文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、円高に伴う輸出の不振が重石となり、企業活動に力強さは見られませんでした。また、個人消費は低迷していますが、雇用環境の改善に伴い実質賃金は継続的に上昇しており、全体として緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済をみると、米国では設備投資が減速し、生産性が低迷していますが、雇用環境の改善が個人消費の堅調な伸びを支えており、経済は緩やかな拡大基調にあります。利上げ環境も整いつつあり、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）の政策金利に関する判断が注目されます。欧州では、英国のEU離脱問題やテロの脅威、難民問題などの懸念材料はありますが、雇用環境の持続的な改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、経済は緩やかな回復が継続しています。また、中国は、地方政府の債務や過剰生産能力などの問題を抱えており、投資の減速感は強まっていますが、生産や消費は緩やかな増加傾向にあります。新興国においては、オリンピック・パラリンピックを開催したブラジルは、GDPのマイナス成長が続くなど経済が低迷しています。
国内紙パルプ業界では、少子高齢化・人口減少、ＩＣＴ化による電子媒体の普及といった要因により、紙は前年割れが続いています。板紙では、悪天候が青果物の出荷に大きな影響を与えましたが、猛暑により飲料関連が好調であり、前年比ほぼ横ばいとなりました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,779億75百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益６億５百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益７億66百万円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億61百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、需要構造の変化により印刷用紙の販売が減少する中、コピー用紙が好調であったため、販売数量はほぼ横ばいで推移しました。しかし、需要が首都圏に集中する傾向が続き、地方における需要が減少したことなどから、販売金額は前年割れとなりました。また、板紙は猛暑により飲料関係は好調でしたが、主な輸出先であるアジアや北米向けが不振となったことから、販売数量・金額ともに減少となりました。一方、古紙は天候不順による発生減少の影響もあり、販売金額が減少しております。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.3％減の1,517億76百万円、営業利益は23.0％減の17億８百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、段ボール原紙等の輸入販売は比較的堅調だったものの、輸出が伸びず、全体としては低調に推移しました。東南アジアでは、多くの品種で供給過多に伴う価格下落に見舞われ、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、全般的な需要の低迷を受け、香港は紙を中心に売上が減少し、また、中国においても事業構造改革に伴う得意先の選別などにより、大幅に売上が減少しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.5％減の254億21百万円、営業損失は１億66百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、引き続き館内増床や拡張移転などの需要は底堅く、平均空室率は全国的に低下傾向にあります。一方、平均賃料は東京地区で小幅な上昇が続いておりますが、その他の地区ではほぼ横ばいの推移となっております。
このような状況下、当社グループの不動産賃貸事業は、一部所有不動産の売却による減収要因があったものの、主力物件である「ＫＰＰ八重洲ビル」が満室稼働を維持していることや大阪・名古屋のテナントビルにおいてもほぼ満室稼働となったことから、賃料収入は増収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.1％増の７億77百万円、営業利益は19.4％増の３億42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて133億66百万円減少し、1,715億61百万円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて125億84百万円減少し、1,313億74百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて７億82百万円減少し、401億86百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、89億53百万円の獲得（前年同四半期は57
億95百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億25百万円の獲得（前年同四半期は13億９百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億36百万円の使用（前年同四半期は42億67百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して10億93百万円増加し、35億95百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。