### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 543 | 805
受取手形 | ※１ 13,201 | ※１ 12,319
売掛金 | ※１ 72,443 | ※１ 70,028
電子記録債権 | ※１ 9,410 | ※１ 13,812
商品 | 13,877 | 14,157
繰延税金資産 | 784 | 599
短期貸付金 | ※１ 1,086 | ※１ 1,581
未収入金 | ※１ 726 | ※１ 598
その他 | ※１ 1,099 | ※１ 923
貸倒引当金 | △701 | △478
流動資産合計 | 112,474 | 114,348
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,674 | 4,220
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 123 | 103
土地 | 14,751 | 11,386
リース資産 | 2 | 4
有形固定資産合計 | 20,552 | 15,714
無形固定資産 |  |
のれん | 472 | 402
ソフトウエア | 712 | 1,890
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 1,187 | 2,295
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,375 | 16,130
関係会社株式 | 7,973 | 8,607
関係会社出資金 | 752 | 752
長期貸付金 | 4 | 4
差入保証金 | 845 | 815
破産更生債権等 | 54 | 56
その他 | 1,283 | 1,284
貸倒引当金 | △385 | △388
投資その他の資産合計 | 24,904 | 27,263
固定資産合計 | 46,644 | 45,272
資産合計 | 159,119 | 159,621

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,156 | 1,061
買掛金 | ※１ 72,004 | ※１ 70,508
電子記録債務 | 2,490 | 2,494
短期借入金 | 20,464 | 22,914
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,000
未払金 | ※１ 2,281 | ※１ 2,625
未払費用 | 175 | 205
未払法人税等 | 362 | 518
預り金 | ※１ 52 | ※１ 52
賞与引当金 | 728 | 883
役員賞与引当金 | 22 | 20
ポイント引当金 | 36 | 30
関係会社事業損失引当金 | 617 | 359
その他 | 973 | 758
流動負債合計 | 104,366 | 106,432
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,149 | 4,185
繰延税金負債 | 3,277 | 4,285
退職給付引当金 | 684 | 686
役員退職慰労引当金 | 220 | 213
長期預り保証金 | 1,650 | 1,365
その他 | 205 | 165
固定負債合計 | 16,187 | 10,901
負債合計 | 120,554 | 117,333

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,442 | 3,442
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,160 | 1,160
その他資本剰余金 | 6,508 | 6,508
資本剰余金合計 | 7,668 | 7,668
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 669 | 669
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,270 | 1,035
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 1,451
海外投資等損失準備金 | 16 | －
別途積立金 | 10,527 | 10,527
繰越利益剰余金 | 11,586 | 12,361
利益剰余金合計 | 24,071 | 26,045
自己株式 | △153 | △153
株主資本合計 | 35,028 | 37,003
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,577 | 5,273
繰延ヘッジ損益 | △42 | 10
評価・換算差額等合計 | 3,535 | 5,284
純資産合計 | 38,564 | 42,287
負債純資産合計 | 159,119 | 159,621

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | ※１ 325,277 | ※１ 311,505
賃貸収入 | ※１ 1,540 | ※１ 1,532
その他の営業収益 | 59 | 40
売上高合計 | 326,876 | 313,077
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※１ 307,844 | ※１ 294,138
賃貸原価 | 942 | 856
売上原価合計 | 308,787 | 294,994
売上総利益 | 18,089 | 18,083
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 16,400 | ※１,※２ 16,517
営業利益 | 1,689 | 1,566
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 14 | ※１ 10
受取配当金 | ※１ 402 | ※１ 391
負ののれん償却額 | 139 | －
貸倒引当金戻入額 | 170 | －
その他 | ※１ 262 | ※１ 174
営業外収益合計 | 989 | 576
営業外費用 |  |
支払利息 | 249 | 225
その他 | 99 | 142
営業外費用合計 | 348 | 368
経常利益 | 2,329 | 1,774
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 2,772
投資有価証券売却益 | 15 | 483
ゴルフ会員権売却益 | 13 | －
その他 | 2 | －
特別利益合計 | 31 | 3,256
特別損失 |  |
減損損失 | 50 | 77
有形固定資産除却損 | 7 | 0
投資有価証券評価損 | 327 | 93
関係会社株式評価損 | 339 | 114
ゴルフ会員権評価損 | 2 | －
固定資産売却損 | － | 588
関係会社事業損失引当金繰入額 | 617 | 400
その他 | 15 | 6
特別損失合計 | 1,360 | 1,280
税引前当期純利益 | 1,000 | 3,750
法人税、住民税及び事業税 | 723 | 870
法人税等調整額 | △523 | 373
当期純利益 | 800 | 2,507

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 海外投資等損失準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,442 | 1,160 | 6,508 | 669 | 1,326 | 25 | 10,527 | 11,254
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △85 |  |  | 85
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9
実効税率変更に伴う準備金の増加 |  |  |  |  | 30 | 0 |  | △30
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △532
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 800
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △55 | △9 | － | 332
当期末残高 | 3,442 | 1,160 | 6,508 | 669 | 1,270 | 16 | 10,527 | 11,586

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △152 | 34,761 | 4,129 | 46 | 38,937
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
海外投資等損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
実効税率変更に伴う準備金の増加 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △532 |  |  | △532
当期純利益 |  | 800 |  |  | 800
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △551 | △88 | △640
当期変動額合計 | △0 | 267 | △551 | △88 | △373
当期末残高 | △153 | 35,028 | 3,577 | △42 | 38,564

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 海外投資等損失準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,442 | 1,160 | 6,508 | 669 | 1,270 | － | 16 | 10,527 | 11,586
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △235 |  |  |  | 235
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,451 |  |  | △1,451
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △16 |  | 16
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △532
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,507
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △235 | 1,451 | △16 | － | 774
当期末残高 | 3,442 | 1,160 | 6,508 | 669 | 1,035 | 1,451 | － | 10,527 | 12,361

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | △153 | 35,028 | 3,577 | △42 | 38,564
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
海外投資等損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △532 |  |  | △532
当期純利益 |  | 2,507 |  |  | 2,507
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,695 | 52 | 1,748
当期変動額合計 | △0 | 1,974 | 1,695 | 52 | 3,722
当期末残高 | △153 | 37,003 | 5,273 | 10 | 42,287

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5）役員退職慰労引当金

役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 5,630百万円 | 5,835百万円
短期金銭債務 | 306 | 389

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
慶真紙業貿易（上海）有限公司 | 3,878百万円 | 11,027百万円
DaiEi Papers（H.K.）Limited | 8,140 | 10,038
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD | 664 | 515
DaiEi Papers（USA）Corp. | 489 | 475
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD | － | 291
DaiEi Papers Korea Company Limited | 102 | 202
Sam Rich Trading Company Limited | 29 | 37
国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司 | 4,957 | －
DAIEI PAPERS（S.A.）PTE LTD | 22 | －
計 | 18,284 | 22,588

３　輸出為替手形割引高

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出為替手形割引高 | 5 百万円 | －百万円

４　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,664百万円 | 1,346百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
商品売上高 | 14,391百万円 | 11,684百万円
賃料収入 | 12 | 7
商品仕入高及び営業費用 | 4,235 | 4,284
営業取引以外の取引による取引高 | 219 | 256

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
運賃 | 3,146 百万円 | 3,153 百万円
保管料及び荷造加工費 | 2,029 | 1,941
従業員給料及び手当 | 4,611 | 4,561
賞与引当金繰入額 | 724 | 876
退職給付費用 | 218 | 289
役員退職慰労引当金繰入額 | 55 | 61
役員賞与引当金繰入額 | 22 | 20
貸倒引当金繰入額 | 324 | 329
減価償却費 | 181 | 154

###### （有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,477百万円、関連会社株式3,931百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,416百万円、関連会社株式4,234百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 768 | 百万円 |  | 764 | 百万円
投資有価証券評価損 | 541 |  |  | 454 |
関係会社株式評価損 | 372 |  |  | 391 |
貸倒引当金 | 334 |  |  | 266 |
賞与引当金 | 224 |  |  | 272 |
退職給付信託運用収益 | 164 |  |  | 173 |
関係会社出資金評価損 | 138 |  |  | 498 |
その他 | 922 |  |  | 737 |
繰延税金資産小計 | 3,467 |  |  | 3,557 |
評価性引当額 | △1,179 |  |  | △1,158 |
繰延税金資産合計 | 2,287 |  |  | 2,399 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
合併による土地評価益 | △2,090 |  |  | △2,090 |
その他有価証券評価差額金 | △1,060 |  |  | △1,850 |
固定資産圧縮積立金 | △883 |  |  | △778 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  |  | △640 |
株式信託評価益 | △542 |  |  | △542 |
合併による投資有価証券評価益 | △130 |  |  | △117 |
その他 | △73 |  |  | △65 |
繰延税金負債合計 | △4,780 |  |  | △6,084 |
繰延税金負債の純額 | △2,492 |  |  | △3,685 |

前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」は重要性が低くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「関係会社事業損失引当金」190百万円、「その他」732百万円は、「その他」922百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.2 |  | 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 |  | △0.7
負ののれん償却額 | △4.6 |  | －
評価性引当額等の増減 | △12.8 |  | △0.6
のれん償却額 | 2.3 |  | 0.6
住民税均等割額 | 2.0 |  | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | △6.5 |  | －
その他 | △0.5 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.0 |  | 33.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
凸版印刷㈱ | 1,836,179 | 2,084
大日本印刷㈱ | 1,252,974 | 1,503
中越パルプ工業㈱ | 5,341,000 | 1,228
北越紀州製紙㈱ | 1,404,190 | 1,089
日本写真印刷㈱ | 364,243 | 960
アサヒグループホールディングス㈱ | 210,000 | 883
ライオン㈱ | 421,829 | 844
コクヨ㈱ | 544,653 | 781
日本製紙㈱ | 332,000 | 664
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 931,940 | 652
ザ・パック㈱ | 195,698 | 616
特種東海製紙㈱ | 100,000 | 416
レンゴー㈱ | 599,000 | 385
ダイナパック㈱ | 1,170,703 | 321
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,398,550 | 285
富士特殊紙業㈱ | 410,000 | 246
㈱共同紙販ホールディングス | 441,298 | 172
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 41,239 | 166
トッパン・フォームズ㈱ | 151,000 | 164
東銀座印刷出版㈱ | 9,000 | 146
カドカワ㈱ | 81,760 | 130
㈱文渓堂 | 139,592 | 127
㈱三興段ボール | 25,000 | 100
北海紙管㈱ | 20,000 | 94
日本製粉㈱ | 57,141 | 93
フタムラ化学㈱ | 20 | 88
野崎印刷紙業㈱ | 480,867 | 84
共同印刷㈱ | 220,000 | 79
㈱フジメディアホールディングス | 50,000 | 76
ナカバヤシ㈱ | 272,636 | 72
日本紙パルプ商事㈱ | 194,000 | 71
セキ㈱ | 46,330 | 63
エレコム㈱ | 30,000 | 63
大石産業㈱ | 66,000 | 62
リンテック㈱ | 25,300 | 60
㈱七十七銀行 | 116,000 | 55
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 15,600 | 55
竹田印刷㈱ | 95,000 | 52
戸田流通㈱ | 100,000 | 50
バイオマスパワーテクノロジーズ㈱ | 5,000 | 50
㈱アスコン | 160,000 | 48
平和紙業㈱ | 106,173 | 45
㈱精工 | 218,000 | 44
新日本法規出版㈱ | 2 | 43
㈱トーモク | 124,000 | 41
大王製紙㈱ | 27,000 | 38
笹徳印刷㈱ | 744,000 | 37
㈱千葉銀行 | 50,000 | 35
その他（78銘柄） | 3,208,636 | 647
計 | 23,833,560 | 16,130

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 5,674 | 96 | 1,196 （50） | 354 | 4,220 | 5,279
車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 123 | 167 | 145 | 42 | 103 | 296
土地 | 14,751 | － | 3,365 （26） | － | 11,386 | －
リース資産 | 2 | 4 | 0 | 2 | 4 | 9
計 | 20,552 | 267 | 4,707 （77） | 399 | 15,714 | 5,586
無形固 定資産 | のれん | 472 | － | － | 70 | 402 | －
ソフトウエア | 712 | 1,217 | － | 39 | 1,890 | －
その他 | 2 | － | 0 | － | 2 | －
計 | 1,187 | 1,217 | 0 | 109 | 2,295 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

「建物」及び「土地」の「当期減少額」の主なものは、中部支店ビル等の売却によるものであります。

「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、新情報システムへの投資によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,086 | 452 | 672 | 866
賞与引当金 | 728 | 883 | 728 | 883
役員賞与引当金 | 22 | 20 | 22 | 20
関係会社事業損失引当金 | 617 | （注）400 | 658 | 359
ポイント引当金 | 36 | 30 | 36 | 30
役員退職慰労引当金 | 220 | 61 | 68 | 213

(注)　当期増加額には、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司及びアピカ株式会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。