１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
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|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
事業譲受による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
ＫＰＰロジスティックス㈱、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers(INDIA) Pte Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、アピカ㈱、Mission Sky Group Limited、
成都新国富包装材料有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DaiEi Australasia Pty.Ltd.、DaiEi Papers(H.K.) Limited、DaiEi Papers(USA)Corp.、DaiEi Papers(S)Pte Ltd、DaiEi Papers Brasil Ltda.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DaiEi Papers(S.A.)Pte Ltd、DaiEi Papers (Thailand)Co.,Ltd.、DPIC Biltube Private Limited及びDaiEi Papers(M)Sdn Bhdの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、平成25年１月１日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては10年間、平成27年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんは12年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、９年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた365百万円は、「貸倒引当金戻入額」121百万円、「その他」243百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」及び「投資有価証券売却損」及び「関係会社整理損」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」０百万円、「投資有価証券売却損」０百万円、「関係会社整理損」３百万円、「ゴルフ会員権評価損」４百万円は、特別損失「その他」８百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,965百万円 |
5,472百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
37 |
－ |
|
計 |
47 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
50百万円 |
－百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
DaiEi Papers Korea Company Limited |
73百万円 |
102百万円 |
|
DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd |
35 |
－ |
|
Sam Rich Trading Co.,Ltd |
28 |
29 |
|
計 |
137 |
131 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
５ 受取手形割引高及び輸出為替手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出為替手形割引高 |
|
|
６ 電子債権割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
|
|
７ 流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,604百万円 |
1,664百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地、建物及び構築物 |
－百万円 |
土地、建物及び構築物 |
306百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
計 |
0 |
計 |
308 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
工具、器具及び備品 |
9 |
|
計 |
1 |
計 |
9 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県戸田市 |
事業用資産 |
器具及び備品 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産グループの効率運用を目的として、除却を行った事業用資産（当社倉庫保管設備）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はないものとしております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,381百万円 |
△877百万円 |
|
組替調整額 |
△16 |
1 |
|
税効果調整前 |
2,365 |
△876 |
|
税効果額 |
△528 |
320 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,836 |
△555 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
71 |
△130 |
|
税効果額 |
△23 |
41 |
|
繰延ヘッジ損益 |
47 |
△88 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
171 |
△70 |
|
税効果額 |
－ |
△56 |
|
為替換算調整勘定 |
171 |
△126 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
75 |
△239 |
|
組替調整額 |
93 |
△39 |
|
税効果調整前 |
169 |
△279 |
|
税効果額 |
△52 |
89 |
|
退職給付に係る調整額 |
116 |
△189 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
467 |
△15 |
|
その他の包括利益合計 |
2,640 |
△976 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
67,027 |
－ |
－ |
67,027 |
|
合計 |
67,027 |
－ |
－ |
67,027 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
433 |
3 |
－ |
437 |
|
合計 |
433 |
3 |
－ |
437 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
532 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
532 |
利益剰余金 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
67,027 |
－ |
－ |
67,027 |
|
合計 |
67,027 |
－ |
－ |
67,027 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
437 |
1 |
－ |
439 |
|
合計 |
437 |
1 |
－ |
439 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
532 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
532 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,582 |
百万円 |
2,504 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36 |
|
△2 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,546 |
|
2,502 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
36 |
36 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
3 |
－ |
|
合計 |
40 |
40 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
－ |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
3 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
3 |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
430 |
396 |
|
１年超 |
2,184 |
1,884 |
|
合計 |
2,614 |
2,280 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,582 |
2,582 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
116,486 |
116,486 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
8,100 |
8,100 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
16,610 |
16,610 |
－ |
|
資産計 |
143,780 |
143,780 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
84,094 |
84,094 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
3,018 |
3,018 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
36,894 |
36,891 |
△2 |
|
(8）コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
(9）長期借入金 |
13,451 |
13,413 |
△38 |
|
負債計 |
141,459 |
141,417 |
△41 |
|
デリバティブ取引(*) |
97 |
97 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,504 |
2,504 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
105,775 |
105,775 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
8,887 |
8,887 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
15,893 |
15,893 |
－ |
|
資産計 |
133,060 |
133,060 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
78,480 |
78,480 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
2,859 |
2,859 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
37,668 |
37,673 |
5 |
|
(8）コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
(9）長期借入金 |
10,149 |
10,158 |
9 |
|
負債計 |
132,157 |
132,171 |
14 |
|
デリバティブ取引(*) |
（58） |
（58） |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9）長期借入金をご参照下さい。
(9）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
6,366 |
6,796 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,482 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
116,486 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
127,069 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,452 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
105,775 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,887 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
117,114 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
33,976 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,918 |
4,181 |
5,550 |
1,560 |
2,160 |
－ |
|
合計 |
40,894 |
4,181 |
5,550 |
1,560 |
2,160 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
33,122 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,545 |
5,964 |
1,900 |
2,285 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,668 |
5,964 |
1,900 |
2,285 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,229 |
10,528 |
5,700 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,229 |
10,528 |
5,700 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
381 |
489 |
△107 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
381 |
489 |
△107 |
|
|
合計 |
16,610 |
11,017 |
5,592 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,228 |
9,247 |
4,981 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,228 |
9,247 |
4,981 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,664 |
1,873 |
△208 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,664 |
1,873 |
△208 |
|
|
合計 |
15,893 |
11,120 |
4,772 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,323百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
97 |
25 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
97 |
25 |
0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
38 |
15 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38 |
15 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について327百万円（その他有価証券（時価のある株式）35百万円、その他有価証券（非上場株式）292百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
329 |
－ |
27 |
27 |
|
|
ユーロ |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
円 |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
331 |
－ |
27 |
27 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
46 |
－ |
1 |
1 |
|
|
円 |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
48 |
－ |
1 |
1 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,530 |
－ |
△9 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
1 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
967 |
－ |
110 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
822 |
－ |
△30 |
|
|
合計 |
3,321 |
－ |
70 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,591 |
－ |
26 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
1 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,324 |
－ |
△56 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1,230 |
－ |
△30 |
|
|
合計 |
4,147 |
－ |
△60 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
10,237 |
8,650 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
9,068 |
6,154 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社は同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,046 |
百万円 |
4,421 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
325 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,372 |
|
4,421 |
|
|
勤務費用 |
173 |
|
170 |
|
|
利息費用 |
29 |
|
25 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
159 |
|
71 |
|
|
退職給付の支払額 |
△313 |
|
△321 |
|
|
その他 |
△0 |
|
46 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,421 |
|
4,414 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
3,653 |
百万円 |
3,901 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
72 |
|
59 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
235 |
|
△168 |
|
|
事業主からの拠出額 |
128 |
|
129 |
|
|
退職給付の支払額 |
△177 |
|
△170 |
|
|
その他 |
△10 |
|
19 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,901 |
|
3,771 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,241 |
百万円 |
4,188 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,901 |
|
△3,771 |
|
|
|
340 |
|
417 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
179 |
|
225 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 |
|
643 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
673 |
|
850 |
|
|
退職給付に係る資産 |
153 |
|
207 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 |
|
643 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
173 |
百万円 |
170 |
百万円 |
|
利息費用 |
29 |
|
25 |
|
|
期待運用収益 |
△72 |
|
△59 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
93 |
|
△39 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10 |
|
8 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
234 |
|
106 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
169 |
百万円 |
△279 |
百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
230 |
百万円 |
△48 |
百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
債券 |
22 |
％ |
30 |
％ |
|
株式 |
54 |
|
46 |
|
|
現金及び預金 |
20 |
|
18 |
|
|
その他 |
4 |
|
6 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度50％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.6 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1～3.0 |
％ |
1.1～2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
0.0～10.8 |
％ |
0.0～10.8 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度125百万円であります。
４．複数事業主制度の企業年金について
厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は前連結会計年度188百万円、当連結会計年度5百万円でありました。
なお、当社が加入している中部紙商厚生年金基金は平成27年９月29日に厚生労働大臣から解散認可を受けております。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 平成26年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
||
|
年金資産の額 |
98,452 |
百万円 |
18,395 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
118,524 |
|
16,529 |
|
|
差引額 |
△20,071 |
|
1,866 |
|
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.42％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 3.16％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 388,000株 |
|
付与日 |
平成26年７月17日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年７月18日 至平成31年７月18日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
388,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
32,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
356,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
345 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
- |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
288百万円 |
|
235百万円 |
|
貸倒引当金 |
623 |
|
686 |
|
未実現棚卸資産売却益 |
25 |
|
20 |
|
退職給付に係る負債 |
824 |
|
824 |
|
役員退職慰労引当金 |
84 |
|
73 |
|
投資有価証券評価損 |
506 |
|
542 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
46 |
|
38 |
|
繰越欠損金 |
269 |
|
384 |
|
退職給付信託運用収益 |
163 |
|
164 |
|
その他 |
770 |
|
795 |
|
繰延税金資産小計 |
3,603 |
|
3,765 |
|
評価性引当額 |
△1,621 |
|
△1,431 |
|
繰延税金資産合計 |
1,981 |
|
2,334 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,422 |
|
△1,076 |
|
貸倒引当金の減額修正 |
△4 |
|
△1 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,007 |
|
△914 |
|
株式信託評価益 |
△572 |
|
△542 |
|
合併による土地評価益 |
△2,204 |
|
△2,090 |
|
合併による投資有価証券評価益 |
△137 |
|
△130 |
|
その他 |
△175 |
|
△254 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,525 |
|
△5,010 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,543 |
|
△2,676 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用収益」は
重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」933百万円は、「退職給付信託運用
収益」163百万円、「その他」770百万円として組み替えております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
605百万円 |
|
748百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1 |
|
－ |
|
流動負債－その他（繰延税金負債） |
△0 |
|
△0 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,149 |
|
△3,424 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
|
6.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
|
△2.0 |
|
負ののれん償却額 |
△4.2 |
|
△2.9 |
|
評価性引当額等の増減 |
20.8 |
|
△10.9 |
|
のれん償却額 |
1.1 |
|
2.4 |
|
持分法による投資損失 |
2.1 |
|
3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 |
△9.2 |
|
△4.4 |
|
その他 |
4.3 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.4 |
|
23.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が129百万円、法人税等調整額（借方）が68百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が1百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が62百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋支店ビルの石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20～50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
119百万円 |
121百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
連結範囲の変更による増減額（△は減少） その他増減額（△は減少） |
－ － |
△13 － |
|
期末残高 |
121 |
109 |
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
16,442 |
16,146 |
|
|
期中増減額 |
△295 |
△275 |
|
|
期末残高 |
16,146 |
15,871 |
|
期末時価 |
20,898 |
20,766 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（360百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（331百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・海外）の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|||
|
|
国内拠点紙パルプ等卸売 |
海外拠点紙パルプ等卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,521百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び全社費用△2,519百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,219百万円は、セグメント間取引消去△4,278百万円及び全社資産16,497百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|||
|
|
国内拠点紙パルプ等卸売 |
海外拠点紙パルプ等卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△2,684百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,252百万円は、セグメント間取引消去△2,769百万円及び全社資産16,021百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
|
|
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|||
|
紙 |
板紙 |
パルプ・古紙 |
その他 |
|||
|
外部顧客への 売上高 |
205,619 |
76,744 |
37,387 |
66,346 |
1,496 |
387,594 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
300,865 |
75,921 |
5,373 |
5,433 |
387,594 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
|
|
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|||
|
紙 |
板紙 |
パルプ・古紙 |
その他 |
|||
|
外部顧客への 売上高 |
202,821 |
76,109 |
40,895 |
68,304 |
1,546 |
389,678 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「パルプ・古紙」は、金額的重要性を鑑み、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました103,734百万円は、「パルプ・古紙」37,387百万円、「その他」66,346百万円として組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
294,366 |
86,751 |
3,983 |
4,577 |
389,678 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内拠点紙パルプ等 卸売 |
海外拠点紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内拠点紙パルプ等 卸売 |
海外拠点紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内拠点紙パルプ等 卸売 |
海外拠点紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内拠点紙パルプ等 卸売 |
海外拠点紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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国内拠点紙パルプ等 卸売 |
海外拠点紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において24百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である九州紙商事㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
日本製紙㈱ |
東京都 北区 |
104,873 |
紙類製造販売 |
（被所有） 間接 0.0 |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
44,401 |
買掛金 |
13,127 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
日本製紙㈱ |
東京都 北区 |
104,873 |
紙類製造販売 |
（被所有） 間接 0.0 |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
43,163 |
買掛金 |
12,194 |
(２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
王子製紙㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
65,149 |
買掛金 |
18,387 |
|
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
（被所有） |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
11,692 |
買掛金 |
3,841 |
|
その他の関係会社の子会社 |
王子マテリア㈱ |
東京都 中央区 |
600 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
27,280 |
買掛金 |
8,366 |
|
|
王子イメージングメディア㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
12,015 |
買掛金 |
3,600 |
|
|
王子タック㈱ |
東京都 中央区 |
1,550 |
紙類製造販売 |
（被所有） |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
7,465 |
買掛金 |
1,864 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
王子製紙㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
60,309 |
買掛金 |
16,769 |
|
|
王子エフテックス㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
（被所有） |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
11,243 |
買掛金 |
3,931 |
|
その他の関係会社の子会社 |
王子マテリア㈱ |
東京都 中央区 |
600 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
26,072 |
買掛金 |
7,856 |
|
|
王子イメージングメディア㈱ |
東京都 中央区 |
350 |
紙類製造販売 |
－ |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
12,386 |
買掛金 |
3,417 |
|
|
王子タック㈱ |
東京都 中央区 |
1,550 |
紙類製造販売 |
（被所有） |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
6,578 |
買掛金 |
1,825 |
(注）１．上記(１)・(２)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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その他の関係会社の子会社 |
王子製紙商貿(中国)有限公司 |
中華人民共和国 南通市 |
千ＣＮＹ 90,000 |
紙類販売 |
- |
同社商品の 購入 |
紙類の購入 |
4,851 |
支払手形及び買掛金 |
3,209 |
(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
618.16円 |
613.78円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
16.92円 |
18.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
41,281 |
40,969 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円) |
118 |
98 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(118) |
(98) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
41,163 |
40,870 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
66,589
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66,588
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３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,126 |
1,215 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,126 |
1,215 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
66,592 |
66,588 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類（新株予約権の数388個） |
新株予約権1種類（新株予約権の数356個） |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
33,976 |
33,122 |
1.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,918 |
4,545 |
0.90 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
38 |
44 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,451 |
10,149 |
0.93 |
平成29年～32年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
105 |
121 |
－ |
平成29年～35年 |
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その他有利子負債 |
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コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
4,000 |
3,000 |
0.01 |
－ |
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預り保証金 |
317 |
347 |
0.56 |
－ |
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合計 |
54,807 |
51,330 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
5,964 |
1,900 |
2,285 |
－ |
－ |
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リース債務 |
36 |
32 |
23 |
13 |
16 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
96,850 |
193,888 |
292,922 |
389,678 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
773 |
1,556 |
1,906 |
1,592 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
487 |
1,001 |
1,094 |
1,215 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.32 |
15.04 |
16.43 |
18.25 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.32 |
7.72 |
1.39 |
1.82 |