当第2四半期連結累計期間の当社グループの事業領域においては、民間分野は首都圏市場が引き続き拡大し、公共分野の需要も堅調に推移した結果、売上高は計画通りに進捗いたしました。
利益面につきましては、首都圏での大企業向けオフィス移転案件等に付加価値の高い提案を行ない、また、小中高校向け教育ICT分野での利益率の高い大型案件獲得の効果もあり、売上総利益率が改善いたしました。加えて、販売費および一般管理費の執行計画を変更したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも当初計画を上回る見込みであります。
平成29年7月期通期業績予想につきましては、第3四半期以降に当第2四半期連結累計期間から執行時期を変更した経費の発生等による利益減少要因はあるものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初計画を上回る見込みであります。
なお、1株当たり70円の年間配当金予想については、前回発表から変更はありません。
※上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。