２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

693

543

受取手形

※１ 15,090

※１ 13,201

売掛金

※１ 79,903

※１ 72,443

電子記録債権

※１ 8,503

※１ 9,410

商品

14,642

13,877

繰延税金資産

581

784

短期貸付金

※１ 1,187

※１ 1,086

未収入金

※１ 926

※１ 726

その他

※１ 1,282

※１ 1,099

貸倒引当金

△521

△701

流動資産合計

122,289

112,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,988

5,674

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

193

123

土地

14,753

14,751

リース資産

5

2

有形固定資産合計

20,939

20,552

無形固定資産

 

 

のれん

542

472

ソフトウエア

203

712

その他

2

2

無形固定資産合計

749

1,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,013

14,375

関係会社株式

8,464

7,973

関係会社出資金

69

752

長期貸付金

7

4

差入保証金

935

845

破産更生債権等

56

54

その他

972

1,283

貸倒引当金

△170

△385

投資その他の資産合計

25,348

24,904

固定資産合計

47,037

46,644

資産合計

169,327

159,119

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,402

1,156

買掛金

※１ 76,792

※１ 72,004

電子記録債務

2,854

2,490

短期借入金

19,570

20,464

コマーシャル・ペーパー

4,000

3,000

未払金

※１ 2,269

※１ 2,281

未払費用

194

175

未払法人税等

620

362

預り金

※１ 53

※１ 52

賞与引当金

846

728

役員賞与引当金

25

22

ポイント引当金

43

36

関係会社事業損失引当金

－

617

その他

1,078

973

流動負債合計

109,751

104,366

固定負債

 

 

長期借入金

13,401

10,149

繰延税金負債

3,960

3,277

退職給付引当金

738

684

役員退職慰労引当金

234

220

債務保証損失引当金

301

－

長期預り保証金

1,655

1,650

負ののれん

139

－

その他

208

205

固定負債合計

20,638

16,187

負債合計

130,389

120,554

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,442

3,442

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,160

1,160

その他資本剰余金

6,508

6,508

資本剰余金合計

7,668

7,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

669

669

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,326

1,270

海外投資等損失準備金

25

16

別途積立金

10,527

10,527

繰越利益剰余金

11,254

11,586

利益剰余金合計

23,803

24,071

自己株式

△152

△153

株主資本合計

34,761

35,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,129

3,577

繰延ヘッジ損益

46

△42

評価・換算差額等合計

4,176

3,535

純資産合計

38,937

38,564

負債純資産合計

169,327

159,119

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※１ 332,155

※１ 325,277

賃貸収入

※１ 1,490

※１ 1,540

その他の営業収益

81

59

売上高合計

333,727

326,876

売上原価

 

 

商品売上原価

※１ 313,794

※１ 307,844

賃貸原価

982

942

売上原価合計

314,777

308,787

売上総利益

18,950

18,089

販売費及び一般管理費

※１,※２ 16,491

※１,※２ 16,400

営業利益

2,458

1,689

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 20

※１ 14

受取配当金

※１ 368

※１ 402

負ののれん償却額

278

139

貸倒引当金戻入額

128

170

その他

※１ 174

※１ 262

営業外収益合計

970

989

営業外費用

 

 

支払利息

271

249

その他

137

99

営業外費用合計

408

348

経常利益

3,020

2,329

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

投資有価証券売却益

25

15

ゴルフ会員権売却益

2

13

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

317

－

その他

－

2

特別利益合計

344

31

特別損失

 

 

減損損失

－

50

有形固定資産除却損

1

7

投資有価証券評価損

－

327

関係会社株式評価損

877

339

ゴルフ会員権評価損

4

2

関係会社出資金評価損

449

－

関係会社事業損失引当金繰入額

－

617

債務保証損失引当金繰入額

301

－

その他

3

15

特別損失合計

1,638

1,360

税引前当期純利益

1,726

1,000

法人税、住民税及び事業税

986

723

法人税等調整額

8

△523

当期純利益

732

800

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

海外投資等損失準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,442

1,160

6,508

669

1,353

32

10,527

11,230

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△209

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,442

1,160

6,508

669

1,353

32

10,527

11,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△91

 

 

91

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

△7

 

7

実効税率変更に伴う準備金の増加

 

 

 

 

64

1

 

△65

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△532

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△27

△6

－

232

当期末残高

3,442

1,160

6,508

669

1,326

25

10,527

11,254

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

△151

34,773

2,312

△0

37,084

会計方針の変更による累積的影響額

 

△209

 

 

△209

会計方針の変更を反映した当期首残高

△151

34,563

2,312

△0

36,874

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

海外投資等損失準備金の取崩

 

－

 

 

－

実効税率変更に伴う準備金の増加

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△532

 

 

△532

当期純利益

 

732

 

 

732

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,817

47

1,865

当期変動額合計

△1

197

1,817

47

2,063

当期末残高

△152

34,761

4,129

46

38,937

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

海外投資等損失準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,442

1,160

6,508

669

1,326

25

10,527

11,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△85

 

 

85

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

△9

 

9

実効税率変更に伴う準備金の増加

 

 

 

 

30

0

 

△30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△532

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

800

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△55

△9

－

332

当期末残高

3,442

1,160

6,508

669

1,270

16

10,527

11,586

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

△152

34,761

4,129

46

38,937

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

海外投資等損失準備金の取崩

 

－

 

 

－

実効税率変更に伴う準備金の増加

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△532

 

 

△532

当期純利益

 

800

 

 

800

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△551

△88

△640

当期変動額合計

△0

267

△551

△88

△373

当期末残高

△153

35,028

3,577

△42

38,564

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5）役員退職慰労引当金

　役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

6,427百万円

5,630百万円

短期金銭債務

358

306

 

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

DaiEi Papers (H.K.)Limited

8,675百万円

8,140百万円

国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司

5,484

4,957

慶真紙業貿易（上海）有限公司

4,627

3,878

DaiEi Papers (S) Pte Ltd

654

664

DaiEi Papers（USA）Corp.

842

489

DaiEi Papers Korea Company Limited

73

102

Sam Rich Trading Co.,Ltd

28

29

DaiEi Papers (S.A.)Pte Ltd

557

22

DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd

35

－

計

20,980

18,284

 

　３　輸出為替手形割引高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

輸出為替手形割引高

28百万円

5百万円

 

　４　債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

1,604百万円

1,664百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

 当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　商品売上高

14,735百万円

14,391百万円

　賃料収入

12

12

　商品仕入高及び営業費用

4,440

4,235

営業取引以外の取引による取引高

192

219

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

運賃

3,140百万円

3,146百万円

保管料及び荷造加工費

2,196

2,029

従業員給料及び手当

4,594

4,611

 

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,741百万円、関連会社株式3,931百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,477百万円、関連会社株式3,931百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

860

百万円

 

768

百万円

投資有価証券評価損

504

 

 

541

 

関係会社株式評価損

283

 

 

372

 

貸倒引当金

211

 

 

334

 

賞与引当金

279

 

 

224

 

関係会社事業損失引当金

－

 

 

190

 

退職給付信託運用収益

163

 

 

164

 

関係会社出資金評価損

145

 

 

138

 

その他

946

 

 

732

 

繰延税金資産小計

3,395

 

 

3,467

 

　 評価性引当額

△1,369

 

 

△1,179

 

繰延税金資産合計

2,026

 

 

2,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

合併による土地評価益

△2,204

 

 

△2,090

 

その他有価証券評価差額金

△1,405

 

 

△1,060

 

固定資産圧縮積立金

△973

 

 

△883

 

株式信託評価益

△572

 

 

△542

 

合併による投資有価証券評価益

△137

 

 

△130

 

  その他

△110

 

 

△73

 

繰延税金負債合計

△5,404

 

 

△4,780

 

繰延税金負債の純額

△3,378

 

 

△2,492

 

 

 

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」、「退職給

付信託運用収益」及び「関係会社出資金評価損」は重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしま

した。前事業年度において独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」及び「ゴルフ会員権評価損」は重要性が

低くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、

前事業年度の表示の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「役員退職慰労引当金」76百万円、「ゴルフ会員権

評価損」46百万円、「その他」1,416百万円は、「関係会社株式評価損」283百万円、「退職給付信託運用収益」163百万

円、「関係会社出資金評価損」145百万円、「その他」946百万円として組み替えております。

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

 

10.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△3.2

負ののれん償却額

△5.7

 

△4.6

評価性引当額等の増減

35.2

 

△12.8

のれん償却額

1.4

 

2.3

住民税均等割額

1.1

 

2.0

税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正

△12.4

 

△6.5

その他

0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.6

 

20.0

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が125百万円、法人税等調整額（借方）が65百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が61百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が１百万円、それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

大日本印刷㈱

 1,789,974

 1,789

凸版印刷㈱

 1,820,136

 1,718

中越パルプ工業㈱

 5,341,000

 1,046

日本写真印刷㈱

 518,579

 854

北越紀州製紙㈱

 1,124,347

 754

アサヒグループホールディングス㈱

 210,000

 736

コクヨ㈱

 531,668

 700

日本製紙㈱

 332,000

664

ライオン㈱

 417,821

530

ザ・パック㈱

 195,446

528

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 931,940

486

特種東海製紙㈱

 1,000,000

364

レンゴー㈱

 599,000

340

ダイナパック㈱

 1,134,641

301

富士特殊紙業㈱

410,000

246

㈱みずほフィナンシャルグループ

 1,398,550

235

トッパン・フォームズ㈱

 151,000

189

㈱共同紙販ホールディングス

 441,298

171

東銀座印刷出版㈱

 9,000

146

㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

 81,760

141

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 41,239

140

㈱文渓堂

136,232

122

日本製粉㈱

 111,395

103

㈱三興段ボール

 25,000

100

北海紙管㈱

 20,000

94

フタムラ化学㈱

 20

88

ナカバヤシ㈱

266,630

79

野崎印刷紙業㈱

 468,589

75

共同印刷㈱

 220,000

74

セキ㈱

 45,832

66

Oji Lao Plantation Holdings Limited

 481,580

64

日本紙パルプ商事㈱

194,000

62

㈱フジメディアホールディングス

 50,000

61

エレコム㈱

 30,000

59

リンテック㈱

 25,300

50

戸田流通㈱

 100,000

50

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

 15,600

48

㈱アスコン

 160,000

48

竹田印刷㈱

 95,000

47

㈱七十七銀行

 116,000

46

㈱精工

 218,000

44

新日本法規出版㈱

 2

43

大石産業㈱

 66,000

42

平和紙業㈱

 104,564

42

笹徳印刷㈱

744,000

37

㈱ムサシ

20,000

35

その他（83銘柄）

3,704,014

698

計

 25,897,155

 14,375

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

5,988

96

4

405

5,674

8,149

車両運搬具

0

－

0

0

0

1

工具、器具及び備品

193

218

229

（50）

58

123

317

土地

14,753

－

1

－

14,751

－

リース資産

5

－

－

2

2

7

計

20,939

315

236

（50）

466

20,552

8,476

無形固

定資産

のれん

542

－

－

70

472

－

ソフトウエア

203

552

－

43

712

－

その他

2

－

－

0

2

－

計

749

552

－

113

1,187

－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

691

762

368

1,086

賞与引当金

846

728

846

728

役員賞与引当金

25

22

25

22

関係会社事業損失引当金

－

（注）617

－

617

ポイント引当金

43

36

43

36

役員退職慰労引当金

234

55

70

220

債務保証損失引当金

301

－

301

－

　(注)　当期増加額には、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。