# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | （百万円） | 164,386 | 200,307 | 291,035 | 221,856 | 246,549
経常利益 | （百万円） | 4,155 | 7,834 | 11,018 | 7,843 | 9,161
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,415 | 3,490 | 6,160 | 4,477 | 6,366
包括利益 | （百万円） | 2,589 | 4,059 | 9,087 | 5,647 | 7,585
純資産額 | （百万円） | 39,183 | 42,315 | 50,205 | 46,118 | 52,121
総資産額 | （百万円） | 102,685 | 111,264 | 133,116 | 125,503 | 133,008
１株当たり純資産額 | （円） | 3,680.15 | 3,936.84 | 4,618.16 | 4,651.01 | 5,275.58
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 247.05 | 356.78 | 628.69 | 455.87 | 647.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.0 | 34.6 | 34.0 | 36.4 | 39.0
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 9.4 | 14.7 | 9.8 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 14.6 | 19.2 | 7.4 | 10.7 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,543 | 11,320 | 20,457 | △5,414 | 7,269
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,280 | △1,600 | △1,134 | △2,198 | △4,857
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,395 | △1,200 | △1,484 | △8,632 | △3,521
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 16,380 | 24,890 | 42,737 | 26,563 | 25,572
従業員数 | （名） | 3,169 | 3,184 | 3,203 | 3,212 | 3,241
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔914〕 | 〔669〕 | 〔698〕 | 〔731〕 | 〔753〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | （百万円） | 96,077 | 115,447 | 194,292 | 116,175 | 125,698
経常利益 | （百万円） | 1,628 | 4,042 | 5,842 | 4,890 | 12,866
当期純利益 | （百万円） | 1,211 | 1,943 | 4,510 | 3,978 | 5,220
資本金 | （百万円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | （千株） | 10,419 | 10,419 | 10,419 | 10,419 | 10,419
純資産額 | （百万円） | 22,504 | 23,409 | 27,440 | 30,848 | 35,622
総資産額 | （百万円） | 67,400 | 72,853 | 92,851 | 91,933 | 95,761
１株当たり純資産額 | （円） | 2,300.36 | 2,390.48 | 2,797.04 | 3,136.49 | 3,619.22
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 120.00 | 140.00 | 140.00 | 190.00
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 123.86 | 198.50 | 460.04 | 404.93 | 530.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.4 | 32.1 | 29.6 | 33.6 | 37.2
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 8.5 | 17.7 | 13.7 | 15.7
株価収益率 | （倍） | 29.1 | 34.6 | 10.2 | 12.0 | 10.1
配当性向 | （％） | 72.7 | 60.5 | 30.4 | 34.6 | 35.8
従業員数 | （名） | 1,068 | 1,077 | 1,091 | 1,096 | 1,125
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔516〕 | 〔203〕 | 〔204〕 | 〔219〕 | 〔234〕
株主総利回り | （％） | 106.2 | 203.2 | 144.4 | 153.7 | 174.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.8) | (94.9) | (116.1) | (122.6) | (146.3)
最高株価 | （円） | 3,850 | 8,530 | 7,030 | 5,900 | 5,980
最低株価 | （円） | 2,209 | 2,701 | 4,045 | 4,025 | 4,240

（注）１　第82期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。

２　第83期の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

1910年２月 | 旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。
1917年３月 | 内田洋行に商号を統一。
1917年10月 | 国内で卸を開始。
1941年５月 | 組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。
1945年８月 | 終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年４月 | 札幌市に支店を設置。
1948年４月 | 科学教材部を設置。
1950年３月 | （東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。
1951年６月 | 福岡市瓦町に福岡支店を設置。
1962年９月 | 電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。
1963年３月 | 貿易事業部を設置。
1964年１月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1967年12月 | 福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
1969年12月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月 | 東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年３月 | 富士通㈱と業務提携。
1973年８月 | 米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
1980年10月 | 東京都中央区京橋に本社を移転。
1983年９月 | 大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1985年７月 | 現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。
1988年９月 | マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
1989年２月 | 現在地に本社を移転。
1989年３月 | 福岡市博多区に九州支社を建設、移転。
1991年12月 | 東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。
1992年３月 | 大阪支店第２期工事完成。
1994年６月 | 犬山市に犬山物流センターを取得。
1995年３月 | エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）
1996年４月 | ㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）
1998年３月 | 日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
2003年８月 | 連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）
2005年11月 | 茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社　江戸崎共栄工業㈱内）
2006年４月 2010年２月 2011年５月 | 韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
2011年11月 | 新川第２オフィスを建設。
2013年３月 | 現在地に北海道支店を移転。
2013年７月 | ㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）
2014年７月 | ㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
2020年12月 | 内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | 当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

「公共関連事業」

大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」

民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

「情報関連事業」

企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

「その他」

教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

公共関連事業

ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。

販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。

オフィス関連事業

生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。

また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

情報関連事業

ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。

コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。

ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。

ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。

その他

教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。

以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。

４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ウチダエスコ㈱ | 東京都江東区 | 334 | 公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 | 100.0 | 兼任３名 出向１名 転籍１名 | 当社商品の販売・保守
ウチダスペクトラム㈱ （注）３ | 東京都中央区 | 100 | 情報関連事業 | 96.9 | 兼任５名 出向３名 転籍１名 | 当社への商品の販売
㈱ウチダテクノ | 東京都中央区 | 38 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任６名 出向１名 | 当社商品の施工・保守
㈱内田洋行ITソリューションズ | 東京都江東区 | 460 | 公共関連事業 情報関連事業 | 100.0 (10.3) | 兼任６名 転籍２名 | 当社商品の販売・保守
㈱ウチダシステムズ | 東京都中央区 | 100 | 公共関連事業 オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任７名 出向１名 転籍２名 | 当社商品の販売
㈱ウチダビジネスソリューションズ | 滋賀県大津市 | 25 | オフィス関連事業 | 52.0 | 兼任３名 | 当社商品の販売
㈱ウチダ人材開発センタ | 東京都墨田区 | 200 | その他 | 100.0 | 兼任３名 出向３名 | 教育研修および人材派遣
パワープレイス㈱ | 東京都中央区 | 50 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任５名 出向１名 | オフィスデザインの提供
㈱ハンドレッドシステム | 東京都江東区 | 60 | 公共関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任４名 出向１名 | ソフトウェアの開発
内田洋行グローバル㈱ | 東京都中央区 | 50 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任８名 出向１名 | 当社への商品の販売
内田洋行グローバルリミテッド | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 130 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任４名 出向１名 | 当社への商品の販売
ウチダ・オブ・アメリカ Corp. | 米国カリフォルニア州 トーランス市 | 百万USドル 0.3 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任５名 出向１名 | 当社商品の販売
㈱内田洋行ビジネスエキスパート | 東京都江東区 | 16 | その他 | 100.0 | 兼任５名 出向３名 | 事務の受託業務
㈱サンテック | 栃木県鹿沼市 | 32 | オフィス関連事業 | 100.0 | 兼任３名 出向１名 転籍１名 | 当社商品の製造
ウチダエムケーSDN.BHD. | マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 | 百万マレーシア リンギット 10 | オフィス関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任４名 | 当社商品の製造
㈱太陽技研 | 群馬県みどり市 | 90 | オフィス関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任４名 | 当社商品の製造
㈱マービー | 東京都中央区 | 90 | オフィス関連事業 | 100.0 (18.3) | 兼任４名 出向１名 | 当社商品の製造
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
江戸崎共栄工業㈱ | 茨城県稲敷市 | 100 | オフィス関連事業 | 30.0 | 兼任３名 | 当社商品の製造 当社より資金の借入
その他　２社 |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

３　ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　94,118百万円

(2）経常利益　　 1,348百万円

(3）当期純利益　 　755百万円

(4）純資産額　　 3,536百万円

(5）総資産額　　23,335百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年７月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
公共関連事業 | 1,073 | 〔301〕
オフィス関連事業 | 1,019 | 〔246〕
情報関連事業 | 961 | 〔142〕
その他 | 133 | 〔41〕
全社（共通） | 55 | 〔23〕
合計 | 3,241 | 〔753〕

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年７月20日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,125 | 〔234〕 | 41.2 | 17.0 | 7,386,458

セグメントの名称 | 従業員数（名）
公共関連事業 | 615 | 〔132〕
オフィス関連事業 | 262 | 〔55〕
情報関連事業 | 193 | 〔24〕
全社（共通） | 55 | 〔23〕
合計 | 1,125 | 〔234〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は995名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１、４ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５
育児休業取得率 (注）２ | 育児休業等＋ 育児目的休暇 取得率 （注）３ | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
6.1 | 66.6 | 86.6 | 72.4 | 69.2 | 80.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。

５　労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占め る女性労働者 の割合 （％） （注）１、４ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５ |
育児休業取得率 （注）２ | 育児休業等＋ 育児目的休暇 取得率 （注）３ | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 非正規雇用労働者 |
㈱内田洋行ITソリューションズ | 13.5 | 57.1 | 57.1 | 79.6 | 76.8 | 86.2 |
ウチダエスコ㈱ | 0.8 | 43.7 | 81.2 | 71.8 | 72.8 | 65.9 |
㈱内田洋行ビジネスエキスパート | 50.0 | * | * | － | － | － | (注)６ (注)７
㈱ウチダシステムズ | 13.8 | － | － | － | － | － | (注)６
㈱ウチダテクノ | 4.1 | 100.0 | 100.0 | － | － | － | (注)６

（注）１　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、2023年７月21日時点の数値となります。

５　労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

６　「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」に基づく公表をしていないため「－」としております。

７　当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「*」としております。