文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国経済・世界経済への先行き不透明感から設備投資の先行指標となる機械受注が減少し、個人消費は２年連続でのベアという所得環境に見合った回復基調になく、全体として弱含みで推移致しました。
一方、世界経済をみると中国政府による反腐敗運動やロシアのウクライナ問題を起因とした政治リスクが経済運営に影を落とし、景気減速の一因になっております。米国では、個人消費・雇用環境等の改善により景気が回復基調にあり、利上げ環境も整って来たことから、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）による政策金利の判断が注目されます。欧州では、雇用・所得の改善がみられるドイツ経済が牽引役となり、全体として景気は緩やかに回復しておりますが、難民問題、排ガス規制での不正問題発覚等の懸念材料を抱えております。
国内紙パルプ業界におきましては、少子高齢化・人口減少、出版物やチラシ・広告の電子化による媒体の多様化に加え、値上げに伴う需要減退により、紙は前年割れが続いています。板紙は、飲料関連が好調に推移した反面、天候不順による青果物向けの出荷減もあり、需要は前年比ほぼ横ばいとなりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,938億88百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益10億86百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益15億79百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億１百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙は、値上げ前の在庫積み増しもあり需要回復に至らず、販売数量・売上共に減少しました。また、板紙は菓子・日用品向けの販売は減少しましたが、輸出や飲料関連でカバ－し、販売数量は横ばい、売上は減少しました。一方、古紙では仕入ネットワーク拡充のため、電子マネーとタイアップした「タウンecomo」をスタートさせる等の施策が功を奏し、販売数量・売上共に増加しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.3％増の1,585億48百万円、営業利益は8.3％増の22億19百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、塗工紙や段ボール原紙の輸入販売は比較的堅調だったものの、輸出が振るわず、全体としては低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長速度が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加するとともに、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の売上が大幅に伸び、結果として、全体の売上高は前年同四半期連結累計期間比35.6％増の345億70百万円、営業損失は52百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は館内増床や拡張移転などにより、平均空室率は全国的に低下傾向となっております。また平均賃料は、東京地区で緩やかな回復傾向にあり、その他の地区ではほぼ横ばいで推移し底値を打った感が見受けられております。
この様な状況の中、当社グループは主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」が満室稼働を維持したことや、地方のテナントビルで入居率の改善が見られたことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.8％増の７億68百万円、営業利益は10.2％増の２億87百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて62億71百万円減少し、1,895億17百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて68億53百万円減少し、1,476億53百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加し、418億63百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57億95百万円の獲得（前年同四半期は13億11百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億9百万円の使用（前年同四半期は15百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億67百万円の使用（前年同四半期は10億63百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して１億16百万円増加し、26億62百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。