第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,582

3,272

受取手形及び売掛金

116,486

※４ 114,182

電子記録債権

8,100

※４ 10,497

商品

17,388

16,918

その他

5,022

3,350

貸倒引当金

△2,032

△2,019

流動資産合計

147,548

146,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,286

6,084

土地

15,822

15,992

その他（純額）

372

303

有形固定資産合計

22,481

22,380

無形固定資産

 

 

のれん

548

983

その他

246

627

無形固定資産合計

794

1,611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,977

25,020

退職給付に係る資産

153

203

その他

2,141

2,052

貸倒引当金

△307

△294

投資その他の資産合計

24,964

26,982

固定資産合計

48,240

50,973

資産合計

195,788

197,174

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

84,094

※４ 88,264

電子記録債務

3,018

※４ 3,966

短期借入金

36,894

31,919

コマーシャル・ペーパー

4,000

6,000

未払法人税等

699

147

引当金

942

451

その他

4,176

3,665

流動負債合計

133,826

134,414

固定負債

 

 

長期借入金

13,451

13,006

退職給付に係る負債

673

614

引当金

260

228

負ののれん

139

-

その他

6,156

6,534

固定負債合計

20,680

20,383

負債合計

154,506

154,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,442

3,442

資本剰余金

7,670

7,670

利益剰余金

24,282

24,845

自己株式

△152

△153

株主資本合計

35,243

35,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,192

4,905

繰延ヘッジ損益

46

1

為替換算調整勘定

1,524

1,427

退職給付に係る調整累計額

156

135

その他の包括利益累計額合計

5,920

6,470

非支配株主持分

118

100

純資産合計

41,281

42,375

負債純資産合計

195,788

197,174

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

　　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

売上高

283,964

292,922

売上原価

267,430

276,623

売上総利益

16,534

16,298

販売費及び一般管理費

14,907

14,800

営業利益

1,626

1,498

営業外収益

 

 

受取利息

213

325

受取配当金

341

375

負ののれん償却額

208

139

貸倒引当金戻入額

37

256

その他

142

167

営業外収益合計

942

1,265

営業外費用

 

 

支払利息

344

434

為替差損

43

195

売上債権売却損

24

28

持分法による投資損失

97

91

その他

68

64

営業外費用合計

579

813

経常利益

1,990

1,949

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22

15

ゴルフ会員権売却益

2

13

負ののれん発生益

24

-

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

333

-

その他

1

8

特別利益合計

383

36

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

4

減損損失

-

50

投資有価証券評価損

-

22

ゴルフ会員権評価損

3

1

その他

0

0

特別損失合計

3

78

税金等調整前四半期純利益

2,370

1,906

法人税、住民税及び事業税

509

496

法人税等調整額

387

314

法人税等合計

896

811

四半期純利益

1,474

1,095

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,470

1,094

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

　　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

四半期純利益

1,474

1,095

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

497

713

繰延ヘッジ損益

83

△45

為替換算調整勘定

85

△135

退職給付に係る調整額

△8

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

120

38

その他の包括利益合計

779

549

四半期包括利益

2,253

1,645

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,247

1,644

非支配株主に係る四半期包括利益

5

1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました三協通商株式会社は、大日紙業株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、新たにKPP ASIA-PACIFIC PRIVATE LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した成都新国富包装材料有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

DaiEi Papers (INDIA) Pte Ltd

35百万円

4百万円

Sam Rich Trading Co.,Ltd

28

55

DaiEi Papers Korea Company Limited

73

95

計

137

155

 

  ２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

34百万円

111百万円

輸出為替手形割引高

28

7

 

  ３  流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

1,604百万円

1,665百万円

 

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

2,643百万円

電子記録債権

－

1,431

支払手形

－

331

電子記録債務

－

910

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

507百万円

447百万円

のれんの償却額

52

87

負ののれんの償却額

208

139

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

532

8

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

532

8

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,533

41,309

1,121

283,964

－

283,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,964

231

9

7,205

△7,205

－

計

248,498

41,541

1,130

291,170

△7,205

283,964

セグメント利益又は損失（△）

3,202

△108

392

3,486

△1,859

1,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,859百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,863百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,680

50,084

1,156

292,922

－

292,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,815

99

9

6,924

△6,924

－

計

248,496

50,184

1,165

299,846

△6,924

292,922

セグメント利益又は損失（△）

3,342

△200

449

3,590

△2,092

1,498

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,092百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,093百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては523百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

22円08銭

16円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,470

1,094

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,470

1,094

普通株式の期中平均株式数（千株）

66,592

66,588

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。