第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月21日から2025年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月21日から2025年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月20日)	当連結会計年度 (2025年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,304	25,872
受取手形、売掛金及び契約資産	※２,※４,※５ 55,096	※２,※４,※５ 69,634
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	6,780	14,326
仕掛品	10,069	15,588
原材料及び貯蔵品	604	614
短期貸付金	78	310
その他	2,981	3,854
貸倒引当金	△61	△58
流動資産合計	106,354	131,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,590	13,787
減価償却累計額	△10,620	△10,749
建物及び構築物（純額）	2,969	3,037
機械装置及び運搬具	2,151	2,132
減価償却累計額	△1,807	△1,856
機械装置及び運搬具（純額）	344	276
工具、器具及び備品	7,147	7,068
減価償却累計額	△6,328	△6,245
工具、器具及び備品（純額）	818	823
リース資産	281	310
減価償却累計額	△166	△202
リース資産（純額）	115	108
土地	6,401	6,381
有形固定資産合計	10,650	10,627
無形固定資産
ソフトウエア	3,188	3,190
その他	38	33
無形固定資産合計	3,227	3,224
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 20,264	※１ 19,479
長期貸付金	431	197
退職給付に係る資産	7,160	6,954
繰延税金資産	1,343	1,359
その他	1,562	1,557
貸倒引当金	△240	△125
投資その他の資産合計	30,522	29,423
固定資産合計	44,399	43,274
資産合計	150,753	174,917

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月20日)	当連結会計年度 (2025年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,399	50,775
電子記録債務	※４ 9,266	※４ 8,213
短期借入金	2,130	1,970
未払費用	5,645	5,579
未払金	4,704	4,661
未払法人税等	1,850	3,242
未払消費税等	1,144	579
契約負債	12,040	12,096
製品保証引当金	397	306
賞与引当金	2,973	3,116
工事損失引当金	35	52
その他	1,735	1,725
流動負債合計	73,322	92,319
固定負債
繰延税金負債	3,017	2,821
製品保証引当金	306	-
退職給付に係る負債	6,246	6,012
資産除去債務	237	238
その他	2,835	2,719
固定負債合計	12,643	11,793
負債合計	85,965	104,112
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34	80
利益剰余金	49,487	57,146
自己株式	△1,391	△1,366
株主資本合計	53,131	60,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,438	7,702
為替換算調整勘定	788	486
退職給付に係る調整累計額	2,182	1,498
その他の包括利益累計額合計	11,409	9,687
非支配株主持分	247	257
純資産合計	64,788	70,805
負債純資産合計	150,753	174,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月21日 　至　2024年７月20日)	当連結会計年度 (自　2024年７月21日 　至　2025年７月20日)
売上高	※１ 277,940	※１ 337,055
売上原価	※２,※３,※４ 230,205	※２,※３,※４ 284,668
売上総利益	47,734	52,387
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	2,589	2,700
販売促進費	1,276	1,247
給料及び手当	16,671	17,482
賞与引当金繰入額	1,995	2,063
退職給付費用	238	53
福利厚生費	3,594	3,731
地代家賃	1,152	1,160
旅費及び交通費	1,390	1,423
減価償却費	1,278	1,285
その他	8,200	9,064
販売費及び一般管理費合計	※４ 38,389	※４ 40,213
営業利益	9,345	12,174
営業外収益
受取利息	118	108
受取配当金	471	563
持分法による投資利益	87	104
不動産賃貸料	28	27
その他	259	314
営業外収益合計	965	1,118
営業外費用
支払利息	60	80
不動産賃貸費用	15	14
固定資産除却損	7	12
貸倒引当金繰入額	54	－
貸倒損失	－	25
その他	37	32
営業外費用合計	175	166
経常利益	10,135	13,126
特別利益
投資有価証券売却益	148	1,353
特別利益合計	148	1,353
特別損失
減損損失	※５ 3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前当期純利益	10,280	14,479
法人税、住民税及び事業税	2,765	4,366
法人税等調整額	472	245
法人税等合計	3,237	4,612
当期純利益	7,042	9,867
非支配株主に帰属する当期純利益	46	42
親会社株主に帰属する当期純利益	6,996	9,825

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月21日 　至　2024年７月20日)	当連結会計年度 (自　2024年７月21日 　至　2025年７月20日)
当期純利益	7,042	9,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,597	△747
為替換算調整勘定	361	△302
退職給付に係る調整額	3,097	△683
持分法適用会社に対する持分相当額	54	11
その他の包括利益合計	※１ 7,110	※１ △1,722
包括利益	14,153	8,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,106	8,102
非支配株主に係る包括利益	46	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	6	43,997	△1,405	47,597
会計方針の変更による累積的影響額			364		364
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	6	44,361	△1,405	47,962
当期変動額
剰余金の配当			△1,870		△1,870
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,996		6,996
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		28		15	43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	28	5,126	14	5,169
当期末残高	5,000	34	49,487	△1,391	53,131

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,787	427	△915	4,299	224	52,121
会計方針の変更による累積的影響額						364
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,787	427	△915	4,299	224	52,485
当期変動額
剰余金の配当						△1,870
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,996
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,651	361	3,097	7,110	23	7,133
当期変動額合計	3,651	361	3,097	7,110	23	12,302
当期末残高	8,438	788	2,182	11,409	247	64,788

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34	49,487	△1,391	53,131
当期変動額
剰余金の配当			△2,166		△2,166
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,825		9,825
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		46		26	72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	46	7,658	24	7,729
当期末残高	5,000	80	57,146	△1,366	60,860

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8,438	788	2,182	11,409	247	64,788
当期変動額
剰余金の配当						△2,166
親会社株主に帰属する 当期純利益						9,825
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△736	△302	△683	△1,722	9	△1,712
当期変動額合計	△736	△302	△683	△1,722	9	6,016
当期末残高	7,702	486	1,498	9,687	257	70,805

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月21日 　至　2024年７月20日)	当連結会計年度 (自　2024年７月21日 　至　2025年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,280	14,479
減価償却費	1,885	1,950
減損損失	3	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	△16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△390	△397
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△209	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△715	△903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△113	△81
受取利息及び受取配当金	△589	△672
支払利息	60	80
持分法による投資損益（△は益）	△87	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△148	△1,353
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△8,777	△14,555
棚卸資産の増減額（△は増加）	373	△13,118
仕入債務の増減額（△は減少）	2,038	18,334
契約負債の増減額（△は減少）	527	56
未払費用の増減額（△は減少）	6	△64
未払金の増減額（△は減少）	163	△8
未払消費税等の増減額（△は減少）	455	△564
その他	351	△118
小計	5,197	2,960
利息及び配当金の受取額	605	679
利息の支払額	△60	△80
法人税等の支払額	△2,653	△3,032
法人税等の還付額	1,761	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,850	549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△212	△188
定期預金等の払戻による収入	0	200
有形固定資産の取得による支出	△677	△725
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△1,302	△1,243
投資有価証券の取得による支出	△33	△108
投資有価証券の売却による収入	358	1,210
貸付けによる支出	△112	△311
貸付金の回収による収入	173	144
その他	△11	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,816	△1,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月21日 　至　2024年７月20日)	当連結会計年度 (自　2024年７月21日 　至　2025年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△160
長期借入金の返済による支出	△100	-
リース債務の返済による支出	△360	△390
配当金の支払額	△1,870	△2,166
非支配株主への配当金の支払額	△23	△32
自己株式の取得による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	△2,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713	△3,214
現金及び現金同等物の期首残高	25,572	26,286
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,286	※１ 23,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　17社

　連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(イ）持分法を適用した非連結子会社数

　該当ありません。

(ロ）持分法を適用した関連会社数　3社

　持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。

(ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社　　内田洋行オフィス設備（上海）有限公司

主要な関連会社　　　　㈱オーユーシステム

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

商品及び製品

……主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

……主として個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

……主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法

2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法

上記以外の有形固定資産……主として定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

(ニ）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、連結財務諸表　「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

(イ）商品及び製品の販売に関する収益認識

　商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

　また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(ロ）工事契約等に基づく収益認識

　工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

　ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

　また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(ハ）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。

　なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間において費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　（製品保証引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金（流動負債）	397	306
製品保証引当金（固定負債）	306	－
合計	703	306

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

　品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）であります。

　品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

　具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用は、(イ)将来予想される工数に(ロ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

　その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加、繰延税金負債が254百万円減少し、利益剰余金が364百万円増加しております。前連結会計年度の１株当たり純資産額は37.00円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は364百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
投資有価証券（株式）	4,962百万円	5,205百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
受取手形及び売掛金	236百万円	269百万円

　同上に対する債務額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
支払手形及び買掛金	228百万円	255百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
受取手形割引高	60百万円	109百万円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
受取手形	903百万円	573百万円
電子記録債務	1,951百万円	1,399百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
受取手形	5,580百万円	5,330百万円
売掛金	48,475	62,953
契約資産	1,041	1,350

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年７月21日 　　至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 　　至　2025年７月20日）
92百万円	96百万円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
35百万円	51百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月21日 　　至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 　　至　2025年７月20日）
1,327百万円	1,389百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）		当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,322	百万円	414	百万円
組替調整額	△146		△1,353
法人税等及び税効果調整前	5,175		△939
法人税等及び税効果額	△1,577		191
その他有価証券評価差額金	3,597		△747
為替換算調整勘定
当期発生額	361		△302
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,196		△914
組替調整額	266		△42
法人税等及び税効果調整前	4,463		△957
法人税等及び税効果額	△1,365		273
退職給付に係る調整額	3,097		△683
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	54		11
その他の包括利益合計	7,110		△1,722

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,419,371	－	－	10,419,371
合計	10,419,371	－	－	10,419,371
自己株式
普通株式	582,088	81	6,214	575,955
合計	582,088	81	6,214	575,955

（注）１．自己株式の増加株式数81株は、単元未満株式の買取による取得であります。

２．自己株式の減少株式数6,214株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年10月14日 定時株主総会	普通株式	1,870百万円	190.00円	2023年７月20日	2023年10月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年10月12日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,166百万円	220.00円	2024年７月20日	2024年10月16日

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,419,371	－	－	10,419,371
合計	10,419,371	－	－	10,419,371
自己株式
普通株式	575,955	193	10,812	565,336
合計	575,955	193	10,812	565,336

（注）１．自己株式の増加株式数193株は、単元未満株式の買取による取得であります。

２．自己株式の減少株式数10,812株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年10月12日 定時株主総会	普通株式	2,166百万円	220.00円	2024年７月20日	2024年10月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年10月11日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年10月11日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,957百万円	300.00円	2025年７月20日	2025年10月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
現金及び預金勘定	29,304百万円	25,872百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,018	△2,800
現金及び現金同等物	26,286	23,071

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
１年内	298	202
１年超	129	125
合計	427	327

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設定しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

　また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制としております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	14,594	14,594	－
(2）長期貸付金	431	431	－
資産計	15,025	15,025	－
デリバティブ取引（※３）	28	28	－

当連結会計年度（2025年７月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	13,572	13,572	－
(2）長期貸付金	197	197	－
資産計	13,770	13,770	－
デリバティブ取引（※３）	59	59	－

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	708	700
関係会社株式	4,962	5,205
合計	5,670	5,906

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,304	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,055	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	1,500	－	－	－
債券（公社債）	－	100	－	－
長期貸付金	112	318	－	－
合計	84,973	418	－	－

当連結会計年度（2025年７月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,872	－	－	－
受取手形及び売掛金	68,284	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	1,500	－	－	－
債券（公社債）	100	－	－	－
長期貸付金	112	84	－	－
合計	95,869	84	－	－

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,130	－	－	－	－	－
合計	2,130	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年７月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,970	－	－	－	－	－
合計	1,970	－	－	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,495	－	－	14,495
債券（公社債）	－	98	－	98
資産計	14,495	98	－	14,594
デリバティブ取引	－	28	－	28

当連結会計年度（2025年７月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,473	－	－	13,473
債券（公社債）	－	99	－	99
資産計	13,473	99	－	13,572
デリバティブ取引	－	59	－	59

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	431	－	431
資産計	－	431	－	431

当連結会計年度（2025年７月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	197	－	197
資産計	－	197	－	197

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、主にスワップレート等を基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(2）デリバティブ取引

　為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月20日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	14,436	2,417	12,019
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	14,436	2,417	12,019
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	58	99	△41
債券	98	100	△1
合同運用指定金銭信託	1,500	1,500	－
その他	－	－	－
小計	1,657	1,699	△42
合計	16,094	4,117	11,976

当連結会計年度（2025年７月20日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	13,415	2,327	11,087
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,415	2,327	11,087
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	57	99	△41
債券	99	100	△0
合同運用指定金銭信託	1,500	1,500	－
その他	－	－	－
小計	1,657	1,699	△42
合計	15,072	4,027	11,045

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	358	148	1
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	358	148	1

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,445	1,353	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,445	1,353	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）		当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
退職給付債務の期首残高	23,914	百万円	20,354	百万円
勤務費用	818		672
利息費用	1		246
数理計算上の差異の発生額	△3,177		109
退職給付の支払額	△1,202		△1,215
その他	0		0
退職給付債務の期末残高	20,354		20,168

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）		当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
年金資産の期首残高	20,094	百万円	21,766	百万円
期待運用収益	1,004		1,088
数理計算上の差異の発生額	1,019		△805
事業主からの拠出額	306		305
退職給付の支払額	△710		△746
その他	52		53
年金資産の期末残高	21,766		21,662

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2024年７月20日）		当連結会計年度 （2025年７月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	557	百万円	497	百万円
退職給付費用	83		192
退職給付の支払額	△77		△72
制度への拠出額	△65		△65
退職給付に係る負債の期末残高	497		551

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年７月20日）		当連結会計年度 （2025年７月20日）
積立型制度の退職給付債務	15,771	百万円	15,867	百万円
年金資産	△22,932		△22,821
	△7,160		△6,954
非積立型制度の退職給付債務	6,246		6,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△913		△941
退職給付に係る負債	6,246		6,012
退職給付に係る資産	△7,160		△6,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△913		△941

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）		当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
勤務費用	818	百万円	672	百万円
利息費用	1		246
期待運用収益	△1,004		△1,088
数理計算上の差異の費用処理額	266		△42
簡便法で計算した退職給付費用	83		192
その他	△52		△53
確定給付制度に係る退職給付費用	113		△72

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）		当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
数理計算上の差異	4,463	百万円	△957	百万円
合計	4,463		△957

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）		当連結会計年度 （2025年７月20日）
未認識数理計算上の差異	△3,096	百万円	△2,138	百万円
合計	△3,096		△2,138

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月20日）		当連結会計年度 （2025年７月20日）
債券	41	％	39	％
株式	37		37
保険資産（一般勘定）	12		13
現金及び預金	8		9
その他	2		2
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年７月20日）		当連結会計年度 （2025年７月20日）
割引率	0.1～1.3	％	1.1～1.4	％
長期期待運用収益率	5.0		5.0
予想昇給率	2.9～4.5		2.9～4.5

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度247百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	263,204	百万円	262,157	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	214,192		213,145
差引額	49,012		49,012

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	58,726	百万円	58,861	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,636		54,372
差引額	6,089		4,488

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.48	％	0.49	％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金	0.07		0.06

(3）補足説明

全国情報サービス産業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金（前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　上記(1)の差引額の要因は、別途積立金及び剰余金（前連結会計年度6,089百万円、当連結会計年度4,488百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928百万円	1,913百万円
賞与引当金	924	973
減価償却費	576	589
減損損失	573	582
固定資産未実現利益消去	394	378
投資に係る評価減	254	341
棚卸資産	236	254
繰越欠損金	128	174
資産除去債務	103	110
製品保証引当金	215	93
貸倒引当金	64	59
その他	787	940
繰延税金資産小計	6,186	6,412
評価性引当額	△1,561	△1,749
繰延税金資産合計	4,624	4,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,585	△3,394
退職給付に係る資産	△2,208	△2,206
不動産圧縮積立金	△503	△515
資産除去債務	△1	△0
その他	△0	△8
繰延税金負債合計	△6,299	△6,124
繰延税金資産の純額	△1,674	△1,462

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月20日）	当連結会計年度 （2025年７月20日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	70,743	55,687	131,688	258,118	844	258,962
一定の期間にわたり移転される財	10,206	619	7,969	18,795	88	18,883
顧客との契約から生じる収益	80,949	56,306	139,657	276,913	932	277,846
その他の収益	－	－	－	－	93	93
外部顧客への売上高	80,949	56,306	139,657	276,913	1,026	277,940

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	81,199	58,791	174,760	314,751	1,010	315,762
一定の期間にわたり移転される財	11,581	628	8,900	21,110	88	21,198
顧客との契約から生じる収益	92,781	59,419	183,661	335,862	1,098	336,961
その他の収益	－	－	－	－	93	93
外部顧客への売上高	92,781	59,419	183,661	335,862	1,192	337,055

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	45,058	54,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	54,055	68,284
契約資産（期首残高）	1,207	1,041
契約資産（期末残高）	1,041	1,350
契約負債（期首残高）	11,512	12,040
契約負債（期末残高）	12,040	12,096

　契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,057百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	17,869	17,579
１年超２年以内	5,154	4,728
２年超３年以内	2,197	2,735
３年超	1,252	2,188
合計	26,474	27,231

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

　「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

　「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

　「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	公共関連事業	オフィス関連事業	情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,949	56,306	139,657	276,913	1,026	277,940	-	277,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	62	325	197	585	5,656	6,242	△6,242	-
計	81,012	56,631	139,854	277,499	6,683	284,182	△6,242	277,940
セグメント利益	3,022	1,620	4,405	9,048	198	9,246	98	9,345
セグメント資産（注）４	41,198	30,554	47,242	118,995	3,994	122,989	27,764	150,753
その他の項目
減価償却費	1,001	524	276	1,803	82	1,885	-	1,885
減損損失	3	-	-	3	-	3	-	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,048	655	256	1,960	33	1,994	-	1,994

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	公共関連事業	オフィス関連事業	情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,781	59,419	183,661	335,862	1,192	337,055	－	337,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	84	274	181	540	5,694	6,234	△6,234	－
計	92,865	59,694	183,843	336,402	6,887	343,290	△6,234	337,055
セグメント利益	5,240	1,987	4,591	11,819	290	12,109	64	12,174
セグメント資産	48,063	28,725	67,183	143,972	4,060	148,032	26,884	174,917
その他の項目
減価償却費	1,045	540	294	1,880	70	1,950	－	1,950
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,034	527	396	1,959	16	1,975	－	1,975

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大久保　昇	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接　0.44	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分	15	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

　当連結会計年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大久保　昇	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接　0.49	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分	22	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
１株当たり純資産額	6,556円78銭	7,159円31銭
１株当たり当期純利益金額	710円86銭	997円26銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）	当連結会計年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,996	9,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	6,996	9,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,842	9,851

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,130	1,970	1.291	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	354	364	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	679	591	－	2027年１月～ 2032年８月
その他有利子負債	2,110	2,097	0.131	－
合計	5,274	5,023	－	－

（注）１　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	296	193	77	16

２　平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

４　その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	121,855	337,055
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	4,066	14,479
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,743	9,825
１株当たり中間（当期）純利益（円）	278.51	997.26