第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

百万円

375,098

387,594

389,678

366,777

377,714

経常利益

3,013

1,957

1,853

1,114

3,086

親会社株主に帰属する当期純利益

2,032

1,126

1,215

2,215

2,433

包括利益

4,603

3,753

236

3,605

4,171

純資産額

38,300

41,281

40,969

44,044

47,694

総資産額

182,530

195,788

184,927

184,245

198,632

1株当たり純資産額

572.67

618.16

613.78

659.69

714.05

1株当たり当期純利益金額

30.51

16.92

18.25

33.27

36.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

20.9

21.0

22.1

23.8

23.9

自己資本利益率

5.64

2.84

2.96

5.22

5.32

株価収益率

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

66

2,087

5,378

1,114

4,019

投資活動による

キャッシュ・フロー

276

497

1,249

5,596

7,920

財務活動による

キャッシュ・フロー

479

2,950

3,960

6,791

5,760

現金及び現金同等物の期末残高

2,046

2,546

2,502

2,291

4,135

従業員数

956

980

1,011

976

956

 (注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

2.第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期から第144期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

百万円

330,844

333,727

326,876

313,077

310,957

経常利益

2,963

3,020

2,329

1,774

2,707

当期純利益

2,363

732

800

2,507

2,055

資本金

3,442

3,442

3,442

3,442

3,442

発行済株式総数

千株

67,027

67,027

67,027

67,027

67,027

純資産額

百万円

37,084

38,937

38,564

42,287

44,828

総資産額

168,790

169,327

159,119

159,621

170,058

1株当たり純資産額

556.88

584.74

579.15

635.07

673.23

1株当たり配当額

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

(〃)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

35.50

10.99

12.02

37.66

30.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

22.0

23.0

24.2

26.5

26.4

自己資本利益率

6.68

1.93

2.07

6.20

4.72

株価収益率

配当性向

22.54

72.79

66.56

21.24

25.92

従業員数

693

703

704

699

665

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第140期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期から第144期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。

 

2【沿革】

 1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)

1926年1月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年6月

札幌出張所開設

1956年1月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年5月

札幌出張所、支店に改称

1968年9月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年4月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年2月

佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1971年4月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年3月

㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得

1972年7月

仙台連絡所開設

1973年3月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年6月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年3月

小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立

1978年6月

㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得

1982年7月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年6月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年4月

大光不動産㈱と合併

1994年4月

マニラ駐在員事務所開設

1996年5月

バンコク駐在員事務所開設

1997年4月

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立

シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2002年4月

会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを設立

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年4月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年5月

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

2006年10月

服部紙商事㈱と合併

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2012年3月

海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2013年1月

住商紙パルプ㈱と合併

合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2013年4月

㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併

2015年6月

2017年4月

2018年6月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立

ホウカンTOKYOビジネスサービス(株)(現・連結子会社)設立

東京証券取引所市場第一部に上場

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社20社(国内8社、海外12社)及び関連会社12社(国内9社、海外3社)により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。なお、王子ホールディングス㈱は、当社の2018年6月26日に実施した東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う公募増資により発行済み株式の総数が増加し、同社の持分比率が減少した結果その他の関係会社ではなくなりました。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な業務

主な関係会社

国内拠点紙パルプ等

卸売事業

紙、板紙、パルプ、古紙、

その他関連物資の販売、
古紙の集荷・販売、

紙製品の加工・販売

当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、

岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、

ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、グリーンリメイク㈱、

㈱グリーン藤川

海外拠点紙パルプ等

卸売事業

紙、板紙、パルプ、古紙、
その他関連物資の販売

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、

DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、

DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.、
慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS(S.A.)PTE LTD、
DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.、
DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、MISSION SKY GROUP LIMITED、

成都新国富包装材料有限公司

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社、大同紙販売㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳴海屋紙商事㈱

宮城県仙台市若林区

52

国内拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

大同紙販売㈱

東京都新宿区

29

国内拠点紙パルプ等卸売事業

不動産賃貸事業

99.7

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

短期貸付金  61百万円

九州紙商事㈱

福岡県福岡市博多区

20

国内拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

岡山紙商事㈱

岡山県岡山市北区

50

国内拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

むさし野紙業㈱

埼玉県川越市

30

国内拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社へ紙類を販売している。

役員の兼任あり。

短期貸付金  250百万円

㈱グリーン山愛

東京都町田市

130

国内拠点紙パルプ等卸売事業

60.0

当社へ紙類を販売している。

役員の兼任あり。

短期貸付金  260百万円

ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱

東京都中央区

100

国内拠点紙パルプ等卸売事業

95.0

 

役員の兼任あり。

 

DaiEi Papers(H.K.)

Limited

CAUSEWAY BAY

HONG KONG

千HK$

1,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

保証債務 9,635百万円

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

千US$

15,100

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

短期貸付金  331百万円

慶真紙業貿易(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千US$

1,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

85.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

保証債務 10,319百万円

DAIEI PAPERS (S)

PTE LTD

(注)2

CECIL STREET

SINGAPORE

千S$

9,203

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。

保証債務   106百万円

DAIEI AUSTRALASIA

PTY LTD

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$

5,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

保証債務   24百万円

DaiEi Papers(USA)

Corp.

(注)2

CALIFORNIA

U.S.A.

千US$

6,537

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

保証債務   19百万円

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

DAIEI PAPERS

BRAZIL LTDA.

(注)2.4

SAO PAULO

BRASIL

千R$

13,100

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

-

DAIEI PAPERS(S.A.)

PTE LTD

CECIL STREET

SINGAPORE

千S$

1,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

DAIEI PAPERS

(THAILAND) CO., LTD.

(注)5

BANGKOK

THAILAND

千THB

2,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

49.0

(49.0)

-

DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.

Kuala Lumpur

MALAYSIA

千RM

3,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

-

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.

(注)2

CECIL STREET

SINGAPORE

千S$

10,352

海外拠点紙パルプ等卸売事業

100.0

東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。

役員の兼任あり。

(非連結子会社)

 その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱グリーン藤川

福岡県糟屋郡

30

国内拠点紙パルプ等卸売事業

40.0

当社へ紙類を販売している。

役員の兼任あり。

グリーンリメイク㈱

岐阜県岐阜市

90

国内拠点紙パルプ等卸売事業

49.0

当社へ紙類を販売している。

役員の兼任あり。

MISSION SKY GROUP LIMITED

British Virgin Islands

Tortola

千HK$

237

海外拠点紙パルプ等卸売事業

22.3

役員の兼任あり。

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国

四川成都市

千CNY

100,000

海外拠点紙パルプ等卸売事業

40.0

役員の兼任あり。

(持分法非適用関連会社)

 その他8社

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

王子ホールディングス㈱

(注)6

東京都中央区

103,880

王子製紙㈱等の持株会社

被所有

20.7

(1.6)

-

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2018年5月23日付で「DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI」に社名変更しております。また、2018年5月30日付で資本金を3,182千レアルへ減資しております。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.有価証券報告書を提出している会社であります。なお、王子ホールディングス㈱は、当社の2018年6月26日に実施した東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う公募増資により発行済み株式の総数が増加し、同社の持分比率が減少した結果その他の関係会社ではなくなりました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内拠点紙パルプ等卸売事業

 

770

海外拠点紙パルプ等卸売事業

 

83

不動産賃貸事業

 

2

全社(共通)

 

101

合計

 

956

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2018年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

665

42.3

18.3

6,788,054

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 国内拠点紙パルプ等卸売事業

 

562

 不動産賃貸事業

 

2

 全社(共通)

 

101

合計

 

665

 (注)1.従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者45名、嘱託28名を除く。)

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し1970年1月に結成しました。2018年3月31日現在の組合員数は174名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。