2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,214

13,001

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 22,482

※1,※3 26,037

有価証券

1,500

1,500

商品

4,289

4,527

仕掛品

10,570

9,262

前渡金

527

402

前払費用

254

211

関係会社短期貸付金

4,700

8,135

未収入金

※1 357

※1 335

未収還付法人税等

1,711

その他

33

27

貸倒引当金

18

38

流動資産合計

59,623

63,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,132

2,019

構築物

18

25

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

539

494

土地

5,229

5,229

その他

19

18

有形固定資産合計

7,942

7,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,972

3,182

その他

14

12

無形固定資産合計

2,986

3,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,081

14,954

関係会社株式

11,129

11,160

関係会社長期貸付金

423

310

長期前払費用

4

1

前払年金費用

3,020

3,585

その他

690

676

貸倒引当金

140

126

投資その他の資産合計

25,209

30,562

固定資産合計

36,138

41,545

資産合計

95,761

104,947

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 10,809

※1,※3 9,876

買掛金

※1 20,209

※1 21,528

短期借入金

1,810

1,810

関係会社短期借入金

3,754

3,781

未払金

※1 394

※1 425

未払費用

※1 2,945

※1 2,817

未払法人税等

189

645

未払消費税等

89

709

契約負債

9,419

9,455

預り金

929

795

製品保証引当金

483

397

賞与引当金

1,188

1,223

工事損失引当金

241

20

その他

9

10

流動負債合計

52,474

53,495

固定負債

 

 

繰延税金負債

226

2,239

製品保証引当金

611

306

退職給付引当金

4,615

4,462

資産除去債務

66

67

預り保証金

※1 2,106

※1 2,082

その他

39

32

固定負債合計

7,664

9,191

負債合計

60,139

62,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,629

3,629

その他資本剰余金

159

187

資本剰余金合計

3,788

3,816

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,168

1,168

その他利益剰余金

 

 

不動産圧縮積立金

1,143

1,143

別途積立金

6,110

6,110

繰越利益剰余金

15,124

18,186

利益剰余金合計

23,545

26,607

自己株式

1,397

1,382

株主資本合計

30,936

34,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,685

8,218

評価・換算差額等合計

4,685

8,218

純資産合計

35,622

42,260

負債純資産合計

95,761

104,947

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月21日

 至 2023年7月20日)

 当事業年度

(自 2023年7月21日

 至 2024年7月20日)

売上高

※2 125,698

※2 135,112

売上原価

※2 100,840

※2 108,764

売上総利益

24,857

26,347

販売費及び一般管理費

※1,※2 22,218

※1,※2 23,462

営業利益

2,639

2,885

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,942

2,618

貸倒引当金戻入額

3

雑収入

535

808

営業外収益合計

※2 10,481

※2 3,427

営業外費用

 

 

支払利息

96

66

不動産賃貸費用

96

104

雑損失

60

215

営業外費用合計

※2 253

※2 385

経常利益

12,866

5,926

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

184

148

抱合せ株式消滅差益

6

特別利益合計

190

148

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

7,113

特別損失合計

7,113

税引前当期純利益

5,944

6,075

法人税、住民税及び事業税

340

680

法人税等調整額

384

463

法人税等合計

724

1,143

当期純利益

5,220

4,932

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月21日 至 2023年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

不動産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

3,629

143

3,772

1,168

1,198

6,110

11,226

19,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,376

1,376

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,220

5,220

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

55

 

55

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

55

3,898

3,843

当期末残高

5,000

3,629

159

3,788

1,168

1,143

6,110

15,124

23,545

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,414

27,060

3,788

3,788

30,848

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,376

 

 

1,376

当期純利益

 

5,220

 

 

5,220

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

18

33

 

 

33

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

897

897

897

当期変動額合計

17

3,876

897

897

4,774

当期末残高

1,397

30,936

4,685

4,685

35,622

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

不動産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

3,629

159

3,788

1,168

1,143

6,110

15,124

23,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,870

1,870

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,932

4,932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

3,062

3,062

当期末残高

5,000

3,629

187

3,816

1,168

1,143

6,110

18,186

26,607

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,397

30,936

4,685

4,685

35,622

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,870

 

 

1,870

当期純利益

 

4,932

 

 

4,932

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

15

43

 

 

43

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

3,533

3,533

3,533

当期変動額合計

14

3,104

3,533

3,533

6,638

当期末残高

1,382

34,041

8,218

8,218

42,260

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

………個別法による原価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法

 2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法

 上記以外の有形固定資産……定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6年~50年

 工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ………定額法

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。

(4) 工事損失引当金

 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま す。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識

 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(ロ) 工事契約等に基づく収益認識

 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(ハ) 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(製品保証引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金(流動負債)

483

397

製品保証引当金(固定負債)

611

306

合計

1,094

703

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用(以下、問合せ対応費用)、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下、障害一次切り分け費用)であります。

 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用は、(ⅰ)将来予想される工数に(ⅱ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

 その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分掲記除く。)

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

短期金銭債権

2,971百万円

3,458百万円

短期金銭債務

9,108

11,340

長期金銭債務

31

31

 

 2 債務保証

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

ウチダスペクトラム㈱

(営業債務)

8,161百万円

10,850百万円

内田洋行グローバル㈱

(営業債務)

52

156

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ

  たものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

受取手形

-百万円

836百万円

電子記録債務

1,829百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月21日

  至 2023年7月20日)

 当事業年度

(自 2023年7月21日

  至 2024年7月20日)

運送費及び保管費

2,110百万円

2,198百万円

給料及び手当

7,093

7,421

賞与引当金繰入額

934

979

退職給付費用

129

37

減価償却費

1,057

1,008

研究開発費

1,158

1,309

 

おおよその割合

販売費

61%

63%

一般管理費

39%

37%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月21日

至 2023年7月20日)

当事業年度

(自 2023年7月21日

至 2024年7月20日)

売上高

13,527百万円

14,474百万円

営業費用

35,495

40,988

営業取引以外の取引高

10,985

3,925

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月20日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,060百万円、関連会社株式69百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月20日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,090百万円、関連会社株式69百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

繰延税金資産

 

 

投資に係る評価減

3,006百万円

3,006百万円

退職給付引当金

1,405

1,358

減損損失

557

554

減価償却費

532

543

賞与引当金

363

374

製品保証引当金

334

215

商品評価減

70

68

貸倒引当金

56

55

繰越欠損金

93

その他

480

388

繰延税金資産小計

6,900

6,564

評価性引当額

△3,734

△3,690

繰延税金資産合計

3,166

2,874

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,962

△3,512

前払年金費用

△924

△1,097

不動産圧縮積立金

△503

△503

その他

△1

△1

繰延税金負債合計

△3,391

△5,114

繰延税金資産(又は負債)の純額

△226

△2,239

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月20日)

当事業年度

(2024年7月20日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7%

1.5%

住民税均等割

0.6%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△49.5%

△11.5%

税額控除による影響額

△0.3%

△1.9%

評価性引当額

34.7%

△0.3%

合併等による繰越欠損金の引継ぎ

△7.1%

その他

△0.5%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2%

18.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表[注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,132

31

1

143

2,019

7,780

 

構築物

18

10

3

25

386

 

車両運搬具

3

1

1

26

 

工具、器具及び備品

539

213

2

256

494

4,784

 

土地

5,229

5,229

 

その他

19

3

4

18

6

 

7,942

259

3

410

7,788

12,984

無形固定資産

ソフトウエア

2,972

1,254

10

1,032

3,182

 

その他

14

1

1

1

12

 

2,986

1,255

12

1,034

3,194

(注)ソフトウエアの増加額は、グループ販売管理システム開発373百万円、自治体福祉総合システム開発312百万円、 新製造原価管理システム開発152百万円、高齢者介護システム開発87百万円、PC等学割販売プラットフォーム開発68百万円等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158

21

16

164

製品保証引当金

1,094

92

483

703

賞与引当金

1,188

1,223

1,188

1,223

工事損失引当金

241

20

241

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。