## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月21日から2023年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月21日から2023年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年７月20日) | 当連結会計年度 (2023年７月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,844 | 28,196
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※４ 46,603 | ※２,※４ 46,266
有価証券 | 1,500 | 1,500
商品及び製品 | 5,960 | 6,060
仕掛品 | 8,385 | 11,106
原材料及び貯蔵品 | 581 | 607
短期貸付金 | 450 | 60
その他 | 3,161 | 4,563
貸倒引当金 | △395 | △29
流動資産合計 | 95,091 | 98,331
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,401 | 13,458
減価償却累計額 | △10,319 | △10,358
建物及び構築物（純額） | 3,082 | 3,100
機械装置及び運搬具 | 1,990 | 1,946
減価償却累計額 | △1,756 | △1,738
機械装置及び運搬具（純額） | 234 | 207
工具、器具及び備品 | 8,212 | 8,414
減価償却累計額 | △7,349 | △7,551
工具、器具及び備品（純額） | 862 | 863
リース資産 | 234 | 272
減価償却累計額 | △125 | △142
リース資産（純額） | 108 | 129
土地 | 6,352 | 6,363
有形固定資産合計 | 10,641 | 10,664
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,997 | 3,016
その他 | 68 | 49
無形固定資産合計 | 3,065 | 3,066
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 11,120 | ※１ 15,140
長期貸付金 | 578 | 511
退職給付に係る資産 | 1,518 | 2,440
繰延税金資産 | 2,246 | 1,495
その他 | 1,424 | 1,549
貸倒引当金 | △182 | △191
投資その他の資産合計 | 16,704 | 20,946
固定資産合計 | 30,411 | 34,676
資産合計 | 125,503 | 133,008

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年７月20日) | 当連結会計年度 (2023年７月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 25,917 | ※２ 28,710
電子記録債務 | 9,945 | 9,896
短期借入金 | 2,130 | 2,130
未払費用 | 5,225 | 5,633
未払金 | 8,162 | 4,561
未払法人税等 | 952 | 1,709
未払消費税等 | 255 | 688
契約負債 | 10,855 | 11,512
製品保証引当金 | 549 | 483
賞与引当金 | 2,709 | 2,930
工事損失引当金 | 10 | 244
その他 | 1,364 | 1,831
流動負債合計 | 68,078 | 70,331
固定負債 |  |
長期借入金 | 100 | 100
繰延税金負債 | 173 | 125
製品保証引当金 | 1,106 | 611
退職給付に係る負債 | 7,078 | 6,817
資産除去債務 | 234 | 235
その他 | 2,614 | 2,664
固定負債合計 | 11,306 | 10,554
負債合計 | 79,384 | 80,886
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | - | 6
利益剰余金 | 39,007 | 43,997
自己株式 | △1,423 | △1,405
株主資本合計 | 42,584 | 47,597
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,859 | 4,787
為替換算調整勘定 | 277 | 427
退職給付に係る調整累計額 | △1,002 | △915
その他の包括利益累計額合計 | 3,134 | 4,299
非支配株主持分 | 399 | 224
純資産合計 | 46,118 | 52,121
負債純資産合計 | 125,503 | 133,008

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月21日 至　2022年７月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月21日 至　2023年７月20日)
売上高 | ※１ 221,856 | ※１ 246,549
売上原価 | ※２,※３,※４ 179,207 | ※２,※３,※４ 201,943
売上総利益 | 42,648 | 44,606
販売費及び一般管理費 |  |
運送費及び保管費 | 2,388 | 2,455
販売促進費 | 926 | 1,127
給料及び手当 | 15,760 | 15,904
賞与引当金繰入額 | 1,842 | 1,926
退職給付費用 | 428 | 106
福利厚生費 | 3,375 | 3,397
地代家賃 | 1,026 | 1,127
旅費及び交通費 | 999 | 1,228
減価償却費 | 1,166 | 1,316
その他 | 6,843 | 7,579
販売費及び一般管理費合計 | ※４ 34,758 | ※４ 36,169
営業利益 | 7,890 | 8,436
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 64
受取配当金 | 423 | 425
持分法による投資利益 | 85 | 123
不動産賃貸料 | 23 | 23
その他 | 223 | 263
営業外収益合計 | 782 | 900
営業外費用 |  |
支払利息 | 59 | 60
為替差損 | 110 | 43
不動産賃貸費用 | 10 | 10
固定資産除却損 | 3 | 16
貸倒引当金繰入額 | 116 | 14
公開買付関連費用 | 445 | -
その他 | 83 | 31
営業外費用合計 | 828 | 176
経常利益 | 7,843 | 9,161
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 143 | 184
抱合せ株式消滅差益 | - | 6
特別利益合計 | 143 | 190
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | - | 113
事務所移転費用 | - | 32
減損損失 | ※５ 20 | ※５ 6
特別損失合計 | 20 | 151
税金等調整前当期純利益 | 7,965 | 9,200
法人税、住民税及び事業税 | 1,823 | 2,510
法人税等調整額 | 1,284 | 269
法人税等合計 | 3,108 | 2,779
当期純利益 | 4,857 | 6,421
非支配株主に帰属する当期純利益 | 380 | 54
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,477 | 6,366

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月21日 至　2022年７月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月21日 至　2023年７月20日)
当期純利益 | 4,857 | 6,421
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 668 | 915
為替換算調整勘定 | 590 | 150
退職給付に係る調整額 | △453 | 86
持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | 11
その他の包括利益合計 | ※１ 789 | ※１ 1,164
包括利益 | 5,647 | 7,585
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,268 | 7,531
非支配株主に係る包括利益 | 378 | 54

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 3,297 | 36,124 | △1,482 | 42,938
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △2 |  | △2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,000 | 3,297 | 36,121 | △1,482 | 42,936
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,373 |  | △1,373
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,477 |  | 4,477
自己株式の処分 |  | 68 |  | 59 | 128
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | △3,584 |  |  | △3,584
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | 218 | △218 |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △3,297 | 2,885 | 59 | △351
当期末残高 | 5,000 | - | 39,007 | △1,423 | 42,584

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 3,201 | △313 | △544 | 2,343 | 4,923 | 50,205
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △3 | △5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,201 | △313 | △544 | 2,343 | 4,920 | 50,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,373
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,477
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 128
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △3,584
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 657 | 590 | △457 | 791 | △4,520 | △3,729
当期変動額合計 | 657 | 590 | △457 | 791 | △4,520 | △4,081
当期末残高 | 3,859 | 277 | △1,002 | 3,134 | 399 | 46,118

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | - | 39,007 | △1,423 | 42,584
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,376 |  | △1,376
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,366 |  | 6,366
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 15 |  | 18 | 33
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | △9 |  |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 6 | 4,989 | 17 | 5,013
当期末残高 | 5,000 | 6 | 43,997 | △1,405 | 47,597

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 3,859 | 277 | △1,002 | 3,134 | 399 | 46,118
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,376
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,366
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 33
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 927 | 150 | 86 | 1,164 | △174 | 989
当期変動額合計 | 927 | 150 | 86 | 1,164 | △174 | 6,003
当期末残高 | 4,787 | 427 | △915 | 4,299 | 224 | 52,121

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月21日 至　2022年７月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月21日 至　2023年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,965 | 9,200
減価償却費 | 1,823 | 1,897
減損損失 | 20 | 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 99 | △0
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △640 | △561
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △45 | 233
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △587 | △896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | △210
受取利息及び受取配当金 | △449 | △490
支払利息 | 59 | 60
公開買付関連費用 | 445 | -
持分法による投資損益（△は益） | △85 | △123
投資有価証券売却損益（△は益） | △143 | △184
関係会社株式評価損 | - | 113
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,922 | 379
棚卸資産の増減額（△は増加） | △716 | △2,810
仕入債務の増減額（△は減少） | △800 | 2,735
契約負債の増減額（△は減少） | △942 | 605
未払費用の増減額（△は減少） | △579 | 392
未払金の増減額（△は減少） | 2,306 | △1,947
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,651 | 429
その他 | △1,176 | 1,204
小計 | △1,043 | 10,025
利息及び配当金の受取額 | 456 | 497
利息の支払額 | △59 | △60
法人税等の支払額 | △4,332 | △3,571
法人税等の還付額 | 7 | 378
公開買付関連費用の支払額 | △443 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,414 | 7,269
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金等の預入による支出 | △5 | △264
定期預金等の払戻による収入 | 0 | 0
有形固定資産の取得による支出 | △613 | △724
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 4
無形固定資産の取得による支出 | △1,635 | △1,236
投資有価証券の取得による支出 | △154 | △2,896
投資有価証券の売却による収入 | 241 | 352
貸付けによる支出 | △132 | △49
貸付金の回収による収入 | 171 | 156
その他 | △73 | △200
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,198 | △4,857

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月21日 至　2022年７月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月21日 至　2023年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | -
長期借入れによる収入 | 100 | -
リース債務の返済による支出 | △328 | △351
配当金の支払額 | △1,373 | △1,376
非支配株主への配当金の支払額 | △169 | △38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6,760 | △1,753
自己株式の取得による支出 | - | △0
その他 | △1 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,632 | △3,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,173 | △1,108
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,737 | 26,563
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 117
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 26,563 | ※１ 25,572

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数17社

連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(イ）持分法を適用した非連結子会社数

該当ありません。

(ロ）持分法を適用した関連会社数3社

持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。

(ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社　　内田洋行オフィス設備（上海）有限公司

主要な関連会社　　　　㈱オーユーシステム

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

商品及び製品

……主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

……主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

……主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法

2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法

上記以外の有形固定資産……主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

(ニ）工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、連結財務諸表　「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

(イ）商品及び製品の販売に関する収益認識

商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(ロ）工事契約等に基づく収益認識

工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(ハ）ヘッジ方針

金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。

なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（製品保証引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金（流動負債） | 549 | 483
製品保証引当金（固定負債） | 1,106 | 611
合計 | 1,655 | 1,094

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）、稼働後に判明した今後の対応を予定している障害対応費用（以下、障害対応費用）であります。

品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用及び障害対応費用は、(イ)将来予想される工数に(ロ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用及び障害対応費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
投資有価証券（株式） | 1,933百万円 | 4,805百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
受取手形及び売掛金 | 189百万円 | 218百万円

同上に対する債務額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
支払手形及び買掛金 | 193百万円 | 216百万円

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
受取手形割引高 | 118百万円 | 80百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
受取手形 | 6,383百万円 | 6,532百万円
売掛金 | 39,075 | 38,526
契約資産 | 1,144 | 1,207

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
62百万円 | 76百万円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
5百万円 | 238百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
1,218百万円 | 1,174百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,083 | 百万円 | 1,498 | 百万円
組替調整額 | △143 |  | △184 |
税効果調整前 | 940 |  | 1,314 |
税効果額 | △271 |  | △398 |
その他有価証券評価差額金 | 668 |  | 915 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 590 |  | 150 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △885 |  | 110 |
組替調整額 | 231 |  | 15 |
税効果調整前 | △653 |  | 125 |
税効果額 | 199 |  | △38 |
退職給付に係る調整額 | △453 |  | 86 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △15 |  | 11 |
その他の包括利益合計 | 789 |  | 1,164 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,419,371 | － | － | 10,419,371
合計 | 10,419,371 | － | － | 10,419,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 614,032 | － | 24,654 | 589,378
合計 | 614,032 | － | 24,654 | 589,378

（注）自己株式の減少株式数24,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年10月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,373百万円 | 140.00円 | 2021年７月20日 | 2021年10月19日

（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年10月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,376百万円 | 140.00円 | 2022年７月20日 | 2022年10月18日

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,419,371 | － | － | 10,419,371
合計 | 10,419,371 | － | － | 10,419,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 589,378 | 156 | 7,446 | 582,088
合計 | 589,378 | 156 | 7,446 | 582,088

（注）１．自己株式の増加株式数156株は、単元未満株式の買取による取得であります。

２．自己株式の減少株式数7,446株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年10月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,376百万円 | 140.00円 | 2022年７月20日 | 2022年10月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年10月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,870百万円 | 190.00円 | 2023年７月20日 | 2023年10月17日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
現金及び預金勘定 | 28,844百万円 | 28,196百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,281 | △2,624
現金及び現金同等物 | 26,563 | 25,572

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設定しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制としております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 8,478 | 8,478 | －
(2）長期貸付金 | 578 | 578 | －
資産計 | 9,056 | 9,056 | －
(3）長期借入金 | 100 | 97 | △2
負債計 | 100 | 97 | △2
デリバティブ取引（※３） | 37 | 37 | －

当連結会計年度（2023年７月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 9,628 | 9,628 | －
(2）長期貸付金 | 511 | 511 | －
資産計 | 10,139 | 10,139 | －
(3）長期借入金 | 100 | 95 | △4
負債計 | 100 | 95 | △4
デリバティブ取引（※３） | 15 | 15 | －

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 708 | 706
関係会社株式 | 1,933 | 4,805
合計 | 2,641 | 5,512

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,844 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 45,458 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 1,500 | － | － | －
債券（公社債） | － | 100 | － | －
長期貸付金 | 112 | 465 | － | －
合計 | 75,916 | 565 | － | －

当連結会計年度（2023年７月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,196 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 45,058 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 1,500 | － | － | －
債券（公社債） | － | 100 | － | －
長期貸付金 | 112 | 398 | － | －
合計 | 74,868 | 498 | － | －

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,130 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 100 | － | － | － | －
合計 | 2,130 | 100 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年７月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,130 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 100 | － | － | －
合計 | 2,130 | － | 100 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年７月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,380 | － | － | 8,380
債券（公社債） | － | 97 | － | 97
資産計 | 8,380 | 97 | － | 8,478
デリバティブ取引 | － | 37 | － | 37

当連結会計年度（2023年７月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,529 | － | － | 9,529
債券（公社債） | － | 98 | － | 98
資産計 | 9,529 | 98 | － | 9,628
デリバティブ取引 | － | 15 | － | 15

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 578 | － | 578
資産計 | － | 578 | － | 578
長期借入金 | － | 97 | － | 97
負債計 | － | 97 | － | 97

当連結会計年度（2023年７月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 511 | － | 511
資産計 | － | 511 | － | 511
長期借入金 | － | 95 | － | 95
負債計 | － | 95 | － | 95

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、主にスワップレート等を基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(2）デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年７月20日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,031 | 2,428 | 5,602
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 8,031 | 2,428 | 5,602
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 349 | 458 | △108
債券 | 97 | 100 | △2
合同運用指定金銭信託 | 1,500 | 1,500 | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,947 | 2,058 | △111
合計 | 9,978 | 4,486 | 5,491

当連結会計年度（2023年７月20日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,223 | 2,314 | 6,908
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,223 | 2,314 | 6,908
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 306 | 407 | △100
債券 | 98 | 100 | △1
合同運用指定金銭信託 | 1,500 | 1,500 | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,905 | 2,007 | △102
合計 | 11,128 | 4,321 | 6,806

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 241 | 143 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 241 | 143 | －

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 352 | 184 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 352 | 184 | 0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

当連結会計年度において、有価証券について113百万円（関係会社株式113百万円、その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
退職給付債務の期首残高 | 24,750 | 百万円 | 24,436 | 百万円
勤務費用 | 854 |  | 845 |
利息費用 | 1 |  | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 39 |  | △46 |
退職給付の支払額 | △1,211 |  | △1,371 |
その他 | 0 |  | 49 |
退職給付債務の期末残高 | 24,436 |  | 23,914 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
年金資産の期首残高 | 19,708 | 百万円 | 19,421 | 百万円
期待運用収益 | 886 |  | 971 |
数理計算上の差異の発生額 | △845 |  | 64 |
事業主からの拠出額 | 323 |  | 316 |
退職給付の支払額 | △705 |  | △730 |
その他 | 53 |  | 52 |
年金資産の期末残高 | 19,421 |  | 20,094 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 474 | 百万円 | 545 | 百万円
退職給付費用 | 172 |  | 119 |
退職給付の支払額 | △35 |  | △39 |
制度への拠出額 | △67 |  | △68 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 545 |  | 557 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
積立型制度の退職給付債務 | 18,853 | 百万円 | 18,748 | 百万円
年金資産 | △20,371 |  | △21,189 |
| △1,518 |  | △2,440 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,078 |  | 6,817 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,560 |  | 4,377 |
退職給付に係る負債 | 7,078 |  | 6,817 |
退職給付に係る資産 | △1,518 |  | △2,440 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,560 |  | 4,377 |

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
勤務費用 | 854 | 百万円 | 845 | 百万円
利息費用 | 1 |  | 1 |
期待運用収益 | △886 |  | △971 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 231 |  | 15 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 172 |  | 119 |
その他 | △52 |  | △52 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 321 |  | △42 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
数理計算上の差異 | △653 | 百万円 | 125 | 百万円
合計 | △653 |  | 125 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
未認識数理計算上の差異 | 1,492 | 百万円 | 1,366 | 百万円
合計 | 1,492 |  | 1,366 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
債券 | 49 | ％ | 46 | ％
株式 | 35 |  | 37 |
保険資産（一般勘定） | 13 |  | 13 |
現金及び預金 | 0 |  | 2 |
その他 | 3 |  | 2 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
割引率 | 0.0～0.1 | ％ | 0.0～0.1 | ％
長期期待運用収益率 | 4.5 |  | 5.0 |
予想昇給率 | 3.1～4.7 |  | 2.9～4.5 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度315百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業厚生年金基金

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 260,833 | 百万円 | 255,330 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 211,022 |  | 206,318 |
差引額 | 49,810 |  | 49,012 |

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 56,574 | 百万円 | 55,007 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 50,957 |  | 52,959 |
差引額 | 5,616 |  | 2,048 |

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
全国情報サービス産業厚生年金基金 | 0.49 | ％ | 0.49 | ％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 0.06 |  | 0.05 |

(3）補足説明

全国情報サービス産業厚生年金基金

上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金（前連結会計年度49,810百万円、当連結会計年度49,012百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度5,616百万円、当連結会計年度2,048百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 2,195百万円 | 2,111百万円
賞与引当金 | 842 | 913
減損損失 | 582 | 580
減価償却費 | 608 | 570
固定資産未実現利益消去 | 342 | 370
製品保証引当金 | 506 | 334
投資に係る評価減 | 253 | 254
棚卸資産 | 249 | 229
繰越欠損金 | 76 | 208
資産除去債務 | 104 | 101
貸倒引当金 | 171 | 59
その他 | 713 | 850
繰延税金資産小計 | 6,646 | 6,584
評価性引当額 | △1,593 | △1,575
繰延税金資産合計 | 5,053 | 5,009
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,609 | △2,008
退職給付に係る資産 | △475 | △759
不動産圧縮積立金 | △528 | △503
組織再編による影響 | △363 | △363
資産除去債務 | △2 | △1
その他 | △0 | △1
繰延税金負債合計 | △2,980 | △3,639
繰延税金資産の純額 | 2,073 | 1,370

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年７月20日） | 当連結会計年度 （2023年７月20日）
法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
組織再編による影響 | 5.5％
評価性引当額 | 0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％
外国税額 | 0.7％
住民税均等割 | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％
持分法による投資利益 | △0.3％
その他 | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0％

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 公共 関連事業 | オフィス 関連事業 | 情報 関連事業 | 計
一時点で移転される財 | 65,529 | 47,559 | 90,439 | 203,527 | 861 | 204,388
一定の期間にわたり移転される財 | 9,218 | 834 | 7,247 | 17,300 | 72 | 17,373
顧客との契約から生じる収益 | 74,747 | 48,394 | 97,687 | 220,828 | 933 | 221,762
その他の収益 | － | － | － | － | 93 | 93
外部顧客への売上高 | 74,747 | 48,394 | 97,687 | 220,828 | 1,027 | 221,856

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 公共 関連事業 | オフィス 関連事業 | 情報 関連事業 | 計
一時点で移転される財 | 71,325 | 50,637 | 107,315 | 229,278 | 844 | 230,123
一定の期間にわたり移転される財 | 9,382 | 455 | 6,405 | 16,243 | 88 | 16,332
顧客との契約から生じる収益 | 80,708 | 51,092 | 113,721 | 245,522 | 933 | 246,455
その他の収益 | － | － | － | － | 93 | 93
外部顧客への売上高 | 80,708 | 51,092 | 113,721 | 245,522 | 1,027 | 246,549

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 39,419 | 45,458
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 45,458 | 45,058
契約資産（期首残高） | 1,144 | 1,144
契約資産（期末残高） | 1,144 | 1,207
契約負債（期首残高） | 11,789 | 10,855
契約負債（期末残高） | 10,855 | 11,512

契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,865百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 7,752 | 14,979
１年超２年以内 | 4,549 | 4,168
２年超３年以内 | 3,331 | 2,901
３年超 | 2,650 | 1,306
合計 | 18,284 | 23,356

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 公共関連事業 | オフィス関連事業 | 情報関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 74,747 | 48,394 | 97,687 | 220,828 | 1,027 | 221,856 | - | 221,856
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | 262 | 81 | 414 | 5,995 | 6,410 | △6,410 | -
計 | 74,817 | 48,657 | 97,768 | 221,243 | 7,022 | 228,266 | △6,410 | 221,856
セグメント利益 | 4,284 | 489 | 2,608 | 7,382 | 404 | 7,786 | 103 | 7,890
セグメント資産 | 32,305 | 28,969 | 39,350 | 100,625 | 3,947 | 104,573 | 20,930 | 125,503
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 819 | 510 | 406 | 1,736 | 86 | 1,823 | - | 1,823
減損損失 | - | - | 20 | 20 | - | 20 | - | 20
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,303 | 601 | 327 | 2,232 | 86 | 2,319 | - | 2,319

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額20,930百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 公共関連事業 | オフィス関連事業 | 情報関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 80,708 | 51,092 | 113,721 | 245,522 | 1,027 | 246,549 | － | 246,549
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 57 | 464 | 176 | 699 | 5,955 | 6,655 | △6,655 | －
計 | 80,766 | 51,557 | 113,898 | 246,222 | 6,983 | 253,205 | △6,655 | 246,549
セグメント利益 | 3,426 | 1,071 | 3,649 | 8,148 | 265 | 8,413 | 23 | 8,436
セグメント資産 | 39,060 | 28,477 | 38,358 | 105,896 | 4,032 | 109,929 | 23,078 | 133,008
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 996 | 552 | 260 | 1,809 | 88 | 1,897 | － | 1,897
減損損失 | 6 | － | － | 6 | － | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 902 | 491 | 492 | 1,886 | 42 | 1,929 | － | 1,929

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額23,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 大久保　昇 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接　0.36 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 47 | － | －
役員 | 菊池　政男 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接　0.12 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 21 | － | －
役員 | 宮村　豊嗣 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接　0.13 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 25 | － | －
役員 | 林　敏寿 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接　0.11 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 17 | － | －
役員 | 小柳　諭司 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接　0.08 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 17 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 大久保　昇 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接　0.41 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 12 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
１株当たり純資産額 | 4,651円01銭 | 5,275円58銭
１株当たり当期純利益金額 | 455円87銭 | 647円35銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,477 | 6,366
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 4,477 | 6,366
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,821 | 9,834

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,130 | 2,130 | 0.599 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 308 | 287 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 100 | 100 | 1.700 | 2026年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 445 | 494 | － | 2024年８月～ 2031年６月
その他有利子負債※４ | 2,142 | 2,142 | 0.137 | －
合計 | 5,127 | 5,153 | － | －

（注）１　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | 100 | － | －
リース債務 | 205 | 154 | 89 | 31

２　平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

※４　その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 46,711 | 94,197 | 178,681 | 246,549
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 2,159 | 2,651 | 8,835 | 9,200
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 1,412 | 1,672 | 5,882 | 6,366
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 143.68 | 170.09 | 598.17 | 647.35

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 143.68 | 26.44 | 427.96 | 49.22