第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,582	2,664
受取手形及び売掛金	116,486	107,705
電子記録債権	8,100	7,711
商品	17,388	17,890
その他	5,022	5,274
貸倒引当金	△2,032	△1,917
流動資産合計	147,548	139,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,286	6,127
土地	15,822	15,992
その他（純額）	372	306
有形固定資産合計	22,481	22,426
無形固定資産
のれん	548	1,013
その他	246	610
無形固定資産合計	794	1,623
投資その他の資産
投資有価証券	22,977	24,228
退職給付に係る資産	153	148
その他	2,141	2,064
貸倒引当金	△307	△301
投資その他の資産合計	24,964	26,139
固定資産合計	48,240	50,189
資産合計	195,788	189,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,094	81,091
電子記録債務	3,018	3,071
短期借入金	36,894	34,655
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
未払法人税等	699	539
引当金	942	893
その他	4,176	3,921
流動負債合計	133,826	127,173
固定負債
長期借入金	13,451	13,418
退職給付に係る負債	673	621
引当金	260	213
負ののれん	139	－
その他	6,156	6,228
固定負債合計	20,680	20,480
負債合計	154,506	147,653
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,282	24,752
自己株式	△152	△153
株主資本合計	35,243	35,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,192	4,320
繰延ヘッジ損益	46	12
為替換算調整勘定	1,524	1,572
退職給付に係る調整累計額	156	142
その他の包括利益累計額合計	5,920	6,047
非支配株主持分	118	103
純資産合計	41,281	41,863
負債純資産合計	195,788	189,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
売上高	184,320	193,888
売上原価	173,463	183,035
売上総利益	10,857	10,852
販売費及び一般管理費	※ 10,020	※ 9,766
営業利益	837	1,086
営業外収益
受取利息	121	226
受取配当金	203	220
負ののれん償却額	143	139
貸倒引当金戻入額	66	246
その他	106	95
営業外収益合計	642	927
営業外費用
支払利息	219	294
為替差損	60	34
売上債権売却損	16	18
持分法による投資損失	85	49
その他	52	36
営業外費用合計	434	434
経常利益	1,045	1,579
特別利益
固定資産売却益	-	2
投資有価証券売却益	22	15
ゴルフ会員権売却益	－	8
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	333	-
その他	1	3
特別利益合計	357	30
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	50
ゴルフ会員権評価損	－	1
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	0	0
特別損失合計	1	53
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,556
法人税、住民税及び事業税	508	446
法人税等調整額	124	106
法人税等合計	632	552
四半期純利益	769	1,003
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	770	1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
四半期純利益	769	1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	127
繰延ヘッジ損益	26	△34
為替換算調整勘定	△84	△16
退職給付に係る調整額	△13	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△146	65
その他の包括利益合計	△153	128
四半期包括利益	616	1,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	617	1,129
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,402	1,556
減価償却費	337	296
減損損失	－	50
のれん償却額	35	58
負ののれん償却額	△143	△139
持分法による投資損益（△は益）	85	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	237	△152
引当金の増減額（△は減少）	△535	△85
受取利息及び受取配当金	△325	△447
支払利息	219	294
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△15
売上債権の増減額（△は増加）	962	9,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△484	△323
その他の資産の増減額（△は増加）	△381	△325
仕入債務の増減額（△は減少）	301	△4,115
その他の負債の増減額（△は減少）	74	△294
その他	0	△9
小計	1,757	6,243
利息及び配当金の受取額	327	451
利息の支払額	△219	△295
法人税等の支払額	△554	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,311	5,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△192	△523
有形及び無形固定資産の売却による収入	108	69
投資有価証券の取得による支出	△43	△975
投資有価証券の売却による収入	72	38
貸付けによる支出	△3	△26
貸付金の回収による収入	93	3
子会社株式の取得による支出	△18	－
事業譲受による収入	－	81
その他	1	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	15	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	294	△2,861
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	△1,000
長期借入れによる収入	2,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△4,316	△1,353
配当金の支払額	△532	△532
その他	△9	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△4,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242	211
現金及び現金同等物の期首残高	2,046	2,546
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△95
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,288	※ 2,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました三協通商株式会社は、大日紙業株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、新たにKPP ASIA-PACIFIC PRIVATE LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した成都新国富包装材料有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
DaiEi Papers Korea Company Limited	73百万円	39百万円
DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd	35	－
Sam Rich Trading Co.,Ltd	28	21
計	137	61

  ２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	34百万円	183百万円
輸出為替手形割引高	28	20

  ３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,604百万円	1,665百万円

（四半期連結損益計算書関係）

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売費	2,847百万円	2,703百万円
従業員給料及び手当	2,572	2,628
賞与引当金繰入額	773	819
貸倒引当金繰入額	325	101
退職給付費用	157	112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,326百万円	2,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△2
現金及び現金同等物	2,288	2,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	158,069	25,503	747	184,320	-	184,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,654	209	6	4,869	△4,869	-
計	162,723	25,712	753	189,190	△4,869	184,320
セグメント利益又は損失（△）	2,049	△209	260	2,100	△1,263	837

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,263百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△1,262百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	158,548	34,570	768	193,888	-	193,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,781	28	6	4,815	△4,815	-
計	163,330	34,598	774	198,704	△4,815	193,888
セグメント利益又は損失（△）	2,219	△52	287	2,454	△1,367	1,086

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,367百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び全社費用△1,368百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円  57銭	15円  04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	770	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	770	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,592	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。