当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資は堅調で輸出も増加し、またインバウンド需要の拡大から、景気動向は好調を維持しています。しかしながら、米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もあります。
一方で、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本の少子化による社会構造の急激な変化です。わが国の成長のためには、少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、言葉だけのDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。その実現のためには「人」と「データ」への投資が最も重要であり、その重要性は今後ますます増大すると想定されます。
内田洋行グループは、これまでICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを、大手・中小の民間市場および公教育と自治体を中心とする公共市場に展開し、そのなかでユニークな事業ユニットを数多く構築してきました。115年の歴史で培ったこのお客様の「働く」「学ぶ」を支えてきたノウハウをこれからの時代に貢献することこそが内田洋行の使命です。そのため「人」と「データ」の活用の方向に向けて、「働く場」「学ぶ場」でのICT関連と環境構築関連に関わる多様な事業のリソースの共有をこれまで進めてまいりました。
第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)では改革の幅を大きく広げ、リアルとデジタルの両面からこの事業ユニット間の関係性を強化します。「人」と「データ」にベクトルの結集を行うマネジメント改革を加速し、内田洋行のグループビジョンである「情報の価値化と知の協創をデザインする」の具現化と外への見える化に向けて取り組んでまいります。
このような状況のなか、当中間連結会計期間は民間市場の業績拡大に伴い、顧客の「人」と「データ」への投資が拡大したことから、業績は順調に推移しております。民間市場では、大手企業向けにクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やデジタル化対応案件が継続して拡大しているとともに、快適な働く場や当社が強みを持つハイブリッドに対応したオフィスリニューアル案件獲得も大きく伸長しており、大手民間市場における業績が本年は第2四半期に集中する傾向にありました。また食品業や建設業等の中堅中小企業向け基幹業務システムでは、昨年のインボイス対応を終えて、同じくこの第2四半期に増大しています。公共市場では、教育ICTのネットワーク案件や運用保守サービスが拡大するとともに、学校施設事業の強みとオフィス構築のノウハウとを結集したことによる役所の働き方改革のための環境整備案件や図書館関連案件の獲得が増大しました。
なお、前年第1四半期にはインボイス制度に対応するシステム改修案件が集中したこと、ならびに、本年の教育ICTビジネスの需要のピークが第2四半期に移行したことから、全体では本年の第1四半期が前年対比で下降し、第2四半期は逆に伸長しましたが、これは当初の想定通りです。
また将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムへの投資ならびに社員への処遇改善の人材投資や働く環境の整備のための社屋への投資が引き続き拡大していることから、販売費及び一般管理費は継続して増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,218億5千5百万円(前年同期比+14.0%)、営業利益36億1千7百万円(前年同期比+21.1%)と大幅な増収増益となりました。
(単位:百万円)
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前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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売上高 |
106,901 |
121,855 |
14,954 |
14.0 |
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売上総利益 |
21,258 |
22,732 |
1,473 |
6.9 |
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販売費及び一般管理費 |
18,272 |
19,115 |
842 |
4.6 |
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営業利益 |
2,986 |
3,617 |
630 |
21.1 |
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経常利益 |
3,433 |
4,066 |
632 |
18.4 |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 |
2,330 |
2,743 |
413 |
17.7 |
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
<公共関連事業分野>
教育ICT分野では、生徒一人一台が実現したGIGAスクールによる大量の端末整備に対応するため、学習系や校務系のネットワークの整備需要が拡大していますが、フルクラウド対応でかつセキュアな環境に統合する強みが成果を出しています。また図書館システム案件や自治体等の公共施設関連の案件も増加しています。なお、教育ICT案件の需要が前年対比で第2四半期に移ったため、第1四半期の業績は大きく減少しましたが、当中間連結会計期間では想定通り回復しております。
これらの結果、当中間連結会計期間は、売上高は358億4千3百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は13億8千7百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
なお、自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化しますが、顧客の年度末である第3四半期より先行分が開始します。GIGAスクールの更新も同様に2025年度に一部の先行分が第3四半期に発生します。
<オフィス関連事業分野>
大企業を中心とした好調な企業業績と人材確保のための投資意欲が上昇し、コロナ禍で一時縮小していたオフィス投資の回復が顕著となっています。首都圏・東名阪のオフィスは増床に転じ、空室率が大きく低下しています。R&D部門の環境改善のための働く場の整備とともに、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要も拡大し、全国の拠点整備など、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しています。また公共関連事業の学校施設のノウハウを生かすことで市庁舎の働く環境の構築等の実績も増加しました。本年は第2四半期に案件が集中しましたが、下半期も好調であった前年並みに推移することが見込まれます。
これらの結果、売上高は272億9千万円(前年同期比13.4%増)となり、営業利益は4億8千万円(前年同期は9千万円の営業損失)となりました。
<情報関連事業分野>
大企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調であり、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも拡大しています。
中堅中小企業では、第2四半期に基幹システムへの投資が増大し、着実に受注しました。第1四半期では、前年同期にインボイス制度に対応するための業務系システムのプログラム改修案件が集中した影響が大きくありましたが、上半期ではそれを補うことができました。
また、オフィス構築事業との連携も進み、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムの導入や、当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は583億1千5百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は16億1千5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
<その他>
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は4億5百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は1億6百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
2025年7月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
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流動資産 |
106,354 |
105,702 |
△651 |
△0.6 |
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固定資産 |
44,399 |
44,031 |
△368 |
△0.8 |
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資産合計 |
150,753 |
149,733 |
△1,020 |
△0.7 |
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流動負債 |
73,322 |
72,559 |
△763 |
△1.0 |
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固定負債 |
12,643 |
12,436 |
△206 |
△1.6 |
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負債合計 |
85,965 |
84,995 |
△969 |
△1.1 |
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純資産合計 |
64,788 |
64,737 |
△50 |
△0.1 |
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自己資本比率(%) |
42.8 |
43.1 |
+0.3ポイント |
- |
・流動資産は、現金及び預金の減少28億1百万円、および棚卸資産の増加22億7千7百万円等により合計6億5千1百万円減少。
・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の減少7億6千万円、および退職給付に係る資産の増加4億1千4百万円等により合計3億6千8百万円減少。
・流動負債は、未払金の減少38億5千4百万円、契約負債の減少11億7千1百万円、未払法人税等の減少8億1千9百万円、未払費用の減少6億5千万円、未払消費税等の減少5億6千9百万円、および仕入債務の増加60億6千3百万円等により合計7億6千3百万円減少。
・固定負債は、製品保証引当金の減少1億3千6百万円、退職給付に係る負債の減少5千1百万円等により合計2億6百万円減少。
・純資産合計は、剰余金の配当による減少21億6千6百万円、上場有価証券の時価評価等に伴うその他有価証券評価差額金の減少6億1千万円、および親会社株主に帰属する中間純利益27億4千3百万円等により合計5千万円減少。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から43.1%と0.3ポイント上昇。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 |
2025年7月期 当中間連結会計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△714 |
△456 |
258 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,088 |
△875 |
213 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
830 |
△1,233 |
△2,063 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億5千3百万円減少し、237億3千2百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは4億5千6百万円の減少(前年同期は7億1千4百万円の減少)。この減少は主に、未払金の減少37億8千5百万円(前年同期は37億6百万円の減少)、棚卸資産の増加22億8千1百万円(前年同期は14億3千6百万円の減少)、法人税等の支払額17億5千4百万円(前年同期は17億3千1百万円)、契約負債の減少11億7千1百万円(前年同期は18億7千3百万円の減少)、未払費用の減少6億5千1百万円(前年同期は4億5千3百万円の減少)、および未払消費税等の減少5億6千9百万円(前年同期は2億5千7百万円の増加)等の減少に対し、仕入債務の増加60億6千4百万円(前年同期は32億7百万円の減少)、および税金等調整前中間純利益40億6千6百万円(前年同期は34億3千3百万円)の計上等の増加によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは8億7千5百万円の減少(前年同期は10億8千8百万円の減少)。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出6億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出3億8千2百万円等の減少に対し、定期預金等の払戻による収入2億1千1百万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは12億3千3百万円の減少(前年同期は8億3千万円の増加)。この減少は主に、配当金の支払額21億6千6百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額11億6千万円等の増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅱ)基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定いたしました。当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年9月8日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者(以下、本③において「株券等取得者等」といいます。)が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為(以下「買付等」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役3名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2022年9月8日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記(ⅱ)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、6億8千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。