### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年７月20日) | 当事業年度 (2023年７月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,206 | 13,214
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 20,679 | ※１ 22,482
有価証券 | 1,500 | 1,500
商品 | 4,150 | 4,289
仕掛品 | 7,959 | 10,570
前渡金 | 0 | 527
前払費用 | 276 | 254
関係会社短期貸付金 | 5,499 | 4,700
未収入金 | 388 | 357
未収還付法人税等 | 211 | 1,711
未収消費税等 | 488 | －
その他 | 8 | 33
貸倒引当金 | △382 | △18
流動資産合計 | 52,987 | 59,623
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,212 | 2,132
構築物 | 21 | 18
車両運搬具 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | 575 | 539
土地 | 5,229 | 5,229
その他 | 0 | 19
有形固定資産合計 | 8,044 | 7,942
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,911 | 2,972
その他 | 14 | 14
無形固定資産合計 | 2,925 | 2,986
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,961 | 10,081
関係会社株式 | 15,185 | 11,129
関係会社長期貸付金 | 536 | 423
長期前払費用 | 93 | 4
前払年金費用 | 2,235 | 3,020
繰延税金資産 | 547 | －
その他 | 557 | 690
貸倒引当金 | △142 | △140
投資その他の資産合計 | 27,975 | 25,209
固定資産合計 | 38,945 | 36,138
資産合計 | 91,933 | 95,761

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年７月20日) | 当事業年度 (2023年７月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 10,270 | ※１ 10,809
買掛金 | ※１ 17,604 | ※１ 20,209
短期借入金 | 1,810 | 1,810
関係会社短期借入金 | 8,785 | 3,754
未払金 | ※１ 436 | ※１ 394
未払費用 | ※１ 2,655 | ※１ 2,945
未払法人税等 | 180 | 189
未払消費税等 | － | 89
契約負債 | 8,997 | 9,419
預り金 | 517 | 929
製品保証引当金 | 549 | 483
賞与引当金 | 1,153 | 1,188
工事損失引当金 | 9 | 241
その他 | 1 | 9
流動負債合計 | 52,971 | 52,474
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 226
製品保証引当金 | 1,106 | 611
退職給付引当金 | 4,830 | 4,615
資産除去債務 | 65 | 66
預り保証金 | ※１ 2,107 | ※１ 2,106
その他 | 4 | 39
固定負債合計 | 8,113 | 7,664
負債合計 | 61,085 | 60,139
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,629 | 3,629
その他資本剰余金 | 143 | 159
資本剰余金合計 | 3,772 | 3,788
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,168 | 1,168
その他利益剰余金 |  |
不動産圧縮積立金 | 1,198 | 1,143
別途積立金 | 6,110 | 6,110
繰越利益剰余金 | 11,226 | 15,124
利益剰余金合計 | 19,702 | 23,545
自己株式 | △1,414 | △1,397
株主資本合計 | 27,060 | 30,936
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,788 | 4,685
評価・換算差額等合計 | 3,788 | 4,685
純資産合計 | 30,848 | 35,622
負債純資産合計 | 91,933 | 95,761

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年７月21日 至　2022年７月20日) | 当事業年度 (自　2022年７月21日 至　2023年７月20日)
売上高 | ※２ 116,175 | ※２ 125,698
売上原価 | ※２ 92,484 | ※２ 100,840
売上総利益 | 23,691 | 24,857
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 21,247 | ※１,※２ 22,218
営業利益 | 2,443 | 2,639
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,299 | 9,942
貸倒引当金戻入額 | － | 3
雑収入 | 502 | 535
営業外収益合計 | ※２ 2,802 | ※２ 10,481
営業外費用 |  |
支払利息 | 67 | 96
不動産賃貸費用 | 94 | 96
貸倒引当金繰入額 | 84 | －
雑損失 | 108 | 60
営業外費用合計 | ※２ 355 | ※２ 253
経常利益 | 4,890 | 12,866
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 143 | 184
抱合せ株式消滅差益 | － | 6
特別利益合計 | 143 | 190
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 7,113
特別損失合計 | － | 7,113
税引前当期純利益 | 5,033 | 5,944
法人税、住民税及び事業税 | 280 | 340
法人税等調整額 | 775 | 384
法人税等合計 | 1,055 | 724
当期純利益 | 3,978 | 5,220

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月21日　至　2022年７月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 不動産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 3,629 | 74 | 3,703 | 1,168 | 1,205 | 6,110 | 8,613 | 17,096
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,373 | △1,373
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,978 | 3,978
不動産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △7 |  | 7 | －
自己株式の処分 |  |  | 68 | 68 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 68 | 68 | － | △7 | － | 2,612 | 2,605
当期末残高 | 5,000 | 3,629 | 143 | 3,772 | 1,168 | 1,198 | 6,110 | 11,226 | 19,702

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △1,474 | 24,325 | 3,114 | 3,114 | 27,440
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,373 |  |  | △1,373
当期純利益 |  | 3,978 |  |  | 3,978
不動産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の処分 | 59 | 128 |  |  | 128
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 673 | 673 | 673
当期変動額合計 | 59 | 2,734 | 673 | 673 | 3,407
当期末残高 | △1,414 | 27,060 | 3,788 | 3,788 | 30,848

当事業年度（自　2022年７月21日　至　2023年７月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 不動産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 3,629 | 143 | 3,772 | 1,168 | 1,198 | 6,110 | 11,226 | 19,702
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,376 | △1,376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,220 | 5,220
不動産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △55 |  | 55 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 15 | 15 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 15 | 15 | － | △55 | － | 3,898 | 3,843
当期末残高 | 5,000 | 3,629 | 159 | 3,788 | 1,168 | 1,143 | 6,110 | 15,124 | 23,545

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △1,414 | 27,060 | 3,788 | 3,788 | 30,848
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,376 |  |  | △1,376
当期純利益 |  | 5,220 |  |  | 5,220
不動産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 18 | 33 |  |  | 33
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 897 | 897 | 897
当期変動額合計 | 17 | 3,876 | 897 | 897 | 4,774
当期末残高 | △1,397 | 30,936 | 4,685 | 4,685 | 35,622

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

………個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）………定額法

2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法

上記以外の有形固定資産……定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

………定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間　（２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト　ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債　権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　製品保証引当金

主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(3)　賞与引当金

従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。

(4)　工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま　す。

(5)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

（イ） 商品及び製品の販売に関する収益認識

商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

（ロ） 工事契約等に基づく収益認識

工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

（ハ） 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

ＩＣＴシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3)　ヘッジ方針

金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（製品保証引当金）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金（流動負債） | 549 | 483
製品保証引当金（固定負債） | 1,106 | 611
合計 | 1,655 | 1,094

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）、稼働後に判明した今後の対応を予定している障害対応費用（以下、障害対応費用）であります。

品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用及び障害対応費用は、(ⅰ)将来予想される工数に(ⅱ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用及び障害対応費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分掲記除く。）

| 前事業年度 （2022年７月20日） | 当事業年度 （2023年７月20日）
短期金銭債権 | 2,614百万円 | 2,971百万円
短期金銭債務 | 8,103 | 9,108
長期金銭債務 | 29 | 31

２　債務保証

| 前事業年度 （2022年７月20日） | 当事業年度 （2023年７月20日）
ウチダスペクトラム㈱ （営業債務） | 7,563百万円 | 8,161百万円
内田洋行グローバル㈱ （営業債務） | 12 | 52

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当事業年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
運送費及び保管費 | 2,043百万円 | 2,110百万円
給料及び手当 | 7,042 | 7,093
賞与引当金繰入額 | 907 | 934
退職給付費用 | 145 | △129
減価償却費 | 909 | 1,057
研究開発費 | 1,192 | 1,158

おおよその割合

販売費 | 62％ | 61％
一般管理費 | 38％ | 39％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月21日 至　2022年７月20日） | 当事業年度 （自　2022年７月21日 至　2023年７月20日）
売上高 | 13,395百万円 | 13,527百万円
営業費用 | 33,019 | 35,495
営業取引以外の取引高 | 4,515 | 10,985

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年７月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,116百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年７月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,060百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年７月20日） | 当事業年度 （2023年７月20日）
繰延税金資産 |  |
投資に係る評価減 | 863百万円 | 3,006百万円
退職給付引当金 | 1,478 | 1,405
減損損失 | 561 | 557
減価償却費 | 565 | 532
賞与引当金 | 352 | 363
製品保証引当金 | 506 | 334
繰越欠損金 | － | 93
商品評価減 | 82 | 70
貸倒引当金 | 167 | 56
その他 | 428 | 480
繰延税金資産小計 | 5,006 | 6,900
評価性引当額 | △1,671 | △3,734
繰延税金資産合計 | 3,334 | 3,166
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,572 | △1,962
前払年金費用 | △684 | △924
不動産圧縮積立金 | △528 | △503
その他 | △2 | △1
繰延税金負債合計 | △2,786 | △3,391
繰延税金資産（又は負債）の純額 | 547 | △226

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年７月20日） | 当事業年度 （2023年７月20日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額 | 1.7％ | 34.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 3.7％
住民税均等割 | 0.6％ | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.5％ | △49.5％
合併等による繰越欠損金の引継ぎ | － | △7.1％
税額控除による影響額 | △0.4％ | △0.3％
その他 | △0.1％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0％ | 12.2％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ [連結財務諸表等]　（１）連結財務諸表[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,212 | 69 | 1 | 149 | 2,132 | 7,648
| 構築物 | 21 | － | － | 3 | 18 | 382
| 車両運搬具 | 4 | － | － | 1 | 3 | 25
| 工具、器具及び備品 | 575 | 256 | 0 | 291 | 539 | 6,056
| 土地 | 5,229 | － | － | － | 5,229 | －
| その他 | 0 | 20 | － | 2 | 19 | 5
| 計 | 8,044 | 347 | 1 | 447 | 7,942 | 14,117
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,911 | 1,095 | － | 1,034 | 2,972 | －
| その他 | 14 | 1 | 0 | 1 | 14 | －
| 計 | 2,925 | 1,097 | 0 | 1,036 | 2,986 | －

（注）ソフトウエアの増加額は、グループ販売管理システム開発709百万円、自治体福祉総合システム開発77百万円、　高齢者介護システム開発62百万円等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 524 | 0 | 365 | 158
製品保証引当金 | 1,655 | － | 561 | 1,094
賞与引当金 | 1,153 | 1,188 | 1,153 | 1,188
工事損失引当金 | 9 | 241 | 9 | 241

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。