第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月21日から2025年1月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(2025年1月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,304

26,503

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 55,096

55,198

有価証券

1,500

1,500

商品及び製品

6,780

7,820

仕掛品

10,069

11,270

原材料及び貯蔵品

604

640

短期貸付金

78

45

その他

2,981

2,766

貸倒引当金

61

42

流動資産合計

106,354

105,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,969

2,979

機械装置及び運搬具(純額)

344

313

工具、器具及び備品(純額)

818

890

リース資産(純額)

115

105

土地

6,401

6,401

有形固定資産合計

10,650

10,690

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,188

3,184

その他

38

32

無形固定資産合計

3,227

3,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,264

19,503

長期貸付金

431

417

退職給付に係る資産

7,160

7,575

繰延税金資産

1,343

1,262

その他

1,562

1,613

貸倒引当金

240

249

投資その他の資産合計

30,522

30,123

固定資産合計

44,399

44,031

資産合計

150,753

149,733

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(2025年1月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,399

37,828

電子記録債務

※2 9,266

8,902

短期借入金

2,130

3,290

未払費用

5,645

4,994

未払金

4,704

849

未払法人税等

1,850

1,031

未払消費税等

1,144

575

契約負債

12,040

10,869

製品保証引当金

397

305

賞与引当金

2,973

2,854

工事損失引当金

35

39

その他

1,735

1,019

流動負債合計

73,322

72,559

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,017

3,056

製品保証引当金

306

170

退職給付に係る負債

6,246

6,195

資産除去債務

237

238

その他

2,835

2,776

固定負債合計

12,643

12,436

負債合計

85,965

84,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

34

80

利益剰余金

49,487

50,064

自己株式

1,391

1,366

株主資本合計

53,131

53,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,438

7,828

為替換算調整勘定

788

745

退職給付に係る調整累計額

2,182

2,167

その他の包括利益累計額合計

11,409

10,741

非支配株主持分

247

217

純資産合計

64,788

64,737

負債純資産合計

150,753

149,733

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

 至 2024年1月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

 至 2025年1月20日)

売上高

106,901

121,855

売上原価

85,642

99,122

売上総利益

21,258

22,732

販売費及び一般管理費

※1 18,272

※1 19,115

営業利益

2,986

3,617

営業外収益

 

 

受取利息

51

56

受取配当金

257

311

持分法による投資利益

52

54

その他

152

139

営業外収益合計

514

563

営業外費用

 

 

支払利息

31

27

貸倒引当金繰入額

15

21

為替差損

32

その他

21

32

営業外費用合計

67

113

経常利益

3,433

4,066

税金等調整前中間純利益

3,433

4,066

法人税、住民税及び事業税

716

938

法人税等調整額

381

381

法人税等合計

1,097

1,320

中間純利益

2,335

2,745

非支配株主に帰属する中間純利益

5

2

親会社株主に帰属する中間純利益

2,330

2,743

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

 至 2024年1月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

 至 2025年1月20日)

中間純利益

2,335

2,745

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

966

582

為替換算調整勘定

50

43

退職給付に係る調整額

92

14

持分法適用会社に対する持分相当額

27

27

その他の包括利益合計

1,036

668

中間包括利益

3,372

2,077

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,367

2,074

非支配株主に係る中間包括利益

5

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

 至 2024年1月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

 至 2025年1月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,433

4,066

減価償却費

916

925

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

9

製品保証引当金の増減額(△は減少)

232

228

工事損失引当金の増減額(△は減少)

24

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

309

444

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

42

受取利息及び受取配当金

308

368

支払利息

31

27

持分法による投資損益(△は益)

52

54

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,473

95

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,436

2,281

仕入債務の増減額(△は減少)

3,207

6,064

契約負債の増減額(△は減少)

1,873

1,171

未払費用の増減額(△は減少)

453

651

未払金の増減額(△は減少)

3,706

3,785

未払消費税等の増減額(△は減少)

257

569

その他

443

458

小計

1,038

926

利息及び配当金の受取額

324

376

利息の支払額

31

27

法人税等の支払額

1,731

1,754

法人税等の還付額

1,761

22

営業活動によるキャッシュ・フロー

714

456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

144

0

定期預金等の払戻による収入

0

211

有形固定資産の取得による支出

414

382

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

583

637

投資有価証券の取得による支出

31

59

投資有価証券の売却による収入

2

-

貸付けによる支出

31

30

貸付金の回収による収入

104

72

その他

9

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,088

875

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,900

1,160

リース債務の返済による支出

176

192

配当金の支払額

1,870

2,166

非支配株主への配当金の支払額

23

32

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

830

1,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

971

2,553

現金及び現金同等物の期首残高

25,572

26,286

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,601

※1 23,732

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加し、繰延税金負債が254百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は364百万円増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(2025年1月20日)

受取手形割引高

60百万円

100百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年7月20日)

当中間連結会計期間

(2025年1月20日)

受取手形

903百万円

-百万円

電子記録債務

1,951

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

  至 2024年1月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

  至 2025年1月20日)

給料及び手当

7,151百万円

7,522百万円

賞与引当金繰入額

1,811

1,891

福利厚生費

1,710

1,790

運送費及び保管費

1,164

1,240

旅費及び交通費

678

711

減価償却費

608

606

地代家賃

573

580

販売促進費

573

570

退職給付費用

155

30

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

至 2024年1月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

至 2025年1月20日)

現金及び預金勘定

27,334百万円

26,503百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,732

△2,770

現金及び現金同等物

24,601

23,732

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月21日 至 2024年1月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月14日

定時株主総会

普通株式

1,870百万円

190.00円

2023年7月20日

2023年10月17日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月21日 至 2025年1月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月12日

定時株主総会

普通株式

2,166百万円

220.00円

2024年7月20日

2024年10月16日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月21日 至 2024年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,328

24,069

46,093

106,490

410

106,901

-

106,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

171

109

308

2,772

3,080

3,080

-

36,356

24,240

46,202

106,799

3,182

109,981

3,080

106,901

セグメント利益又は損失(△)

1,427

90

1,551

2,888

65

2,954

32

2,986

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月21日 至 2025年1月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,843

27,290

58,315

121,449

405

121,855

121,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

166

92

296

2,741

3,037

3,037

35,880

27,457

58,407

121,745

3,147

124,893

3,037

121,855

セグメント利益

1,387

480

1,615

3,483

106

3,589

27

3,617

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月21日 至 2024年1月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

一時点で移転される財

31,185

23,770

42,079

97,035

315

97,350

一定の期間にわたり移転される財

5,142

298

4,013

9,455

47

9,503

顧客との契約から生じる収益

36,328

24,069

46,093

106,490

363

106,854

その他の収益

46

46

外部顧客への売上高

36,328

24,069

46,093

106,490

410

106,901

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月21日 至 2025年1月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

一時点で移転される財

30,292

26,944

53,898

111,135

311

111,446

一定の期間にわたり移転される財

5,551

345

4,416

10,313

47

10,361

顧客との契約から生じる収益

35,843

27,290

58,315

121,449

358

121,808

その他の収益

46

46

外部顧客への売上高

35,843

27,290

58,315

121,449

405

121,855

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月21日

至 2024年1月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月21日

至 2025年1月20日)

1株当たり中間純利益金額

236円79銭

278円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

2,330

2,743

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

2,330

2,743

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,841

9,849

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。