当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。
内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。
将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。
第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定してリソースの共有に着手しました。
第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、リソースの共有でフレキシブルな機動性が高まり、拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成します。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。
第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にチャレンジしています。
現在の第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。
2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。
内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。
① 第17次中期経営計画について
イ グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築する。
当社グループは、民間・公共という共通する市場の中で、ICT関連と環境構築関連の多様な事業各々が、それぞれの特色をもってお客様と接して蓄積されたノウハウからお客様を多角的、立体的に把握し、継続的貢献してきましたが、これからの社会構造変化によって需要は大きく変化します。同一の事業領域にあるグループの事業リソースをこれまで以上に関連づけることで、内田洋行グループ全体の市場変化への対応力が高まり、より強い事業集団に発展するものと考えます。
これまで４つのマトリクスの視点から事業ポートフォリオを設定し、新たな事業の組合せにより変革してきた取り組みを、今後はグループ全体に広げて、上記の戦略を推進し、更なる将来の市場変化に機敏に対応できる体制を構築します。
ロ 成長シナリオ
スマート社会を実現するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須となりますが、真の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、実行する「人」の育成と、基になる「データ」への投資の強化が重要になります。内田洋行グループはこの「人」の創造性を大事にする環境づくりと、「データ」の生成と活用する「人」のスキルとテクノロジーを高める「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦し、企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援します。
〇第17次中期経営計画においては、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを融合、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位づくりに挑戦する。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。
気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。
人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。
(2）気候変動への取り組み
① 戦略
当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の２軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。なお、分析にあたりIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す以下の２つのシナリオを参照しています。
●1.5℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（ IEA-NZE ）
●４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（ IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5）
分析の結果、リスクについて、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。これに対しては、グループ内に留まることなく外部サプライヤーとの脱炭素に向けた協働を進めることを含め対処して参ります。加えて、環境意識が高まる中、気候変動対策や中長期目標の進捗に遅れが生じた場合、お客様をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼が低下し、購買基準が厳格化したお客様を中心に顧客離れが進み、売上の減少等につながる恐れがあります。
また、４℃シナリオにおいては、台風等風水害の激甚化が想定される中、異常気象や自然災害による当社工場や倉庫、営業所等の拠点、調達先の被災により、営業活動の停滞や在庫等の毀損、ひいてはお客様からの信頼低下や逸失利益の発生につながる恐れがあります。これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度のレジリエンスを持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。
一方、機会については、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両方において想定されます。お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、その獲得を目指して参ります。
リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。
＜リンクアドレス＞
https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html
② 指標と目標
当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。再生エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。
＜CO2排出削減目標＞
・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減
・基準年：2022年７月期
・対象スコープ：Scope１およびScope２
・対象地域：国内および海外
・対象企業範囲：単体および連結子会社
＜現在のCO2排出量＞
当社グループでは単体および国内外すべての連結子会社を対象として、Scope１およびScope２の排出量の算定を行っています。また、Scope３につきましては、実際のCO2排出量、もしくは製品ごとの取引数量や取引金額等にCO2排出係数を用いた算出方法のどちらかを採用しています。なお、Scope３につきましては、当連結会計年度における算定が完了次第報告させていただきます。2024年７月期の排出量につきましては、以下のURLのCSRレポートをご参照ください。
＜リンクアドレス＞
https://www.uchida.co.jp/company/csr/pdf/csr2024.pdf
当連結会計年度における排出量は次の通りです。
Scope１ ：
Scope２（マーケット基準） ：
Scope１＋２（マーケット基準）合計 ：
＜ご参考＞
Scope２（ロケーション基準） ：
事業活動量が増加している状況下において、エネルギー効率の良い営業車両への切り替え、再エネ電力への切り替えを中心とした削減策を計画的に進め、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。
(3）人的資本に関する考え方及び取り組み
① 戦略
＜人材育成方針＞
外部環境の急激な変化に対応できる思考・行動様式を持ち、主体的にキャリアを切り拓く人材の育成を進めており、人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。研修は特に、管理職、管理職候補、女性社員、若年層、ICT事業の基盤となるシステムエンジニアの育成に力を入れております。また、DX人材の育成に向けた取り組みも進めております。
イ 管理職
マネジメント力強化を目的に役職別研修や選抜型研修を実施しております。また、外部プログラムへの派遣を増員し、より広い視野・高い視座の獲得を進めております。
ロ 管理職候補
管理職候補の育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価も進めております。
ハ 女性社員
女性社員を積極的に採用しつつ、研修や外部ネットワークを活用した啓発機会を設け、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っております。
ニ 若年層
入社から５年間にわたる長期研修プログラムを設け、将来を支える若年層の能力強化に取り組んでおります。
ホ システムエンジニア
システムエンジニア向けの技術研修の実施、公的資格取得の支援を行っております。また、当社独自の育成計画として体系的な知識・技術の習得を進めるため、様々な市場や事業のプロジェクトを２年以上かけてローテーションするプログラムを設け、広範囲に専門性を発揮できる人材の育成に取り組んでいます。
ヘ DX人材
当社のIT・DXリテラシーの底上げを図るために、全社員を対象としてDXに必要な知識・スキル・マインドを可視化するプログラムを実施、不足している部分についてはeラーニングや研修による補強を進めております。
＜社内環境整備方針＞
社員がキャリアを形成していくうえで、仕事と生活を両立できる環境を整備することは企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に加えダイバーシティを推進するうえでも必要な施策と考えます。特に育児や介護によってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、各種制度の充実に努めております。
また、企業が従業員の健康に配慮し、高い生産性や創造性を安定的に発揮できる環境を整えることは、企業の業績向上にもつながる戦略的な取組みであると捉え、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい職場づくりを推進しております。
なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについては
② 指標と目標
「社内環境整備方針」に関連して、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に定める目標と実績は以下の通りです。
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項目 |
目標 |
2025年７月期実績 |
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（注）２ |
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育児休業取得率 |
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女性 |
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男性 （注）３ |
（注）１ 当社単体の数値を記載しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合については、2025年７月21日時点の数値となります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。（小数点第１位以下を切捨て）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）国内外の経済動向による影響について
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(2）情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3）製品およびサービスの欠陥について
当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4）公的規制等に関するリスク
当社グループは、公正な取引、環境・リサイクル、租税、独占禁止、事業許認可等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(5）取引先、提携先等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6）デジタルテクノロジーに関するリスク
ICT分野では、AI、クラウド、IoT等の技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化して、当社グループの製品・サービスが短期間で陳腐化する可能性があります。技術動向の把握や新技術の導入に努めておりますが、対応が遅れた場合には、売上が大幅に減少するなど業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7）人的資本に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害に関するリスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(9）気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。
しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。
一方、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。必要なのは単なるDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。
内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築しノウハウを蓄積してきました。これからの社会には人とデータの活用がより一層求められ、多岐にわたる数多くのノウハウを結集することが必要になります。これまでの10年では「働く場」「学ぶ場」のICTと環境の構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。
第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えのためのマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の推進のため、グループ全体に幅を大きく広げ取り組みます。
このような状況のなか、国内における顧客の「人」と「データ」への投資拡大を受け、当連結会計年度の業績は、公共市場、民間市場、ともに好調に推移しました。
公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。
民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。
なお、将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムの導入と展開への投資を継続していることに加え、賃金のベースアップ等の社員の処遇改善、ならびに働く環境の改善のための整備を引き続き拡大しており、販売費及び一般管理費は継続して増加しています。また、政策保有株式の一部を売却しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,370億５千５百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益121億７千４百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益131億２千６百万円（前連結会計年度比29.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の一部売却から98億２千５百万円（前連結会計年度比40.4％増）と大きくなりました。
以上により、売上高と各利益項目は、いずれも過去最高となります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
277,940 |
337,055 |
59,115 |
21.3 |
|
売上総利益 |
47,734 |
52,387 |
4,652 |
9.7 |
|
販売費及び一般管理費 |
38,389 |
40,213 |
1,823 |
4.8 |
|
営業利益 |
9,345 |
12,174 |
2,828 |
30.3 |
|
経常利益 |
10,135 |
13,126 |
2,991 |
29.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,996 |
9,825 |
2,828 |
40.4 |
セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
＜公共関連事業＞
全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年３月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。
教育ICT分野では、大量の端末をより活用しやすくするためのフルクラウド化と同時にセキュアな校務系のネットワークと学習系を統合する案件が拡大しており、豊富な導入実績による学校現場でのICT利活用の知見を活かした案件獲得が好調に推移しました。
また2025年秋から2026年３月末に需要のピークが見込まれるGIGAスクール構想による一人一台端末の更新事業のNEXT GIGAでは、第３四半期連結会計期間から先行納入が始まり、売上が増大しました。案件が大型化している新たな教育を進めるための学校施設の統合や長寿命化のための改築案件では、経験を活かして獲得が順調に進みました。
これらの結果、売上高は927億８千１百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は52億４千万円（前連結会計年度比73.4％増）と大幅な伸長となりました。
＜オフィス関連事業＞
好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。
こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。
これらの結果、売上高は594億１千９百万円（前連結会計年度比5.5％増）となり、営業利益は19億８千７百万円（前連結会計年度比22.6％増） となりました。
＜情報関連事業＞
大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。
また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第４四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。
なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。
これらの結果、売上高は1,836億６千１百万円（前連結会計年度比31.5％増）、営業利益は45億９千１百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は11億９千２百万円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益は２億９千万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,850 |
549 |
△4,300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,816 |
△1,027 |
789 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,354 |
△2,751 |
△396 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億１千４百万円減少し、230億７千１百万円となりました
・営業活動によるキャッシュ・フローは５億４千９百万円の増加（前連結会計年度は48億５千万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益144億７千９百万円（前連結会計年度は102億８千万円）の計上や、仕入債務の増加183億３千４百万円（前連結会計年度は20億３千８百万円の増加）等があったものの、減少要因として、第４四半期の大幅な売上伸長による期末の売上債権及び契約資産の増加145億５千５百万円（前連結会計年度は87億７千７百万円の増加）、棚卸資産の増加131億１千８百万円（前連結会計年度は３億７千３百万円の減少）、および法人税等の支払額30億３千２百万円（前連結会計年度は26億５千３百万円）等がありました。なお、税金等調整前当期純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
・投資活動によるキャッシュ・フローは10億２千７百万円の減少（前連結会計年度は18億１千６百万円の減少）となりました。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出12億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千５百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入12億１千万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは27億５千１百万円の減少（前連結会計年度は23億５千４百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額21億６千６百万円等の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
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公共関連事業 |
2,553 |
159.2 |
|
オフィス関連事業 |
3,865 |
105.0 |
|
情報関連事業 |
8,693 |
98.4 |
|
合計 |
15,112 |
107.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額の表示は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
公共関連事業 |
3,021 |
193.7 |
664 |
338.0 |
|
情報関連事業 |
8,986 |
102.0 |
2,393 |
113.9 |
|
合計 |
12,007 |
115.8 |
3,057 |
133.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
公共関連事業 |
92,781 |
114.6 |
|
オフィス関連事業 |
59,419 |
105.5 |
|
情報関連事業 |
183,661 |
131.5 |
|
その他 |
1,192 |
116.2 |
|
合計 |
337,055 |
121.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②経営成績の分析
イ 売上高
公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。
民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。これらの結果、売上高は、3,370億５千５百万円と前連結会計年度に比べ591億１千５百万円（21.3％）の増収となっております。
なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 営業利益
売上の増加等により、営業利益は121億７千４百万円と前連結会計年度に比べ28億２千８百万円の増益となりました。
ハ 経常利益
経常利益は131億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ29億９千１百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は144億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ41億９千９百万円の増益となっておりますが、売上の増加等の他、政策保有株式の一部を売却したことによるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は98億２千５百万円となりました。前連結会計年度に比べ28億２千８百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
流動資産 |
106,354 |
131,642 |
25,288 |
23.8 |
|
固定資産 |
44,399 |
43,274 |
△1,125 |
△2.5 |
|
資産合計 |
150,753 |
174,917 |
24,163 |
16.0 |
|
流動負債 |
73,322 |
92,319 |
18,996 |
25.9 |
|
固定負債 |
12,643 |
11,793 |
△849 |
△6.7 |
|
負債合計 |
85,965 |
104,112 |
18,146 |
21.1 |
|
純資産合計 |
64,788 |
70,805 |
6,016 |
9.3 |
|
自己資本比率（％） |
42.8 |
40.3 |
△2.5ポイント |
－ |
・流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145億３千８百万円、棚卸資産の増加130億７千５百万円、および現金及び預金の減少34億３千２百万円等により合計252億８千８百万円の増加。
・固定資産は、上場有価証券の売却および時価評価に伴う投資有価証券の減少７億８千４百万円、退職給付に係る資産の減少２億６百万円等により合計11億２千５百万円の減少。
・流動負債は、仕入債務の増加183億２千３百万円、未払法人税等の増加13億９千１百万円、および未払消費税等の減少５億６千４百万円等により合計189億９千６百万円の増加。
・固定負債は、製品保証引当金の減少３億６百万円、退職給付に係る負債の減少２億３千４百万円および繰延税金負債の減少１億９千５百万円等により合計８億４千９百万円の減少。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億２千５百万円、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億３千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億８千３百万円等により合計60億１千６百万円の増加。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から40.3％と△2.5ポイント減少。
④キャッシュ・フロー
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
|
|
2023年７月期 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー） |
0.7年 |
1.1年 |
9.1年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い） |
120.0倍 |
79.6倍 |
6.9倍 |
（注）１ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年７月期以前の各指標は当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第17次中期経営計画（2024年７月21日～2027年７月20日）を策定いたしました。同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。
該当事項はありません。
研究開発費の総額は
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。
主な研究開発
(１）学習eポータル「L-Gate」の連携サービス開発強化
文部科学省のGIGAスクール構想により整備された1人１台端末（以下、GIGA端末）を最大限に活用し、ICTを活用した学びを支援するため、当社は学習eポータル「L-Gate」（エル・ゲート）を開発し、自治体や学校へ提供しています。「L-Gate」は単なる学習支援ツールにとどまらず、名簿情報の連携や学習記録データの活用を通じた新たな教育DXサービスを創出する基盤となります。その一環として開発されたのが、GIGA端末の運用管理を支援する「L-Gate端末管理台帳サービス」です。
GIGA端末は学校現場での学習基盤として活用されている一方で、端末の故障に伴う修理や再配備、予備機管理などの業務が増大しており、学校現場における管理の負担が増加するという課題が顕在化しています。
このような課題に対して、従来型の資産管理システムやモバイルデバイス管理（MDM）システムでは十分な運用最適化が困難であることから、学習プラットフォーム「L-Gate」と連携し、GIGA端末管理に特化した新たなサービス「L-Gate端末管理台帳サービス」を企画・開発しました。
本サービスはL-Gate内部の名簿情報と自治体導入のモバイルデバイスの端末情報データを統合し、端末の所在・状態・予備機数等のリアルタイムな可視化と更新を可能にすることで、端末管理業務の大幅な効率化を実現しております。現在、複数自治体にて導入・提案が進行中であり、導入ユーザーからは高い評価を得ております。今後も現場ニーズを積極的に反映し、機能拡張・サービス向上に継続的に取り組む所存です。
(２）オフィスのフリーアドレス化をサポートしハイブリッドワークを支えるデジタル基盤の開発強化
ハイブリッドワーク(オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方)時代の多様な働き方を支えるデジタル基盤として強化すべく、人、モノ、場所、空間と建物の情報を繋ぐ統合プラットフォーム「SmartOfficeNavigator」（スマートオフィスナビゲーター）や、シェアトップの会議室運用システム「SmartRooms」（スマートルームズ）の機能を進化させる開発に取り組みました。
「SmartOfficeNavigator」においては、対応可能な位置測位技術を拡充させ、WiFiによる測位での対応強化に加えて、ビーコンによる測位にも対応して位置情報の精度を向上し、より詳細な利用状況や社員の交流状況などの把握を行えるようにしました。これらの情報にビル設備や様々なセンサーから取得した環境情報なども合わせ、ワークプレイスの多様な情報を統合させたデータ分析基盤の構築についての研究にも取り組みました。一方、フリーアドレスでの座席運用時の利便性を向上すべく、「SmartRooms」の機能を拡張し、卓上端末に社員証等のＩＣカードをかざすだけで座席の予約運用が効率的にできるような仕組みも整えました。これにより、従来のＱＲコード読み取り型のシステムでは利用の難しかった社用携帯端末を持たない社員であっても、社員証ひとつで簡単に座席予約する事が可能になります。各座席の利用状況はサイネージ上でも可視化され、「SmartOfficeNavigator」とも連携するため、フリーアドレスの管理と社員の居場所把握が容易になり、社員のコミュニケーション活性化につながる事も期待されます。
今後もハイブリッドワークにおける多様な働き方を支えるデジタル基盤をさらに進化させていくよう取り組んで参ります。
(３）オフィスのフリーアドレス化を支援するための製品の研究開発
仕事の内容に応じて最適な場所を選択する、フレキシブルな働き方を支援するオフィス投資が拡大する中で、より多くの企業や組織が採用しやすく、且つワーカーの利便性が高い製品の研究開発を行いました。フリーアドレス運用に必要なパーソナルロッカー「Portainer（ポルテナ）」の開発においては、現状製品の庫内の使用状況を調査し、限られた庫内スペースを有効に使える整理性能、モバイルPCなどの庫内充電のための配線機能、ダイヤル錠前のセキュリティ性と番号視認性を高める設計を行いました。
また、固定席から共用席への移行を低価格で提供するために「PLENAtable2（プレナテーブル２）」を開発しました。収納ワゴンの選択肢を広げるために高さモジュールの再設計により下肢空間を広げ、多様化するワイヤリングニーズに対応するために配線機能を強化するなど、従来モデルを大幅に改良しました。
(４）音声解析技術を活用した学力調査における採点業務の変革に係る研究・技術導入
全国学力調査や地方自治体の学力調査が従来の冊子方式（PBT:Paper Based Testing）からCBT（Computer Based Testing）方式に移行する動きが加速しています。CBT化により、児童生徒の解答が機械可読なデータで出力されるようになることから、採点期間の短縮や迅速な結果提供への期待が高まっています。とりわけ英語の「話すこと」に関しては、生徒が発話した解答音声を一つひとつ人が聞いて採点する従来の方法は、多くの時間とコストが必要となることから、採点方法やプロセスの変革が課題となっています。
この課題解決に向けて、当社では音声解析技術を活用した研究開発に取り組んできました。無音検知やノイズ除去といった音声処理と、音声認識技術による発話内容の高精度なテキスト化を目指しています。こうして得られたテキストデータを、実際の業務で運用している自動採点の仕組みに連携させることで、採点に要する時間の短縮と業務全体の効率化を実現しました。
令和8年度には、全国学力調査において英語の「話すこと」調査が実施される予定で、今後自治体の学力調査においても、「話すこと」に係る調査が広がっていくことも想定されています。
こうした背景を踏まえ、公正で効率的な評価の実現に資する取り組みであり、社会的・教育的な意義の大きい研究テーマであると考え、今後も取り組みを進めていきます。
(５）絆Core高齢者介護スマートフォン版におけるAI音声入力の研究開発
介護現場では、慢性的な人員不足が深刻な課題となっています。介護職員の業務負担を軽減し、生産性を向上させるためには日々の記録業務を省力化する取り組みが重要です。本研究開発では、スマートフォンを活用して、音声で介護記録を入力できる仕組みの実証を行いました。マイクボタンを押して話すことで、録音が開始され、一定時間発話が止まると自動的に録音が終了します。現在は、利用者の選択、食事、水分摂取など一部の記録に対応していますが、新規登録や修正も音声だけで可能です。これにより、現場で手がふさがっている状況でも、迅速かつ簡単に記録を残すことができます。
技術面では、マイクロソフト社のAzure AI Servicesを活用した音声認識と、OpenAI社のテキスト解析を組み合わせることで同音異義語や多様な言い回しにも柔軟に対応が可能です。今後の課題としては、聞き取り精度の向上や、現場で使われる隠語への対応、Wake word（呼びかけ）による起動機能の実装などが挙げられます。
今後は、食事・水分・排泄・バイタル・所見に加え、すべての介護サービス領域をカバーする予定です。モニター利用を通じて、現場での使用感や改善要望の声を収集することで、機能強化に反映させ、最終的に製品版へつなげる計画となります。
今回の成果として、音声入力からAI解析までの処理が実証段階で安定的に動作することを確認しました。これにより介護現場での記録作業の負担を軽減するとともに、スマートフォンを活用した効率的なICT化の促進を今後も進めて参ります。