２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年７月20日)	当事業年度 (2025年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,001	12,803
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 26,037	※１,※３ 30,221
有価証券	1,500	1,500
商品	4,527	11,653
仕掛品	9,262	14,615
前渡金	402	308
前払費用	211	219
関係会社短期貸付金	8,135	15,609
未収入金	※１ 335	※１ 610
未収消費税等	－	774
その他	27	22
貸倒引当金	△38	△24
流動資産合計	63,402	88,315
固定資産
有形固定資産
建物	2,019	2,076
構築物	25	21
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	494	445
土地	5,229	5,229
その他	18	13
有形固定資産合計	7,788	7,786
無形固定資産
ソフトウエア	3,182	3,135
その他	12	10
無形固定資産合計	3,194	3,146
投資その他の資産
投資有価証券	14,954	13,893
関係会社株式	11,160	11,296
関係会社長期貸付金	310	197
長期前払費用	1	1
前払年金費用	3,585	4,392
その他	676	694
貸倒引当金	△126	△124
投資その他の資産合計	30,562	30,351
固定資産合計	41,545	41,284
資産合計	104,947	129,600

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年７月20日)	当事業年度 (2025年７月20日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１,※３ 9,876	※１,※３ 9,398
買掛金	※１ 21,528	※１ 38,162
短期借入金	1,810	1,810
関係会社短期借入金	3,781	7,213
未払金	※１ 425	※１ 278
未払費用	※１ 2,817	※１ 2,944
未払法人税等	645	1,651
未払消費税等	709	－
契約負債	9,455	9,300
預り金	795	757
製品保証引当金	397	306
賞与引当金	1,223	1,292
工事損失引当金	20	40
その他	10	10
流動負債合計	53,495	73,165
固定負債
繰延税金負債	2,239	2,310
製品保証引当金	306	－
退職給付引当金	4,462	4,306
資産除去債務	67	68
預り保証金	※１ 2,082	※１ 2,072
その他	32	22
固定負債合計	9,191	8,781
負債合計	62,687	81,947
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	3,629	3,629
その他資本剰余金	187	233
資本剰余金合計	3,816	3,862
利益剰余金
利益準備金	1,168	1,168
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金	1,143	1,121
別途積立金	6,110	6,110
繰越利益剰余金	18,186	24,296
利益剰余金合計	26,607	32,695
自己株式	△1,382	△1,357
株主資本合計	34,041	40,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,218	7,452
評価・換算差額等合計	8,218	7,452
純資産合計	42,260	47,653
負債純資産合計	104,947	129,600

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年７月21日 　至　2024年７月20日)	当事業年度 (自　2024年７月21日 　至　2025年７月20日)
売上高	※２ 135,112	※２ 156,060
売上原価	※２ 108,764	※２ 126,593
売上総利益	26,347	29,467
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,462	※１,※２ 24,524
営業利益	2,885	4,943
営業外収益
受取利息及び配当金	2,618	3,964
雑収入	808	934
営業外収益合計	※２ 3,427	※２ 4,898
営業外費用
支払利息	66	84
不動産賃貸費用	104	103
貸倒損失	－	125
雑損失	215	472
営業外費用合計	※２ 385	※２ 786
経常利益	5,926	9,055
特別利益
投資有価証券売却益	148	1,353
特別利益合計	148	1,353
税引前当期純利益	6,075	10,408
法人税、住民税及び事業税	680	1,881
法人税等調整額	463	273
法人税等合計	1,143	2,154
当期純利益	4,932	8,254

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	3,629	159	3,788	1,168	1,143	6,110	15,124	23,545
当期変動額
剰余金の配当								△1,870	△1,870
当期純利益								4,932	4,932
不動産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			28	28
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28	28	－	－	－	3,062	3,062
当期末残高	5,000	3,629	187	3,816	1,168	1,143	6,110	18,186	26,607

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	△1,397	30,936	4,685	4,685	35,622
当期変動額
剰余金の配当		△1,870			△1,870
当期純利益		4,932			4,932
不動産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	15	43			43
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			3,533	3,533	3,533
当期変動額合計	14	3,104	3,533	3,533	6,638
当期末残高	△1,382	34,041	8,218	8,218	42,260

当事業年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	3,629	187	3,816	1,168	1,143	6,110	18,186	26,607
当期変動額
剰余金の配当								△2,166	△2,166
当期純利益								8,254	8,254
不動産圧縮積立金の取崩						△22		22	－
自己株式の取得
自己株式の処分			46	46
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	46	46	－	△22	－	6,110	6,088
当期末残高	5,000	3,629	233	3,862	1,168	1,121	6,110	24,296	32,695

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	△1,382	34,041	8,218	8,218	42,260
当期変動額
剰余金の配当		△2,166			△2,166
当期純利益		8,254			8,254
不動産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	26	72			72
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△766	△766	△766
当期変動額合計	24	6,159	△766	△766	5,392
当期末残高	△1,357	40,200	7,452	7,452	47,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

………個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）………定額法

　2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法

　上記以外の有形固定資産……定率法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６年～50年

　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　………定額法

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間　（２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト　ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債　権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　製品保証引当金

　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(3)　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。

(4)　工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま　す。

(5)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

（イ） 商品及び製品の販売に関する収益認識

　商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。

　また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

（ロ） 工事契約等に基づく収益認識

　工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

（ハ） 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識

　ＩＣＴシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。

　また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3)　ヘッジ方針

　金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間において費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（製品保証引当金）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金（流動負債）	397	306
製品保証引当金（固定負債）	306	－
合計	703	306

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

　主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）であります。

　品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。

　具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。障害一次切り分け費用は、(ⅰ)将来予想される工数に(ⅱ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

　その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分掲記除く。）

	前事業年度 （2024年７月20日）	当事業年度 （2025年７月20日）
短期金銭債権	3,458百万円	3,984百万円
短期金銭債務	11,340百万円	12,239百万円
長期金銭債務	31百万円	31百万円

　２　債務保証

	前事業年度 （2024年７月20日）	当事業年度 （2025年７月20日）
ウチダスペクトラム㈱ （営業債務）	10,850百万円	13,731百万円
内田洋行グローバル㈱ （営業債務）	156百万円	23百万円

※３　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ

　　たものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年７月20日）	当事業年度 （2025年７月20日）
受取手形	836百万円	538百万円
電子記録債務	1,829百万円	1,749百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月21日 　　至　2024年７月20日）	当事業年度 （自　2024年７月21日 　　至　2025年７月20日）
給料及び手当	7,421百万円	7,826百万円
賞与引当金繰入額	979	1,038
退職給付費用	37	△166
運送費及び保管費	2,198	2,387
減価償却費	1,008	1,006
研究開発費	1,309	1,370

おおよその割合

販売費	63％	63％
一般管理費	37％	37％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月21日 至　2024年７月20日）	当事業年度 （自　2024年７月21日 至　2025年７月20日）
売上高	14,474百万円	16,889百万円
営業費用	40,988	45,888
営業取引以外の取引高	3,925	5,529

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,090百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年７月20日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,226百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月20日）	当事業年度 （2025年７月20日）
繰延税金資産
投資に係る評価減	3,006百万円	3,094百万円
退職給付引当金	1,358	1,349
減損損失	554	567
減価償却費	543	562
賞与引当金	374	395
製品保証引当金	215	93
貸倒引当金	55	51
商品評価減	68	64
その他	388	564
繰延税金資産小計	6,564	6,744
評価性引当額	△3,690	△3,845
繰延税金資産合計	2,874	2,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,512	△3,310
前払年金費用	△1,097	△1,383
不動産圧縮積立金	△503	△515
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△5,114	△5,210
繰延税金資産（又は負債）の純額	△2,239	△2,310

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月20日）	当事業年度 （2025年７月20日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	1.2％
評価性引当額	△0.3％	0.5％
住民税均等割	0.5％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5％	△10.5％
税額控除による影響額	△1.9％	△1.4％
その他	△0.1％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8％	20.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月21日　至　2024年７月20日）

「売上高」　　　　　　　　　　　　　135,112百万円の内訳は以下のとおりであります。

「一時点で移転される財」　　　　　　122,118百万円

「一定の期間にわたり移転される財」　 12,899百万円

「その他の収益」　　　　　　　　　　　　 93百万円

当事業年度（自　2024年７月21日　至　2025年７月20日）

「売上高」　　　　　　　　　　　　　156,060百万円の内訳は以下のとおりであります。

「一時点で移転される財」　　　　　　141,911百万円

「一定の期間にわたり移転される財」　 14,055百万円

「その他の収益」　　　　　　　　　　　　 93百万円

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ [連結財務諸表等]（１）連結財務諸表[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,019	195	0	138	2,076	7,868
	構築物	25	－	－	3	21	390
	車両運搬具	1	－	－	1	0	28
	工具、器具及び備品	494	210	1	257	445	4,632
	土地	5,229	－	－	－	5,229	－
	その他	18	－	－	4	13	11
	計	7,788	406	1	406	7,786	12,931
無形固定資産	ソフトウエア	3,182	1,093	0	1,139	3,135	－
	その他	12	－	0	1	10	－
	計	3,194	1,093	0	1,140	3,146	－

（注）ソフトウエアの増加額は、グループ会社JDE展開303百万円、グループ販売管理システム開発187百万円、自治体福祉総合システム開発167百万円、新製造原価管理システム開発93百万円、新見積システム54百万円、学齢簿システム51百万円、エンタープライズサーチシステムSaaS版50百万円等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164	1	17	148
製品保証引当金	703	－	397	306
賞与引当金	1,223	1,292	1,223	1,292
工事損失引当金	20	40	20	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。