第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,504	4,092
受取手形及び売掛金	108,051	※５ 103,727
電子記録債権	8,896	※５ 13,017
商品	15,675	15,612
その他	3,534	2,916
貸倒引当金	△2,285	△2,374
流動資産合計	136,377	136,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,982	5,501
土地	15,935	15,743
その他（純額）	322	298
有形固定資産合計	22,240	21,544
無形固定資産
のれん	957	870
その他	749	1,868
無形固定資産合計	1,706	2,739
投資その他の資産
投資有価証券	22,689	23,569
退職給付に係る資産	207	242
その他	1,996	1,932
貸倒引当金	△290	△270
投資その他の資産合計	24,603	25,473
固定資産合計	48,550	49,757
資産合計	184,927	186,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,480	※５ 85,527
電子記録債務	2,859	※５ 3,654
短期借入金	37,668	35,063
コマーシャル・ペーパー	3,000	5,000
未払法人税等	418	280
引当金	821	452
その他	4,041	3,766
流動負債合計	127,290	133,743
固定負債
長期借入金	10,149	5,050
退職給付に係る負債	850	869
引当金	238	237
その他	5,430	5,409
固定負債合計	16,668	11,567
負債合計	143,958	145,311
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	24,966	25,335
自己株式	△153	△153
株主資本合計	35,925	36,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,636	4,785
繰延ヘッジ損益	△42	△43
為替換算調整勘定	1,383	327
退職給付に係る調整累計額	△33	△16
その他の包括利益累計額合計	4,944	5,053
非支配株主持分	98	91
純資産合計	40,969	41,438
負債純資産合計	184,927	186,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上高	292,922	269,720
売上原価	276,623	254,321
売上総利益	16,298	15,398
販売費及び一般管理費	14,800	14,632
営業利益	1,498	765
営業外収益
受取利息	325	310
受取配当金	375	360
負ののれん償却額	139	-
貸倒引当金戻入額	256	19
その他	167	167
営業外収益合計	1,265	858
営業外費用
支払利息	434	357
為替差損	195	248
売上債権売却損	28	22
持分法による投資損失	91	123
その他	64	49
営業外費用合計	813	801
経常利益	1,949	823
特別利益
固定資産売却益	2	124
投資有価証券売却益	15	483
ゴルフ会員権売却益	13	-
その他	5	0
特別利益合計	36	608
特別損失
減損損失	50	77
投資有価証券評価損	22	-
その他	6	2
特別損失合計	78	80
税金等調整前四半期純利益	1,906	1,351
法人税、住民税及び事業税	496	659
法人税等調整額	314	△212
法人税等合計	811	446
四半期純利益	1,095	904
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,094	901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
四半期純利益	1,095	904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	713	1,149
繰延ヘッジ損益	△45	△1
為替換算調整勘定	△135	△240
退職給付に係る調整額	△20	17
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△820
その他の包括利益合計	549	103
四半期包括利益	1,645	1,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,644	1,010
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
DaiEi Papers Korea Company Limited	102百万円	242百万円
Sam Rich Trading Co.,Ltd	29	51
計	131	293

  ２  受取手形割引高及び輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	72百万円	20百万円
輸出為替手形割引高	5	-

  ３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
電子記録債権割引高	35百万円	-百万円

  ４  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,664百万円	1,908百万円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	-百万円	2,365百万円
電子記録債権	-	1,497
支払手形	-	307
電子記録債務	-	895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	447百万円	395百万円
のれんの償却額	87	86
負ののれんの償却額	139	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	241,680	50,084	1,156	292,922	－	292,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,815	99	9	6,924	△6,924	－
計	248,496	50,184	1,165	299,846	△6,924	292,922
セグメント利益又は損失（△）	3,342	△200	449	3,590	△2,092	1,498

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,092百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,093百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、岡山紙業株式会社より事業を譲り受けたことに伴いのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては523百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	230,961	37,600	1,158	269,720	－	269,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,756	239	5	5,001	△5,001	－
計	235,717	37,840	1,164	274,722	△5,001	269,720
セグメント利益又は損失（△）	2,809	△624	515	2,700	△1,934	765

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,934百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,937百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、77百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円43銭	13円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,094	901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,094	901
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,588	66,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。