文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費や設備投資などは伸び悩みを見せましたが、企業業績は好調を維持しており、全般的に明るい兆しが見え始めています。
一方、世界経済を見ると、中国をはじめとした新興国の景気減速や、アメリカのシェール革命による過剰な供給により、12月には原油価格が40ドルを割り込むまでに急落し、各国の景気に影響を与え始めています。米国では、個人消費・雇用環境等の改善により景気が回復基調にあり、12月にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が約10年ぶりの利上げに踏み切りました。欧州では、新興国経済減速の煽りを受け、輸出にブレーキがかかり、景気回復の足取りが重くなっています。また、イスラム過激派組織によるテロや難民問題など懸念材料も抱えています。
国内紙パルプ業界におきましては、少子高齢化・人口減少、出版物やチラシ・広告の電子化による媒体の多様化に加え、値上げに伴う需要減退により、紙は前年割れが続いています。板紙は、飲料関連が好調に推移した反面、天候不順による青果物向けの出荷減もあり、需要は前年比ほぼ横ばいとなりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,929億22百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益14億98百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益19億49百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億94百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙は、値上げ前の在庫積み増しもあり需要回復に至らず、販売数量・売上共に減少しました。また、板紙は菓子・日用品向けの販売は減少しましたが、輸出や飲料関連でカバ－し、販売数量は横ばい、売上は減少しました。一方、古紙では仕入ネットワーク拡充のため、電子マネーとタイアップした「タウンecomo」をスタートさせる等の施策が功を奏し、販売数量・売上共に増加しました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％増の2,416億80百万円、営業利益は4.4％増の33億42百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、塗工紙の輸入販売は比較的堅調だったものの、輸出が振るわず、全体としては低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長速度が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加するとともに、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の売上が大幅に伸びました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比21.2％増の500億84百万円、営業損失は２億円(前年同期は１億８百万円の営業損失)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループは、主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」をはじめ、地方のテナントビルでもほぼ満室稼働となったことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の11億56百万円、営業利益は14.4％増の４億49百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産額は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億85百万円増加し、1,971億74百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し、1,547億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円増加し、423億75百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。