## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,504 | 2,352
受取手形及び売掛金 | 108,051 | 105,066
電子記録債権 | 8,896 | 13,290
商品 | 15,675 | 15,728
繰延税金資産 | 748 | 558
その他 | 2,786 | 2,872
貸倒引当金 | △2,285 | △2,291
流動資産合計 | 136,377 | 137,577
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 5,982 | 4,506
機械装置及び運搬具（純額） | 21 | 26
工具、器具及び備品（純額） | 154 | 127
土地 | 15,935 | 12,569
リース資産（純額） | 146 | 121
有形固定資産合計 | ※３ 22,240 | ※３ 17,353
無形固定資産 |  |
のれん | 957 | 842
その他 | 749 | 1,925
無形固定資産合計 | 1,706 | 2,767
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 22,689 | ※１ 24,703
長期貸付金 | 8 | 9
繰延税金資産 | － | 55
退職給付に係る資産 | 207 | 147
その他 | 1,987 | 2,598
貸倒引当金 | △290 | △966
投資その他の資産合計 | 24,603 | 26,547
固定資産合計 | 48,550 | 46,668
資産合計 | 184,927 | 184,245

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 78,480 | 80,904
電子記録債務 | 2,859 | 2,892
短期借入金 | 37,668 | 35,071
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,000
リース債務 | 44 | 41
未払法人税等 | 418 | 598
賞与引当金 | 763 | 923
役員賞与引当金 | 22 | 21
ポイント引当金 | 36 | 30
事業損失引当金 | － | 79
その他 | 3,997 | 4,051
流動負債合計 | 127,290 | 128,615
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,149 | 4,524
リース債務 | 121 | 94
繰延税金負債 | 3,424 | 4,453
役員退職慰労引当金 | 238 | 228
退職給付に係る負債 | 850 | 732
資産除去債務 | 109 | 70
その他 | 1,774 | 1,481
固定負債合計 | 16,668 | 11,586
負債合計 | 143,958 | 140,201
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,442 | 3,442
資本剰余金 | 7,670 | 7,670
利益剰余金 | 24,966 | 26,648
自己株式 | △153 | △153
株主資本合計 | 35,925 | 37,608
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,636 | 5,337
繰延ヘッジ損益 | △42 | 10
為替換算調整勘定 | 1,383 | 976
退職給付に係る調整累計額 | △33 | △4
その他の包括利益累計額合計 | 4,944 | 6,319
非支配株主持分 | 98 | 116
純資産合計 | 40,969 | 44,044
負債純資産合計 | 184,927 | 184,245

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 389,678 | 366,777
売上原価 | ※４ 368,301 | ※４ 345,662
売上総利益 | 21,377 | 21,115
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 5,538 | 5,400
従業員給料及び手当 | 6,020 | 5,838
賞与引当金繰入額 | 760 | 916
役員賞与引当金繰入額 | 22 | 21
退職給付費用 | 227 | 304
貸倒引当金繰入額 | 502 | 1,025
役員退職慰労引当金繰入額 | 59 | 62
その他 | 6,730 | 6,513
販売費及び一般管理費合計 | 19,861 | 20,084
営業利益 | 1,516 | 1,031
営業外収益 |  |
受取利息 | 424 | 423
受取配当金 | 409 | 391
負ののれん償却額 | 139 | －
貸倒引当金戻入額 | 197 | 32
その他 | 216 | 197
営業外収益合計 | 1,387 | 1,045
営業外費用 |  |
支払利息 | 577 | 459
売上債権売却損 | 36 | 28
為替差損 | 200 | 272
持分法による投資損失 | 154 | 135
その他 | 81 | 68
営業外費用合計 | 1,050 | 962
経常利益 | 1,853 | 1,114

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 308 | ※１ 2,773
投資有価証券売却益 | 15 | 483
その他 | 18 | 0
特別利益合計 | 342 | 3,257
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２ 0 | ※２ 588
減損損失 | ※３ 50 | ※３ 77
投資有価証券評価損 | 327 | 93
事業損失引当金繰入額 | - | 79
事業構造改善費用 | ※５ 200 | -
その他 | 24 | 35
特別損失合計 | 603 | 874
税金等調整前当期純利益 | 1,592 | 3,497
法人税、住民税及び事業税 | 853 | 947
法人税等調整額 | △474 | 316
法人税等合計 | 378 | 1,264
当期純利益 | 1,213 | 2,232
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2 | 17
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,215 | 2,215

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 1,213 | 2,232
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △555 | 1,700
繰延ヘッジ損益 | △88 | 52
為替換算調整勘定 | △126 | △85
退職給付に係る調整額 | △189 | 28
持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △323
その他の包括利益合計 | ※ △976 | ※ 1,372
包括利益 | 236 | 3,605
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 240 | 3,589
非支配株主に係る包括利益 | △3 | 15

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,442 | 7,670 | 24,282 | △152 | 35,243
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △532 |  | △532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,215 |  | 1,215
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 683 | △0 | 682
当期末残高 | 3,442 | 7,670 | 24,966 | △153 | 35,925

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額
当期首残高 | 4,192 | 46 | 1,524 | 156 | 118 | 41,281
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △556 | △88 | △140 | △189 | △20 | △995
当期変動額合計 | △556 | △88 | △140 | △189 | △20 | △312
当期末残高 | 3,636 | △42 | 1,383 | △33 | 98 | 40,969

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,442 | 7,670 | 24,966 | △153 | 35,925
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △532 |  | △532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,215 |  | 2,215
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,682 | △0 | 1,682
当期末残高 | 3,442 | 7,670 | 26,648 | △153 | 37,608

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額
当期首残高 | 3,636 | △42 | 1,383 | △33 | 98 | 40,969
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,700 | 52 | △407 | 28 | 18 | 1,392
当期変動額合計 | 1,700 | 52 | △407 | 28 | 18 | 3,075
当期末残高 | 5,337 | 10 | 976 | △4 | 116 | 44,044

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,592 | 3,497
減価償却費 | 598 | 523
減損損失 | 50 | 77
のれん償却額 | 114 | 114
負ののれん償却額 | △139 | -
持分法による投資損益（△は益） | 154 | 135
投資有価証券評価損益（△は益） | 327 | 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | △1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | △10
賞与引当金の増減額（△は減少） | △110 | 160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 300 | 777
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △7 | △6
事業損失引当金の増減額（△は減少） | - | 79
受取利息及び受取配当金 | △833 | △815
支払利息 | 577 | 459
固定資産除売却損益（△は益） | △298 | △2,183
投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △477
売上債権の増減額（△は増加） | 7,417 | △3,351
たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,793 | △142
その他の資産の増減額（△は増加） | 1,455 | △57
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,433 | 2,875
その他の負債の増減額（△は減少） | △193 | △113
その他 | △10 | △39
小計 | 6,258 | 1,594
利息及び配当金の受取額 | 838 | 820
利息の支払額 | △578 | △461
法人税等の支払額 | △1,140 | △839
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,378 | 1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2 | △76
定期預金の払戻による収入 | － | 21
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △939 | △1,511
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 578 | 6,818
投資有価証券の取得による支出 | △1,024 | △675
投資有価証券の売却による収入 | 38 | 1,042
貸付けによる支出 | △270 | △101
貸付金の回収による収入 | 252 | 79
事業譲受による収入 | 81 | -
その他 | 36 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,249 | 5,596

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △769 | △3,041
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △1,000 | 1,000
長期借入れによる収入 | 1,500 | 400
長期借入金の返済による支出 | △3,125 | △4,565
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △532 | △532
その他 | △31 | △51
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,960 | △6,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △116 | △130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51 | △210
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,546 | 2,502
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △95 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,502 | ※１ 2,291

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数18社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

ＫＰＰロジスティックス㈱、DaiEi Papers Korea Company Limited、DaiEi Papers (India) Private Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数5社

㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、アピカ㈱、MISSION SKY GROUP LIMITED、

成都新国富包装材料有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers（H.K.）Limited、DaiEi Papers（USA）Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DAIEI PAPERS（S.A.）PTE LTD、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.、DPIC Biltube Private Limited及びDAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～20年

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております

なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

⑥　事業損失引当金

関係会社の営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。

なお、平成25年１月１日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては10年間、平成27年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんは12年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産除却損」９百万円、「その他」15百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 5,472百万円 | 5,323百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
DaiEi Papers Korea Company Limited | 102百万円 | 202百万円
Sam Rich Trading Company Limited | 29 | 37
計 | 131 | 239

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 9,949 百万円 | 7,132 百万円

４　受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 72 百万円 | 9 百万円
輸出為替手形割引高 | 5 百万円 | －百万円

５　電子債権割引高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
電子記録債権割引高 | 35 百万円 | －百万円

６　流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,664百万円 | 1,346百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地、建物及び構築物 | 306百万円 | 土地、建物及び構築物 | 2,769百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 機械装置及び運搬具 | 4
工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | 0
計 | 308 | 計 | 2,773

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 建物及び構築物 | 588百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | 0
計 | 0 | 計 | 588

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
埼玉県戸田市 | 事業用資産 | 器具及び備品

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、資産グループの効率運用を目的として、除却を行った事業用資産（当社倉庫保管設備）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はないものとしております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
広島県呉市 | 賃貸資産 | 土地及び建物

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

売却を行った賃貸資産にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26百万円、建物50百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
206 百万円 | 200 百万円

※５　前連結会計年度において事業構造改善費用200百万円を特別損失に計上しております。これは主に海外拠点の再編に伴う割増退職金等の費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △877百万円 | 2,885百万円
組替調整額 | 1 | △384
税効果調整前 | △876 | 2,500
税効果額 | 320 | △799
その他有価証券評価差額金 | △555 | 1,700
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △130 | 75
税効果額 | 41 | △23
繰延ヘッジ損益 | △88 | 52
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △70 | △70
税効果額 | △56 | △14
為替換算調整勘定 | △126 | △85
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △239 | 74
組替調整額 | △39 | △33
税効果調整前 | △279 | 41
税効果額 | 89 | △12
退職給付に係る調整額 | △189 | 28
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △15 | △323
その他の包括利益合計 | △976 | 1,372

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,027 | － | － | 67,027
合計 | 67,027 | － | － | 67,027
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注） | 437 | 1 | － | 439
合計 | 437 | 1 | － | 439

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 利益剰余金 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,027 | － | － | 67,027
合計 | 67,027 | － | － | 67,027
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注） | 439 | 0 | － | 439
合計 | 439 | 0 | － | 439

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 利益剰余金 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,504 | 百万円 | 2,352 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 |  | △60 |
現金及び現金同等物 | 2,502 |  | 2,291 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 396 | 394
１年超 | 1,884 | 1,505
合計 | 2,280 | 1,899

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 2,504 | 2,504 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 105,775 | 105,775 | －
(3）電子記録債権 | 8,887 | 8,887 | －
(4）投資有価証券 | 15,893 | 15,893 | －
資産計 | 133,060 | 133,060 | －
(5）支払手形及び買掛金 | 78,480 | 78,480 | －
(6）電子記録債務 | 2,859 | 2,859 | －
(7）短期借入金 | 37,668 | 37,673 | 5
(8）コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | －
(9）長期借入金 | 10,149 | 10,158 | 9
負債計 | 132,157 | 132,171 | 14
デリバティブ取引(*) | （58） | （58） | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 2,352 | 2,352 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 102,787 | 102,787 | －
(3）電子記録債権 | 13,277 | 13,277 | －
(4）投資有価証券 | 18,071 | 18,071 | －
資産計 | 136,488 | 136,488 | －
(5）支払手形及び買掛金 | 80,904 | 80,904 | －
(6）電子記録債務 | 2,892 | 2,892 | －
(7）短期借入金 | 35,071 | 35,059 | △11
(8）コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | －
(9）長期借入金 | 4,524 | 4,504 | △20
負債計 | 127,393 | 127,360 | △32
デリバティブ取引(*) | 14 | 14 | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9）長期借入金をご参照下さい。

(9）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 6,796 | 6,632

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 2,452 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 105,775 | － | － | －
電子記録債権 | 8,887 | － | － | －
合計 | 117,114 | － | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 2,296 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 102,787 | － | － | －
電子記録債権 | 13,277 | － | － | －
合計 | 118,361 | － | － | －

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 33,122 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,545 | 5,964 | 1,900 | 2,285 | － | －
合計 | 40,668 | 5,964 | 1,900 | 2,285 | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 29,067 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,004 | 1,940 | 2,325 | 40 | 40 | 179
合計 | 39,071 | 1,940 | 2,325 | 40 | 40 | 179

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,228 | 9,247 | 4,981
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,228 | 9,247 | 4,981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,664 | 1,873 | △208
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,664 | 1,873 | △208
合計 | 15,893 | 11,120 | 4,772

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,323百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,415 | 10,095 | 7,319
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 17,415 | 10,095 | 7,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 655 | 697 | △41
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 655 | 697 | △41
合計 | 18,071 | 10,793 | 7,278

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,308百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 38 | 15 | 0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 38 | 15 | 0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,042 | 483 | 6
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,042 | 483 | 6

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について327百万円（その他有価証券（時価のある株式）35百万円、その他有価証券（非上場株式）292百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について93百万円（その他有価証券（時価のある株式）93百万円）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 46 | － | 1 | 1
円 | 2 | － | 0 | 0
合計 | 48 | － | 1 | 1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1 | － | △0 | △0
ユーロ | 1 | － | △0 | △0
円 | 0 | － | 0 | 0
合計 | 3 | － | △0 | △0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,591 | － | 26
ユーロ | 売掛金 | 1 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,324 | － | △56
ユーロ | 買掛金 | 1,230 | － | △30
合計 | 4,147 | － | △60

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,752 | － | 13
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 625 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 6 | － | △0
合計 | 2,385 | － | 15

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,068 | 6,154 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,154 | 2,190 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社は同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、平成27年９月29日付けで解散いたしました。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,421 |  | 4,414 |
勤務費用 | 170 |  | 178 |
利息費用 | 25 |  | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | 71 |  | 173 |
退職給付の支払額 | △321 |  | △320 |
その他 | 46 |  | 8 |
退職給付債務の期末残高 | 4,414 |  | 4,465 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,901 | 百万円 | 3,771 | 百万円
期待運用収益 | 59 |  | 56 |
数理計算上の差異の発生額 | △168 |  | 181 |
事業主からの拠出額 | 129 |  | 58 |
退職給付の支払額 | △170 |  | △179 |
その他 | 19 |  | △6 |
年金資産の期末残高 | 3,771 |  | 3,881 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,188 | 百万円 | 4,244 | 百万円
年金資産 | △3,771 |  | △3,881 |
| 417 |  | 363 |
非積立型制度の退職給付債務 | 225 |  | 221 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 643 |  | 584 |
退職給付に係る負債 | 850 |  | 732 |
退職給付に係る資産 | 207 |  | 147 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 643 |  | 584 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 170 | 百万円 | 178 | 百万円
利息費用 | 25 |  | 12 |
期待運用収益 | △59 |  | △56 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39 |  | 33 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8 |  | 14 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106 |  | 182 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異 | △279 | 百万円 | 41 | 百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △48 | 百万円 | 6 | 百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券 | 30 | ％ | 29 | ％
株式 | 46 |  | 48 |
現金及び預金 | 18 |  | 17 |
その他 | 6 |  | 6 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度55％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.1～2.0 | ％ | 1.1～2.0 | ％
予想昇給率 | 0.0～10.8 | ％ | 0.0～10.8 | ％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度123百万円であります。

４．複数事業主制度の企業年金について

当社が加入している中部紙商厚生年金基金は平成27年９月29日に厚生労働大臣から解散認可を受け、解散いたし

しました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額 | 18,395 | 百万円 | － | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 16,529 |  | － |
差引額 | 1,866 |  | － |

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　3.16％　　　（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度　　該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社執行役員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 388,000株
付与日 | 平成26年７月17日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自平成28年７月18日 至平成31年７月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | 356,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 356,000
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格 （円） | 345
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価 （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 235百万円 |  | 284百万円
貸倒引当金 | 686 |  | 771
未実現棚卸資産売却益 | 20 |  | 19
退職給付に係る負債 | 824 |  | 806
役員退職慰労引当金 | 73 |  | 69
投資有価証券評価損 | 542 |  | 461
ゴルフ会員権評価損 | 38 |  | 38
繰越欠損金 | 384 |  | 547
退職給付信託運用収益 | 164 |  | 173
その他 | 795 |  | 735
繰延税金資産小計 | 3,765 |  | 3,908
評価性引当額 | △1,431 |  | △1,408
繰延税金資産合計 | 2,334 |  | 2,499
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,076 |  | △1,869
貸倒引当金の減額修正 | △1 |  | △1
固定資産圧縮積立金 | △914 |  | △809
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  | △640
株式信託評価益 | △542 |  | △542
合併による土地評価益 | △2,090 |  | △2,090
合併による投資有価証券評価益 | △130 |  | △117
その他 | △254 |  | △266
繰延税金負債合計 | △5,010 |  | △6,338
繰延税金負債の純額 | △2,676 |  | △3,839

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 748百万円 |  | 558百万円
固定資産－繰延税金資産 | － |  | 55
流動負債－その他（繰延税金負債） | △0 |  | △0
固定負債－繰延税金負債 | △3,424 |  | △4,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.7 |  | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |  | △0.8
負ののれん償却額 | △2.9 |  | －
評価性引当額等の増減 | △10.9 |  | 2.4
のれん償却額 | 2.4 |  | 1.0
持分法による投資損失 | 3.2 |  | 1.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | △4.4 |  | －
その他 | △1.4 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |  | 36.2

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高 | 121百万円 | 109百万円
時の経過による調整額 | 1 | 1
有形固定資産の売却に伴う減少額 | － | △39
連結範囲の変更による増減額（△は減少） | △13 | －
期末残高 | 109 | 70

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は682百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 16,146 | 15,871
| 期中増減額 | △275 | △1,334
| 期末残高 | 15,871 | 14,536
期末時価 | 20,766 | 17,469

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（331百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（287百万円）、中部支店ビル等の売却（1,043百万円）及び減損損失（77百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・海外）の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。

「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 320,781 | 67,350 | 1,546 | 389,678 | － | 389,678
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,929 | 136 | 12 | 9,078 | △9,078 | －
計 | 329,711 | 67,486 | 1,558 | 398,757 | △9,078 | 389,678
セグメント利益又は損失（△） | 4,217 | △624 | 608 | 4,201 | △2,685 | 1,516
セグメント資産 | 129,081 | 26,145 | 16,447 | 171,675 | 13,252 | 184,927
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 240 | 15 | 331 | 586 | 11 | 598
のれん償却額 | 114 | － | － | 114 | － | 114
持分法適用会社への投資額 | 199 | 4,781 | － | 4,981 | － | 4,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,614 | 20 | 70 | 1,705 | 11 | 1,717

(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△2,684百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,252百万円は、セグメント間取引消去△2,769百万円及び全社資産16,021百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 310,042 | 55,197 | 1,538 | 366,777 | － | 366,777
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,032 | 297 | 7 | 6,336 | △6,336 | －
計 | 316,074 | 55,494 | 1,545 | 373,114 | △6,336 | 366,777
セグメント利益又は損失（△） | 3,961 | △1,008 | 682 | 3,634 | △2,603 | 1,031
セグメント資産 | 129,829 | 25,424 | 15,020 | 170,274 | 13,971 | 184,245
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 213 | 12 | 287 | 512 | 11 | 523
のれん償却額 | 114 | － | － | 114 | － | 114
持分法適用会社への投資額 | 209 | 4,663 | － | 4,873 | － | 4,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,421 | 7 | 82 | 1,511 | 0 | 1,511

(注)１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,603百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,971百万円は、セグメント間取引消去△3,858百万円及び全社資産17,829百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

| 国内及び海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 202,821 | 76,109 | 40,895 | 68,304 | 1,546 | 389,678

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「パルプ・古紙」は、金額的重要性を鑑み、

当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました103,734百万円は、「パルプ・古紙」37,387百万円、「その他」66,346百万円として組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計
294,366 | 86,751 | 3,983 | 4,577 | 389,678

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

| 国内及び海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 185,300 | 73,892 | 39,905 | 66,140 | 1,538 | 366,777

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計
287,449 | 73,015 | 2,845 | 3,467 | 366,777

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内拠点紙パルプ等 卸売 | 海外拠点紙パルプ等 卸売 | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 50 | － | － | 50 | － | 50

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内拠点紙パルプ等 卸売 | 海外拠点紙パルプ等 卸売 | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 77 | 77 | － | 77

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内拠点紙パルプ等 卸売 | 海外拠点紙パルプ等 卸売 | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 114 | － | － | 114 | － | 114
当期末残高 | 957 | － | － | 957 | － | 957

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内拠点紙パルプ等 卸売 | 海外拠点紙パルプ等 卸売 | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 139 | － | － | 139 | － | 139
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内拠点紙パルプ等 卸売 | 海外拠点紙パルプ等 卸売 | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 114 | － | － | 114 | － | 114
当期末残高 | 842 | － | － | 842 | － | 842

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 日本製紙㈱ | 東京都 北区 | 104,873 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　10.1 間接 0.0 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 43,163 | 買掛金 | 12,194

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 日本製紙㈱ | 東京都 北区 | 104,873 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　10.1 間接 0.0 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 31,970 | 買掛金 | 10,082

(２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
| 王子製紙㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 60,309 | 買掛金 | 16,769
| 王子エフテックス㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　0.5 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 11,243 | 買掛金 | 3,931
その他の関係会社の子会社 | 王子マテリア㈱ | 東京都 中央区 | 600 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 26,072 | 買掛金 | 7,856
| 王子イメージングメディア㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 12,386 | 買掛金 | 3,417
| 王子タック㈱ | 東京都 中央区 | 1,550 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　0.3 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 6,578 | 買掛金 | 1,825

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
| 王子製紙㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 52,202 | 買掛金 | 16,019
| 王子エフテックス㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　0.5 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 10,173 | 買掛金 | 3,487
その他の関係会社の子会社 | 王子マテリア㈱ | 東京都 中央区 | 600 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 24,386 | 買掛金 | 7,766
| 王子イメージングメディア㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | － | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 11,163 | 買掛金 | 3,447
| 王子タック㈱ | 東京都 中央区 | 1,550 | 紙類製造販売 | （被所有） 直接　0.3 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 6,285 | 買掛金 | 2,038

(注）１．上記(１)・(２)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | 王子製紙商貿(中国)有限公司 | 中華人民共和国 南通市 | 千ＣＮＹ 90,000 | 紙類販売 | 5.0 | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 4,851 | 支払手形及び買掛金 | 3,209

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社 | 江蘇王子製紙有限公司 | 中華人民共和国 南通市 | 百万US$ 911 | 紙類製造販売 | ー | 同社商品の 購入 | 紙類の購入 | 4,175 | 支払手形及び買掛金 | 3,452

(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 613.78円 | 659.69円
１株当たり当期純利益金額 | 18.25円 | 33.27円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度末 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 40,969 | 44,044
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円) | 98 | 116
（うち非支配株主持分（百万円）） | (98) | (116)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 40,870 | 43,927
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 66,588 | 66,587

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,215 | 2,215
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,215 | 2,215
普通株式の期中平均株式数（千株） | 66,588 | 66,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類（新株予約権の数356個） | 新株予約権1種類（新株予約権の数356個）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 33,122 | 29,067 | 1.17 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,545 | 6,004 | 0.98 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 41 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,149 | 4,524 | 0.76 | 平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 121 | 94 | － | 平成30年～35年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 3,000 | 4,000 | 0.00 | －
預り保証金 | 347 | 337 | 0.53 | －
合計 | 51,330 | 44,070 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下の通りであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,940 | 2,325 | 40 | 40 | 179
リース債務 | 34 | 26 | 16 | 11 | 5

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 89,723 | 177,975 | 269,720 | 366,777
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 356 | 1,365 | 1,351 | 3,497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 195 | 861 | 901 | 2,215
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.93 | 12.94 | 13.54 | 33.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 2.93 | 10.01 | 0.60 | 19.73