１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	4
２．経営方針
（１）2027年3月期連結業績予想...........................................................	7
（２）利益配分に関する基本方針..........................................................	7
３．その他の情報........................................................................	8
４．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書......................................................	9
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書..........................	11
（３）要約四半期連結持分変動計算書......................................................	13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................	14
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	16
（６）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎................................................	16
（７）会計方針の変更....................................................................	16
（８）セグメント情報....................................................................	17
（９）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響.....................................	18

1．当四半期決算に関する定性的情報

　要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューは受けていません。

（1）経営環境

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ホルムズ海峡の通航制限による影響が懸念されたものの、主要国による石油備蓄放出などの対応に加え、AI関連の設備投資の拡大が継続したことから、全体として緩やかに回復しました。

　米国経済は、ガソリン価格の高騰による悪影響がみられたものの、旺盛なAI関連投資に加えて、概して良好な雇用環境に支えられて個人消費も底堅く推移したことから、緩やかな回復が続きました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇を背景に物価上昇率が高まり、消費が抑制されたことなどから、持ち直しの動きが弱まりました。中国経済は、輸出は堅調に推移したものの、不動産市場の低迷が続く中で、消費や投資などの内需が一段と弱含み、減速傾向が鮮明となりました。日本経済は、中東依存度の高い原材料価格の上昇や供給制約がみられたものの、実質賃金の上昇や株価上昇を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も底堅く推移したことから、緩やかな回復基調を維持しました。

　世界経済の先行きは、AI関連投資を牽引役に緩やかな拡大が期待されますが、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや、長期金利の上昇などの金融資本市場の動向が景気に及ぼす影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		前年同期	当期	増減	主な増減要因
収益		32,999	43,476	＋10,477	（＋）エネルギー、化学品、金属資源
売上総利益		3,014	4,137	＋1,123	（＋）エネルギー、化学品、イノベーション＆コーポレートディベロップメント
販売費及び一般管理費		△2,022	△2,352	△330	費目別内訳参照
その他の 収益・費用	有価証券損益	37	870	＋833	（＋）米国不動産所有・運営事業（CIM Group）残存持分の公正価値評価益
	固定資産評価損益	△10	△60	△50
	固定資産処分損益	4	2	△2
	雑損益	55	△308	△363	（△）米国不動産所有・運営事業（CIM Group）コールオプション評価損
金融 収益・費用	受取利息	205	218	＋13
	受取配当金	305	238	△67
	支払利息	△455	△515	△60
持分法による投資損益		1,209	1,392	＋183	（＋）金属資源
法人所得税		△364	△591	△227
四半期利益		1,978	3,031	＋1,053
四半期利益（非支配持分に帰属）		△61	△90	△29
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		1,916	2,941	＋1,025

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）

販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減＊
人件費	△1,131	△1,317	△186
福利厚生費	△44	△49	△5
旅費交通費	△84	△91	△7
通信情報費	△180	△199	△19
借地借家料	△47	△47	0
業務委託料	△54	△88	△34
減価償却費	△142	△170	△28
租税公課	△38	△49	△11
損失評価引当金繰入額	13	1	△12
諸雑費	△315	△343	△28
合計	△2,022	△2,352	△330

＊ △は負担増

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の四半期利益（親会社の所有者に帰属）は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
金属資源	515	612	＋97	（＋）銅・鉄鉱石・原料炭価格、鉄鉱石数量 （△）原料炭コスト
鉄鋼製品	65	53	△12
エネルギー＊1	202	344	＋142	（＋）海外エネルギー事業IPOに伴うFVTPL、米国ガス
モビリティ・デジタル・インフラ＊1	494	730	＋236	（＋）自動車、ガスインフラ
化学品	309	266	△43	（△）前年同期評価性/一過性の反動 （＋）トレーディング、メタノール事業
ウェルネスエコシステム＊2	148	184	＋36	（＋）食料（タンパク質他） （△）前年同期資産リサイクルの反動
イノベーション＆ コーポレートディベロップメント＊3	103	652	＋549	（＋）米国不動産所有・運営事業資産（CIM Group）リサイクル益、量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPL
その他及び調整・消去	80	100	＋20	各セグメントに賦課しない経費・利息・ 税金等
連結合計	1,916	2,941	＋1,025

＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2026年3月末	2026年6月末	増減	主な増減要因
資産		208,215	207,310	△905
	流動資産	70,560	66,619	△3,941	（△）デリバティブ債権（イノベーション＆コーポレートディベロップメント、エネルギー） （＋）売掛金（エネルギー、化学品）
	非流動資産	137,655	140,691	＋3,036	（＋）その他の投資（CIM Group区分異動）、 有形固定資産（豪州鉄鉱石事業）
負債		118,036	114,917	△3,119
	流動負債	50,106	45,936	△4,170	（△）デリバティブ債務（エネルギー、イノベーション＆コーポレートディベロップメント）
	非流動負債	67,930	68,981	＋1,051	（＋）借入金
資本		90,179	92,393	＋2,214
	親会社の所有者に 帰属する持分	87,677	89,808	＋2,131	（＋）利益剰余金、 外貨換算調整勘定（米ドル、豪ドル）
	非支配持分	2,502	2,585	＋83
ネット有利子負債＊1		41,390	44,167	＋2,777	（＋）短期債務の増加、 現金及び現金同等物の減少
ネットDER（倍）＊2		0.47	0.49	＋0.02

＊1 「ネット有利子負債」は、有利子負債（長短債務合計よりリース負債を除外）から、現金及び現金同等物、
定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額

＊2 「ネットDER」は、「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）で除した比率

② キャッシュ・フローの状況

（＋）：入金　（△）：支払

（単位：億円）		前年同期	当期	当期の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,626	423	（＋）基礎営業キャッシュ・フロー＊ （主な増減要因は下表参照） （△）運転資本の増加（主に売掛金増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,697	△887
	定期預金の増減	△156	△10
	投資キャッシュ・イン	540	592	（＋）宇宙事業（Firefly Aerospace）
	投資キャッシュ・アウト	△2,081	△1,469	（△）豪州鉄鉱石事業、石油・ガス生産事業、LNG事業（Mitsui E&P Mozambique他）
（フリー・キャッシュ・フロー）		929	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー		△583	△615	（△）配当金の支払い （＋）短期債務の増加
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		△60	98
現金及び現金同等物の増減		285	△981	・当期残高：8,846億円 ・前期末（26/3期）残高：9,827億円

＊リース負債の返済による支出は除く

（＋）：増加　（△）：減少

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
基礎営業キャッシュ・フロー＊	2,163	2,809	＋646	（＋）エネルギー（海外エネルギー事業IPOに伴うFVTPL、米国ガス） （＋）モビリティ・デジタル・インフラ （関連会社・一般社外配当） （＋）イノベーション＆コーポレートディベロップメント（量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPL）

＊「基礎営業キャッシュ・フロー」（2,809億円）は、営業活動によるキャッシュ・フロー（423億円）から運転資本（Working Capital）の増減（△2,715億円）を除き、リース負債の返済による支出（△329億円）を加味した金額

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	719	690	△29
鉄鋼製品	63	44	△19
エネルギー＊1	484	801	＋317
モビリティ・デジタル・インフラ＊1	334	465	＋131
化学品	327	409	＋82
ウェルネスエコシステム＊2	△10	76	＋86
イノベーション＆ コーポレートディベロップメント＊3	121	247	＋126
その他及び調整・消去	125	77	△48
連結合計	2,163	2,809	＋646

＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	180	219	＋39
鉄鋼製品	6	17	＋11
エネルギー＊1	215	260	＋45
モビリティ・デジタル・インフラ＊1	80	99	＋19
化学品	83	99	＋16
ウェルネスエコシステム＊2	98	101	＋3
イノベーション＆ コーポレートディベロップメント＊3	41	43	＋2
その他及び調整・消去	44	53	＋9
連結合計	747	891	＋144

＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

2. 経営方針

（1）2027年3月期連結業績予想

　当連結会計年度の連結業績予想は、2026年5月1日に公表した2026年3月期決算短信において、当期利益（親会社の所有者に帰属）を9,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを10,500億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

（2）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

・持続的な企業価値の向上・株主価値最大化を図るべく、資本効率や資金調達に係わる安定性の観点などを勘案しながら投資と株主還元へ資金を配分する。

・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。

・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。

　本日、2026年8月5日から2027年1月29日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式の取得を公表しました。また、同期間で取得する全ての自己株式を消却することを決定し、2027年2月5日に消却することを予定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2026年8月4日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定」をご参照ください。

　2027年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり140円（前期比25円増、中間配当70円、期末配当70円）を予定しています。また、中期経営計画2029の期間（2027年3月期～2029年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。

　なお、2026年5月1日に公表した中期経営計画2029では、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安として株主還元（配当・自己株式取得）を実施することとしておりましたが、本日、同期間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％超を株主還元（配当・自己株式取得）へ配分する方針に更新しました。

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

4. 要約四半期連結財務諸表

（1） 要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度末 （2026年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	982,722	884,596
営業債権及びその他の債権	2,344,476	2,517,421
その他の金融資産	1,969,812	1,502,858
棚卸資産	1,086,400	1,045,832
前渡金	476,972	493,166
未収法人所得税	33,310	28,224
その他の流動資産	162,351	189,760
流動資産合計	7,056,043	6,661,857
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	5,560,536	5,616,755
その他の投資	2,820,847	2,973,190
営業債権及びその他の債権	363,579	391,286
その他の金融資産	275,905	282,399
有形固定資産	3,721,772	3,786,626
投資不動産	185,351	192,182
無形資産	578,306	556,476
繰延税金資産	102,695	111,633
その他の非流動資産	156,494	158,569
非流動資産合計	13,765,485	14,069,116
資産合計	20,821,528	20,730,973

	前連結会計年度末 （2026年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	166,249	286,609
1年以内に返済予定の長期債務	509,475	515,058
営業債務及びその他の債務	1,878,139	1,896,463
その他の金融負債	1,806,687	1,222,116
未払法人所得税	66,468	61,388
前受金	458,349	466,329
引当金	58,284	73,107
その他の流動負債	66,951	72,512
流動負債合計	5,010,602	4,593,582
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	5,032,042	5,079,288
その他の金融負債	416,380	444,310
退職給付に係る負債	45,897	46,915
引当金	331,937	342,252
繰延税金負債	908,021	925,136
その他の非流動負債	58,728	60,213
非流動負債合計	6,793,005	6,898,114
負債合計	11,803,607	11,491,696
資本
資本金	344,163	344,163
資本剰余金	418,459	421,245
利益剰余金	6,140,218	6,268,839
その他の資本の構成要素	1,962,653	2,041,690
自己株式	△97,749	△95,123
親会社の所有者に帰属する持分合計	8,767,744	8,980,814
非支配持分	250,177	258,463
資本合計	9,017,921	9,239,277
負債及び資本合計	20,821,528	20,730,973

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　至　2025年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2026年4月 1日 　至　2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,299,943	4,347,565
原価	△2,998,580	△3,933,855
売上総利益	301,363	413,710
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△202,222	△235,183
有価証券損益	3,674	86,996
固定資産評価損益	△956	△6,025
固定資産処分損益	370	208
雑損益	5,531	△30,781
その他の収益・費用計	△193,603	△184,785
金融収益・費用：
受取利息	20,450	21,793
受取配当金	30,535	23,783
支払利息	△45,455	△51,500
金融収益・費用計	5,530	△5,924
持分法による投資損益	120,913	139,155
法人所得税前利益	234,203	362,156
法人所得税	△36,442	△59,076
四半期利益	197,761	303,080
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	191,647	294,052
非支配持分	6,114	9,028

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　至　2025年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2026年4月 1日 　至　2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	197,761	303,080
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	92,513	△30,568
確定給付制度の再測定	△1,410	△969
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	575	3,975
上記に係る法人所得税	△28,105	11,126
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△4,937	18,026
キャッシュ・フロー・ヘッジ	162	25,298
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△60,411	82,517
上記に係る法人所得税	△71	△22,842
その他の包括利益計	△1,684	86,563
四半期包括利益	196,077	389,643
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	191,443	377,757
非支配持分	4,634	11,886

（3）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年4月1日残高	343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632
四半期利益			191,647			191,647	6,114	197,761
その他の包括利益				△204		△204	△1,480	△1,684
四半期包括利益			191,647	△204		191,443	4,634	196,077
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△143,691			△143,691		△143,691
非支配持分株主への配当							△6,599	△6,599
自己株式の取得					△2	△2		△2
自己株式の処分		△238	△274		512	0		0
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	721	1,013				1,734		1,734
非支配持分株主との資本取引		△1,079		639		△440	△5,331	△5,771
利益剰余金への振替			△28,606	28,606		－		－
2025年6月30日残高	344,163	407,429	5,820,140	1,102,652	△78,724	7,595,660	208,721	7,804,381

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2026年4月1日残高	344,163	418,459	6,140,218	1,962,653	△97,749	8,767,744	250,177	9,017,921
四半期利益			294,052			294,052	9,028	303,080
その他の包括利益				83,705		83,705	2,858	86,563
四半期包括利益			294,052	83,705		377,757	11,886	389,643
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△170,055			△170,055		△170,055
非支配持分株主への配当							△5,649	△5,649
自己株式の取得					△8	△8		△8
自己株式の処分		△170	－		171	1		1
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	－	2,075			2,463	4,538		4,538
非支配持分株主との資本取引		881		△44		837	2,049	2,886
利益剰余金への振替			4,624	△4,624		－		－
2026年6月30日残高	344,163	421,245	6,268,839	2,041,690	△95,123	8,980,814	258,463	9,239,277

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2026年4月 1日 　　至　2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	197,761	303,080
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	74,745	89,128
退職給付に係る負債の増減	△426	380
損失評価引当金繰入額	△1,272	△57
有価証券損益	△3,674	△86,996
固定資産評価損益	956	6,025
固定資産処分損益	△370	△208
受取利息、受取配当金及び支払利息	△8,865	1,437
法人所得税	36,442	59,076
持分法による投資損益	△120,913	△139,155
条件付対価等に係る評価損益	2,869	35,631
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	45,309	△173,627
棚卸資産の増減	24,646	46,846
営業債務及びその他の債務の増減	△33,575	△3,757
前渡金・前受金の増減	4,664	△6,307
デリバティブ債権・債務の増減	35,315	△2,787
その他－純額	△52,984	△131,857
利息の受取額	23,049	22,063
利息の支払額	△36,288	△36,822
配当金の受取額	123,879	119,371
法人所得税の支払額	△48,716	△59,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,552	42,276

	前第1四半期  連結累計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年6月30日）	当第1四半期  連結累計期間 （自　2026年4月 1日 　　至　2026年6月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△15,604	△1,048
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△61,263	△33,597
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	16,675	7,564
その他の投資の取得による支出	△14,227	△8,250
その他の投資の売却及び償還による収入	31,758	40,013
貸付金の増加による支出	△22,421	△10,424
貸付金の回収による収入	3,949	5,088
有形固定資産等の取得による支出	△81,750	△93,816
有形固定資産等の売却による収入	1,594	6,430
投資不動産の取得による支出	△490	△850
投資不動産の売却による収入	45	145
子会社またはその他の事業の取得による支出	△27,965	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,699	△88,745
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	30,595	115,858
長期債務の増加による収入	415,165	677,318
長期債務の返済による支出	△325,626	△645,402
リース負債の返済による支出	△22,896	△32,852
自己株式の取得及び売却	58	126
配当金支払による支出	△143,691	△170,055
非支配持分株主との取引	△11,954	△6,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,349	△61,491
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△5,960	9,834
現金及び現金同等物の増減	28,544	△98,126
現金及び現金同等物期首残高	977,356	982,722
現金及び現金同等物四半期末残高	1,005,900	884,596

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5） 継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）要約四半期連結財務諸表の作成の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に基づき、IAS第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。
 

（7）会計方針の変更

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品：開示（2024年5月改訂） 金融商品（2024年5月改訂）	金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品：開示（2024年12月改訂） 金融商品（2024年12月改訂）	自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の明確化及び開示に関する規定

（8） セグメント情報

前第1四半期連結累計期間 （自2025年4月1日 至2025年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	鉄鋼製品	エネルギー	モビリティ・デジタル・ インフラ	化学品	ウェルネス エコシステム	イノベーション＆コーポレートディベロップメント	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	451,764	164,557	757,037	306,833	705,360	833,151	81,037	3,299,739	204	－	3,299,943
売上総利益	58,339	12,741	42,162	43,373	60,733	49,187	33,284	299,819	831	713	301,363
持分法による投資損益	13,218	4,692	13,851	54,332	4,078	23,618	6,928	120,717	－	196	120,913
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	51,522	6,482	20,235	49,436	30,927	14,818	10,307	183,727	4,019	3,901	191,647
基礎営業 キャッシュ・フロー	71,928	6,327	48,419	33,379	32,703	△987	12,065	203,834	20,306	△7,859	216,281
前連結会計年度末 現在の総資産	4,313,238	862,431	4,009,012	4,588,204	2,241,751	3,091,075	2,655,302	21,761,013	10,311,500	△11,250,985	20,821,528

当第1四半期連結累計期間 （自2026年4月1日 至2026年6月30日）

									（単位：百万円）
	金属資源	鉄鋼製品	エネルギー	モビリティ・デジタル・ インフラ	化学品	ウェルネス エコシステム	イノベーション＆コーポレートディベロップメント	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	633,513	162,914	1,102,138	486,648	955,946	907,547	98,791	4,347,497	68	－	4,347,565
売上総利益	61,131	14,717	77,950	58,422	87,159	59,819	53,618	412,816	1,006	△112	413,710
持分法による投資損益	27,558	5,920	9,379	64,732	6,550	16,430	8,441	139,010	－	145	139,155
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	61,187	5,338	34,439	73,043	26,589	18,357	65,203	284,156	5,815	4,081	294,052
基礎営業 キャッシュ・フロー	69,023	4,437	80,106	46,491	40,935	7,626	24,658	273,276	14,864	△7,227	280,913
当第1四半期連結会計期間末現在の総資産	4,384,601	886,914	3,960,784	4,600,700	2,335,100	3,153,371	2,334,448	21,655,918	10,482,538	△11,407,483	20,730,973

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

      5.当第1四半期連結累計期間より、「エネルギー」セグメントに含まれていた電力事業を「機械・インフラ」セグメントに移管の上、「機械・インフラ」セグメントを

       「モビリティ・デジタル・インフラ」セグメントに名称変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の

        報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

　　　6.当第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」としていたセグメントの名称を「ウェルネスエコシステム」に、「次世代・機能推進」としていたセグメントの名称を

　　　　「イノベーション&コーポレートディベロップメント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　　　　なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（9）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、 2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定し、2026年7月10日に定款が締結されたものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ58,840百万円、65,457百万円です。

　今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する見積りに重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。