ・BIPROGY+112 ・Alvotech転換社債+103
有形固定資産等	△2,403	△1,834
取得	△2,531	△2,223	・石油・ガス生産事業△648 ・豪州鉄鉱石事業△480 ・発電事業△251 ・Tatonka権益△230 ・Mitsui Resources△185 ・Intercontinental Terminals Company△145
売却	128	390
投資不動産	655	294
取得	△123	△48	・米国不動産事業△114
売却	777	343	・国内賃貸用不動産
貸付金の増加及び回収	197	201	・LNG関連+218
定期預金の増減－純額	△7	25
子会社またはその他の事業の取得による支出	△363	△956	・Taylor & Martin△363
子会社またはその他の事業の売却による収入	－	1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,537	△6,770
短期債務の増減－純額	△117	99
長期債務の増加及び返済	510	△2,621
（長期債務の増加）	8,425	7,411
（長期債務の返済）	△7,915	△10,032
リース負債の返済による支出	△667	△544
自己株式の取得及び売却	△3,259	△1,238
配当金支払による支出	△2,742	△2,424
非支配持分株主との取引	△264	△42

2．経営方針

（1）2025年3月期連結業績予想

① 2025年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞	3Q累積実績	4Q予想	業績予想 （2月公表）	従来予想 （11月公表）
期中平均米ドル為替レート	153.03	150.00	152.27	148.73
原油価格（JCC）（USD/bbl）	84	74	81	81
期ずれを考慮した当社連結決算に 反映される原油価格（USD/bbl）	87	82	86	86

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （2月公表）	2025年3月期 従来予想 （11月公表）	増減	増減要因
売上総利益	12,900	12,500	+400	エネルギー、金属資源
販売費及び一般管理費	△8,800	△8,600	△200	為替
有価証券・固定資産関係損益等	1,700	1,900	△200	機械・インフラ
利息収支	△1,100	△1,000	△100
受取配当金	1,800	1,700	+100	エネルギー
持分法による投資損益	4,900	4,900	－
法人所得税前利益	11,400	11,400	－
法人所得税	△2,000	△2,000	－
非支配持分	△200	△200	－
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,200	9,200	－
減価償却費・無形資産等償却費	3,100	3,100	－
基礎営業キャッシュ・フロー	10,000	10,000	－

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2025年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （2月公表）	2025年3月期 従来予想 （11月公表）	増減	増減要因
金属資源	2,700	2,600	+100	鉄鉱石（豪ドル/米ドル為替）
エネルギー	1,800	1,800	－
機械・インフラ	2,400	2,400	－
化学品	700	700	－
鉄鋼製品	150	200	△50	市況要因
生活産業	600	650	△50	コーヒートレーディング
次世代・機能推進	950	950	－
その他/調整・消去	△100	△100	－
連結合計	9,200	9,200	－

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

（単位：億円）	2025年3月期 業績予想 （2月公表）	2025年3月期 従来予想 （11月公表）	増減	増減要因
金属資源	3,400	3,200	+200	鉄鉱石（豪ドル/米ドル為替）
エネルギー	3,500	3,400	+100	LNG関連
機械・インフラ	1,400	1,400	－
化学品	850	800	+50	製造事業、トレーディング業績好調
鉄鋼製品	100	150	△50	市況要因
生活産業	300	400	△100	コーヒートレーディング
次世代・機能推進	350	400	△50	諸口
その他/調整・消去	100	250	△150	税金負担増
連結合計	10,000	10,000	－

② 2025年3月期連結業績予想における前提条件

　2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2025年3月期当期利益 （親会社の所有者に帰属）への影響額 （2024年5月公表）			2025年3月期 従来予想 （2024年11月公表）		2025年3月期			2025年3月 通期予想 （3Q累計・ 4Q平均値）
						第3四半期 累計（実績）	第4四半期 （前提）
市況商品	原油／JCC		－	81		84	74		81
	連結油価*1	24	億円（US$1/バレル）	86		87	82		86
	米国ガス*2	13	億円（US$0.1/mmBtu）	2.29		2.22*3	2.99		2.41
	鉄鉱石*4	27	億円（US$1/トン）	*5		105*6	*5		*5
	原料炭	3	億円（US$1/トン）	*5		227*7	*5		*5
	銅*8	7	億円（US$100/トン）	9,150		9,133*9	9,178		9,144
為替*10	米ドル	34	億円（1円変動あたり）	148.73		153.03	150.00		152.27
	豪ドル	25	億円（1円変動あたり）	98.40		100.91	95.00		99.43

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2025年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。

＊3　米国ガスの2025年3月期3Q累計実績欄には、2024年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2025年3月期3Q累計実績欄には、2024年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2025年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2025年3月期3Q累計実績欄には、2024年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

（2）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

　当期は、2024年5月1日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2024年5月2日から2024年9月20日にわたり2,000億円の買付けを実施していましたが、2024年9月11日に上限金額を2,000億円追加し4,000億円とすること、及び取得期間を2025年2月28日まで延長することを公表しました。2024年5月2日から9月20日に取得した自己株式の全てを2024年10月1日に消却済みであり、また2024年9月21日から2025年2月28日に取得する自己株式の全てを消却することを決定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2024年9月11日付「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ』の一部変更及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2024年5月2日から2025年1月31日までの買付金額は3,675億円となりました。

　2025年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定しています。また、1株当たり100円の年間配当を2025年3月期～2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。

　なお、中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は45％を超える見通しです。

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

4. 要約四半期連結財務諸表

（1）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	898,204	948,854
営業債権及びその他の債権	2,216,735	2,369,079
その他の金融資産	1,140,122	915,274
棚卸資産	965,721	1,075,240
前渡金	368,137	448,768
未収法人所得税	49,414	43,429
その他の流動資産	129,815	142,173
流動資産合計	5,768,148	5,942,817
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,869,969	5,046,079
その他の投資	2,319,900	2,188,254
営業債権及びその他の債権	286,565	334,029
その他の金融資産	210,794	256,005
有形固定資産	2,401,492	2,575,462
投資不動産	282,253	253,854
無形資産	458,246	482,910
繰延税金資産	108,095	107,348
その他の非流動資産	194,040	178,191
非流動資産合計	11,131,354	11,422,132
資産合計	16,899,502	17,364,949

	前連結会計年度末 （2024年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	243,959	240,101
1年以内に返済予定の長期債務	723,084	636,497
営業債務及びその他の債務	1,647,029	1,825,536
その他の金融負債	737,492	727,390
未払法人所得税	42,177	32,983
前受金	318,809	396,473
引当金	123,830	67,534
その他の流動負債	55,158	65,202
流動負債合計	3,891,538	3,991,716
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	3,809,013	4,108,090
その他の金融負債	341,913	399,628
退職給付に係る負債	43,936	42,314
引当金	261,593	284,614
繰延税金負債	745,845	719,126
その他の非流動負債	35,721	45,232
非流動負債合計	5,238,021	5,599,004
負債合計	9,129,559	9,590,720
資本
資本金	343,062	343,442
資本剰余金	391,856	405,561
利益剰余金	5,551,736	5,761,610
その他の資本の構成要素	1,323,821	1,247,100
自己株式	△68,627	△206,773
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,541,848	7,550,940
非支配持分	228,095	223,289
資本合計	7,769,943	7,774,229
負債及び資本合計	16,899,502	17,364,949

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第3四半期  連結累計期間 （自　2023年 4月 1日     至　2023年12月31日）	当第3四半期  連結累計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	9,998,472	10,983,292
原価	△9,014,059	△10,037,934
売上総利益	984,413	945,358
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△586,308	△662,136
有価証券損益	150,148	78,746
固定資産評価損益	△12,763	△22,423
固定資産処分損益	15,100	50,204
雑損益	△23,612	△6,011
その他の収益・費用計	△457,435	△561,620
金融収益・費用：
受取利息	50,481	44,745
受取配当金	95,828	152,102
支払利息	△121,874	△131,040
金融収益・費用計	24,435	65,807
持分法による投資損益	382,124	382,601
法人所得税前利益	933,537	832,146
法人所得税	△190,328	△165,817
四半期利益	743,209	666,329
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	726,407	652,170
非支配持分	16,802	14,159

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第3四半期  連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）	当第3四半期  連結累計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	743,209	666,329
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	129,902	△167,358
確定給付制度の再測定	△347	△10,149
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5,645	△7,496
上記に係る法人所得税	△35,686	56,828
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	58,691	△23,866
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△7,292	△2,666
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	252,321	101,261
上記に係る法人所得税	△16,333	2,075
その他の包括利益計	375,611	△51,371
四半期包括利益	1,118,820	614,958
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	1,090,418	593,524
非支配持分	28,402	21,434

（3）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2023年4月1日残高	342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
四半期利益			726,407			726,407	16,802	743,209
その他の包括利益				364,011		364,011	11,600	375,611
四半期包括利益			726,407	364,011		1,090,418	28,402	1,118,820
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△242,368			△242,368		△242,368
非支配持分株主への配当							△16,483	△16,483
自己株式の取得					△123,836	△123,836		△123,836
自己株式の処分		△450	△213		663	0		0
自己株式の消却			△92,043		92,043	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	502	5,422				5,924		5,924
非支配持分株主との資本取引		2,720		88		2,808	14,728	17,536
利益剰余金への振替			8,784	△8,784		－		－
2023年12月31日残高	343,062	389,561	5,241,077	1,224,278	△97,282	7,100,696	224,045	7,324,741

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2024年4月1日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
四半期利益			652,170			652,170	14,159	666,329
その他の包括利益				△58,646		△58,646	7,275	△51,371
四半期包括利益			652,170	△58,646		593,524	21,434	614,958
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△274,157			△274,157		△274,157
非支配持分株主への配当							△25,008	△25,008
自己株式の取得					△326,086	△326,086		△326,086
自己株式の処分		△842	△648		1,493	3		3
自己株式の消却			△185,874		185,874	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	7,409			573	8,362		8,362
非支配持分株主との資本取引		7,138		308		7,446	△1,232	6,214
利益剰余金への振替			18,383	△18,383		－		－
2024年12月31日残高	343,442	405,561	5,761,610	1,247,100	△206,773	7,550,940	223,289	7,774,229

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第3四半期  連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）	当第3四半期  連結累計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	743,209	666,329
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	208,937	234,497
退職給付に係る負債の増減	△270	32,873
損失評価引当金繰入額	14,453	8,526
有価証券損益	△150,148	△78,746
固定資産評価損益	12,763	22,423
固定資産処分損益	△15,100	△50,204
受取利息、受取配当金及び支払利息	△56,901	△87,585
法人所得税	190,328	165,817
持分法による投資損益	△382,124	△382,601
条件付対価等に係る評価損益	869	1,870
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△225,458	△194,020
棚卸資産の増減	71,131	△80,364
営業債務及びその他の債務の増減	152,438	150,180
前渡金・前受金の増減	△50,747	276
デリバティブ債権・債務の増減	△101,765	△5,158
その他－純額	12,462	42,266
利息の受取額	77,256	48,590
利息の支払額	△106,937	△116,198
配当金の受取額	451,387	545,189
法人所得税の支払額	△164,179	△150,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	681,604	773,338

	前第3四半期  連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）	当第3四半期  連結累計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	2,517	△685
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△348,676	△167,419
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	99,156	194,662
その他の投資の取得による支出	△83,428	△44,302
その他の投資の売却による収入及び償還	83,199	137,719
貸付金の増加による支出	△13,492	△23,648
貸付金の回収による収入	33,548	43,382
有形固定資産等の取得による支出	△222,343	△253,085
有形固定資産等の売却による収入	38,956	12,801
投資不動産の取得による支出	△4,838	△12,259
投資不動産の売却による収入	34,262	77,711
子会社またはその他の事業の取得による支出	△95,605	△36,293
子会社またはその他の事業の売却による収入	152,919	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,825	△71,416
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	9,929	△11,729
長期債務の増加による収入	741,060	842,513
長期債務の返済による支出	△1,003,197	△791,467
リース負債の返済による支出	△54,433	△66,688
自己株式の取得及び売却	△123,811	△325,859
配当金支払による支出	△242,368	△274,157
非支配持分株主との取引	△4,153	△26,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676,973	△653,738
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	50,674	2,466
現金及び現金同等物の増減	△268,520	50,650
現金及び現金同等物期首残高	1,390,130	898,204
現金及び現金同等物四半期末残高	1,121,610	948,854

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。

（7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①　会計方針の変更

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第3四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第1号	財務諸表の表示（2022年10月改 訂）	特約条項付の負債に関する開示の拡充
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書 （2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改 訂）	サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充

②　会計上の見積りの変更

　当要約四半期連結財務諸表における重要性がある会計上の見積りの変更は以下のとおりです。

（再生可能エネルギーMainstream事業に関する減損損失）

　機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として21,400百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の織り込みによる持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。

（8）セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,537,987	2,220,941	999,148	2,082,106	518,075	2,437,336	201,921	9,997,514	958	－	9,998,472
売上総利益	259,851	139,496	169,011	152,298	32,367	141,374	85,956	980,353	2,642	1,418	984,413
持分法による投資損益	52,442	53,718	182,977	20,251	14,639	45,121	12,673	381,821	－	303	382,124
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	242,093	95,779	210,173	37,088	7,505	85,487	36,957	715,082	5,100	6,225	726,407
基礎営業 キャッシュ・フロー	311,277	168,119	147,141	45,851	3,847	49,590	25,200	751,025	453	17,632	769,110
前連結会計年度末 現在の総資産	3,084,437	3,408,781	3,769,779	2,049,368	809,542	2,901,696	1,790,857	17,814,460	8,879,374	△9,794,332	16,899,502

当第3四半期連結累計期間（自2024年4月1日 至2024年12月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,490,046	2,986,568	1,062,062	2,251,956	490,529	2,494,928	205,951	10,982,040	1,252	－	10,983,292
売上総利益	209,715	117,436	149,459	187,926	34,195	148,431	95,806	942,968	2,962	△572	945,358
持分法による投資損益	71,983	40,588	168,110	20,240	15,738	46,741	18,725	382,125	△16	492	382,601
四半期利益（損失） (親会社の所有者に帰属)	229,185	123,908	185,996	40,271	8,916	32,301	67,069	687,646	△35,233	△243	652,170
基礎営業 キャッシュ・フロー	284,765	277,814	115,510	70,193	4,442	28,835	18,560	800,119	△12,558	5,909	793,470
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,001,320	3,636,081	3,957,756	2,118,717	801,538	3,062,796	1,844,278	18,422,486	9,210,226	△10,267,763	17,364,949

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

（9）退職給付制度改定の影響

　当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当四半期連結累計期間において10,461百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　確定拠出年金制度への一部移行にともない、当四半期連結累計期間において22,191百万円の掛金を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。

　なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。

（10）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。

（11）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、定款が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、61,970百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、156,140百万円です。これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、67,152百万円計上しており、その変動に係る損益を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。なお、当第3四半期連結会計期間末における投資・融資及びその他金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の変動に係る損益を除き、当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の四半期利益への影響は軽微です。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。