文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、11月の米国大統領選以降続いた円安株高により、企業活動が緩やかに持ち直しています。また、雇用者数の増加や有効求人倍率の上昇など、雇用情勢は継続的に改善しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られます。
一方、世界経済を見ると、米国では「アメリカ・ファースト」をスローガンに、トランプ氏が大統領選を勝ち抜き、今後の経済運営に大きな注目が集まっています。直近では、トランプ政権に対する期待感から、ニューヨーク株式市場は上昇を続け、消費者や企業のマインドには明るさが見え始めています。欧州は、英国のEU離脱やテロの脅威、難民問題などの懸念材料を引き続き抱えていますが、経済面では個人消費が堅調に推移し、輸出が復調傾向にあるなど、全般的に景気は回復を続けています。一方、中国をはじめとした新興国においては、米国の金利上昇とドル高により新興国から資本が流出し、株安、債権安、通貨安のトリプル安となりました。
国内紙パルプ業界は、人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、引き続き需要が減少傾向にあります。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが続いていますが、食品や医薬・健康関連市場の堅調な動きや、ネット通販の拡大に支えられ微増となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,697億20百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益７億65百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益８億23百万円（前年同期比57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億１百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野における需要は、コピー用紙が堅調に推移しましたが、電子化等による出版用紙の落込みや円高により輸出が減少し、前年割れとなりました。板紙需要も円高による輸出不振や台風被害等により、青果物用途の段ボール原紙が低調となり、前年割れとなりました。また、古紙は雑誌や印刷物の落込みや、天候不順により発生が減少しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4％減の2,309億61百万円、営業利益は16.0％減の28億９百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、塗工紙・段原紙ともに輸出入が振るわず、全体として低調に推移しました。東南アジアでは、通貨安により成長が鈍化し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、中国で事業構造改革に伴う得意先の選別などにより大幅に売上が減少し、また香港では、紙を中心に売上が減少した事に加え貸倒等の発生もあり、損失計上となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.9％減の376億円、営業損失は６億24百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループは、一部所有不動産の売却による減収要因はあるものの、主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持していることや、大阪・名古屋地区のテナントビルがほぼ満室稼働となったことで、賃料収入はほぼ横ばいとなりました。一方収益面では、経費削減効果もあり、増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％増の11億58百万円、営業利益は14.8％増の５億15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産額は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて18億22百万円増加し、1,867億50百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、1,453億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億69百万円増加し、414億38百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。