第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,352	4,177
受取手形及び売掛金	105,066	※４ 105,692
電子記録債権	13,290	※４ 13,208
商品	15,728	17,511
繰延税金資産	558	477
その他	2,872	3,509
貸倒引当金	△2,291	△2,139
流動資産合計	137,577	142,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,506	6,339
機械装置及び運搬具（純額）	26	52
工具、器具及び備品（純額）	127	137
土地	12,569	18,197
リース資産（純額）	121	151
有形固定資産合計	※３ 17,353	※３ 24,878
無形固定資産
のれん	842	727
ソフトウエア	1,898	2,453
その他	26	16
無形固定資産合計	2,767	3,196
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,703	※１ 26,250
長期貸付金	9	35
繰延税金資産	55	27
退職給付に係る資産	147	411
その他	2,598	2,255
貸倒引当金	△966	△861
投資その他の資産合計	26,547	28,118
固定資産合計	46,668	56,193
資産合計	184,245	198,632

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,904	※４ 84,158
電子記録債務	2,892	※４ 3,909
短期借入金	35,071	32,608
コマーシャル・ペーパー	4,000	8,000
リース債務	41	49
未払法人税等	598	510
賞与引当金	923	892
役員賞与引当金	21	26
ポイント引当金	30	32
事業損失引当金	79	－
その他	4,051	4,401
流動負債合計	128,615	134,589
固定負債
長期借入金	4,524	9,084
リース債務	94	112
繰延税金負債	4,453	5,318
役員退職慰労引当金	228	225
退職給付に係る負債	732	148
資産除去債務	70	71
その他	1,481	1,387
固定負債合計	11,586	16,347
負債合計	140,201	150,937
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	26,648	28,549
自己株式	△153	△153
株主資本合計	37,608	39,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,337	6,389
繰延ヘッジ損益	10	8
為替換算調整勘定	976	1,070
退職給付に係る調整累計額	△4	569
その他の包括利益累計額合計	6,319	8,037
非支配株主持分	116	148
純資産合計	44,044	47,694
負債純資産合計	184,245	198,632

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	366,777	377,714
売上原価	※５ 345,662	※５ 355,706
売上総利益	21,115	22,008
販売費及び一般管理費
販売費	5,400	5,524
従業員給料及び手当	5,838	6,000
賞与引当金繰入額	916	887
役員賞与引当金繰入額	21	26
退職給付費用	304	302
貸倒引当金繰入額	1,025	43
役員退職慰労引当金繰入額	62	57
その他	6,513	6,803
販売費及び一般管理費合計	20,084	19,645
営業利益	1,031	2,362
営業外収益
受取利息	423	469
受取配当金	391	413
為替差益	－	93
貸倒引当金戻入額	32	174
その他	197	212
営業外収益合計	1,045	1,363
営業外費用
支払利息	459	443
売上債権売却損	28	27
為替差損	272	－
持分法による投資損失	135	81
その他	68	87
営業外費用合計	962	640
経常利益	1,114	3,086

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,773	※１ 619
投資有価証券売却益	483	3
その他	0	0
特別利益合計	3,257	623
特別損失
固定資産売却損	※２ 588	－
固定資産除却損	※３ 1	※３ 13
減損損失	※４ 77	－
投資有価証券評価損	93	14
事業損失引当金繰入額	79	－
リース解約損	－	39
その他	33	3
特別損失合計	874	71
税金等調整前当期純利益	3,497	3,639
法人税、住民税及び事業税	947	888
法人税等調整額	316	298
法人税等合計	1,264	1,187
当期純利益	2,232	2,452
非支配株主に帰属する当期純利益	17	18
親会社株主に帰属する当期純利益	2,215	2,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	2,232	2,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,700	1,052
繰延ヘッジ損益	52	△2
為替換算調整勘定	△85	11
退職給付に係る調整額	28	574
持分法適用会社に対する持分相当額	△323	84
その他の包括利益合計	※ 1,372	※ 1,719
包括利益	3,605	4,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,589	4,152
非支配株主に係る包括利益	15	19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,442	7,670	24,966	△153	35,925
当期変動額
剰余金の配当			△532		△532
親会社株主に帰属する当期純利益			2,215		2,215
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,682	△0	1,682
当期末残高	3,442	7,670	26,648	△153	37,608

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	3,636	△42	1,383	△33	98	40,969
当期変動額
剰余金の配当						△532
親会社株主に帰属する当期純利益						2,215
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,700	52	△407	28	18	1,392
当期変動額合計	1,700	52	△407	28	18	3,075
当期末残高	5,337	10	976	△4	116	44,044

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,442	7,670	26,648	△153	37,608
当期変動額
剰余金の配当			△532		△532
親会社株主に帰属する当期純利益			2,433		2,433
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,901	△0	1,900
当期末残高	3,442	7,670	28,549	△153	39,509

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	5,337	10	976	△4	116	44,044
当期変動額
剰余金の配当						△532
親会社株主に帰属する当期純利益						2,433
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,052	△2	94	574	31	1,749
当期変動額合計	1,052	△2	94	574	31	3,650
当期末残高	6,389	8	1,070	569	148	47,694

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,497	3,639
減価償却費	523	433
減損損失	77	－
のれん償却額	114	114
持分法による投資損益（△は益）	135	81
投資有価証券評価損益（△は益）	93	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	△30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	777	△466
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6	2
事業損失引当金の増減額（△は減少）	79	－
受取利息及び受取配当金	△815	△883
支払利息	459	443
固定資産除売却損益（△は益）	△2,183	△606
投資有価証券売却損益（△は益）	△477	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△3,351	△522
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142	△1,762
その他の資産の増減額（△は増加）	△57	△323
仕入債務の増減額（△は減少）	2,875	3,972
その他の負債の増減額（△は減少）	△113	384
その他	△39	57
小計	1,594	4,530
利息及び配当金の受取額	820	889
利息の支払額	△461	△456
法人税等の支払額	△839	△944
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,114	4,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76	△2
定期預金の払戻による収入	21	20
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,511	△8,583
有形及び無形固定資産の売却による収入	6,818	759
投資有価証券の取得による支出	△675	△211
投資有価証券の売却による収入	1,042	8
貸付けによる支出	△101	△83
貸付金の回収による収入	79	50
敷金の回収による収入	－	114
その他	－	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,596	△7,920

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,041	1,328
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	4,000
長期借入れによる収入	400	7,000
長期借入金の返済による支出	△4,565	△6,004
非支配株主からの払込みによる収入	－	10
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△532	△532
その他	△51	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,791	5,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△130	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	1,843
現金及び現金同等物の期首残高	2,502	2,291
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,291	※１ 4,135

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　(1）連結子会社の数　18社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、DPIC Biltube Private Limitedについては当連結会計年度において売却したため、連結の範囲から除いております。

　　　(2）非連結子会社の名称等

　ＫＰＰロジスティックス㈱、DaiEi Papers Korea Company Limited

　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　　(1）持分法適用の関連会社数　4社

　㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司

　なお、アピカ㈱については当連結会計年度において売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers（H.K.）Limited、DaiEi Papers（USA）Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.、慶真紙業貿易（上海）有限公司、DAIEI PAPERS（S.A.）PTE LTD、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.及びDAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。）

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　　外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

　　　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。

　なお、2013年１月１日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては10年間、2015年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんは12年間で均等償却しております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,925百万円は、「ソフトウエア」1,898百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,323百万円	5,303百万円

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
DaiEi Papers Korea Company Limited	202百万円	280百万円
Sam Rich Trading Company Limited	37	4
計	239	285

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,132百万円	7,137百万円

※４　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	2,530百万円
電子記録債権	－	1,905
支払手形	－	254
電子記録債務	－	1,042

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	19百万円

６　流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,346百万円	1,370百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
土地、建物及び構築物	2,769百万円	土地、建物及び構築物	600百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	2
工具、器具及び備品 借地権 その他	0 － －	工具、器具及び備品 借地権 その他	0 16 0
計	2,773	計	619

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	588百万円	建物及び構築物	－百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
計	588	計	－

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	1
リース資産	－	リース資産	0
その他	0	その他	－
計	1	計	13

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県呉市	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

　売却を行った賃貸資産にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26百万円、建物50百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
200百万円	139百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,885百万円	1,465百万円
組替調整額	△384	－
税効果調整前	2,500	1,465
税効果額	△799	△413
その他有価証券評価差額金	1,700	1,052
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	75	△3
税効果額	△23	1
繰延ヘッジ損益	52	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△70	9
税効果額	△14	1
為替換算調整勘定	△85	11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	74	848
組替調整額	△33	△20
税効果調整前	41	827
税効果額	△12	△253
退職給付に係る調整額	28	574
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△323	84
その他の包括利益合計	1,372	1,719

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,027	－	－	67,027
合計	67,027	－	－	67,027
自己株式
普通株式　　　　（注）	439	0	－	439
合計	439	0	－	439

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	2016年３月31日	2016年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	利益剰余金	8	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	67,027	－	－	67,027
合計	67,027	－	－	67,027
自己株式
普通株式　　　　（注）	439	0	－	439
合計	439	0	－	439

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	532	利益剰余金	8	2018年３月31日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	2,352	百万円	4,177	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60		△42
現金及び現金同等物	2,291		4,135

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

　　事務用機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	394	94
１年超	1,505	125
合計	1,899	219

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,352	2,352	－
(2）受取手形及び売掛金	102,787	102,787	－
(3）電子記録債権	13,277	13,277	－
(4）投資有価証券	18,071	18,071	－
資産計	136,488	136,488	－
(5）支払手形及び買掛金	80,904	80,904	－
(6）電子記録債務	2,892	2,892	－
(7）短期借入金	35,071	35,059	△11
(8）コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(9）長期借入金	4,524	4,504	△20
負債計	127,393	127,360	△32
デリバティブ取引(*)	14	14	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,177	4,177	－
(2）受取手形及び売掛金	103,566	103,566	－
(3）電子記録債権	13,195	13,195	－
(4）投資有価証券	19,621	19,621	－
資産計	140,560	140,560	－
(5）支払手形及び買掛金	84,158	84,158	－
(6）電子記録債務	3,909	3,909	－
(7）短期借入金	32,608	32,595	△13
(8）コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	－
(9）長期借入金	9,084	9,044	△40
負債計	137,761	137,707	△53
デリバティブ取引(*)	11	11	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9）長期借入金をご参照下さい。

(9）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	6,632	6,628

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	102,787	－	－	－
電子記録債権	13,277	－	－	－
合計	118,361	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,106	－	－	－
受取手形及び売掛金	103,566	－	－	－
電子記録債権	13,195	－	－	－
合計	120,868	－	－	－

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	29,067	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	6,004	1,940	2,325	40	40	179
合計	39,071	1,940	2,325	40	40	179

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,168	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,440	2,825	540	540	540	4,639
合計	40,608	2,825	540	540	540	4,639

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,415	10,095	7,319
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,415	10,095	7,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	655	697	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	655	697	△41
合計		18,071	10,793	7,278

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,308百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,083	9,211	8,871
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,083	9,211	8,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,538	1,668	△130
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,538	1,668	△130
合計		19,621	10,880	8,740

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,325百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,042	483	6
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,042	483	6

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	3	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	3	－

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について93百万円（その他有価証券（時価のある株式）93百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（非連結子会社（14百万円)）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　 前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1	－	△0	△0
	ユーロ	1	－	△0	△0
	円	0	－	0	0
合計		3	－	△0	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,752	－	13
	買建
	米ドル	買掛金	625	－	1
	ユーロ	買掛金	6	－	△0
合計			2,385	－	15

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,486	－	13
	ユーロ	売掛金	4	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	618	－	△1
合計			3,109	－	11

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　  前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,154	2,190	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　  当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	7,190	6,900	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,414	百万円	4,465	百万円
勤務費用	178		185
利息費用	12		12
数理計算上の差異の発生額	173		△321
退職給付の支払額	△320		△322
その他	8		14
退職給付債務の期末残高	4,465		4,033

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	3,771	百万円	3,881	百万円
期待運用収益	56		56
数理計算上の差異の発生額	181		485
事業主からの拠出額	58		58
退職給付の支払額	△179		△174
その他	△6		△11
年金資産の期末残高	3,881		4,296

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,244	百万円	3,984	百万円
年金資産	△3,881		△4,296
	363		△312
非積立型制度の退職給付債務	221		48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584		△263
退職給付に係る負債	732		148
退職給付に係る資産	147		411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584		△263

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
勤務費用	178	百万円	185	百万円
利息費用	12		12
期待運用収益	△56		△56
数理計算上の差異の費用処理額	33		20
簡便法で計算した退職給付費用	14		25
確定給付制度に係る退職給付費用	182		187

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	41	百万円	827	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6	百万円	△820	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	29	％	23	％
株式	48		55
現金及び預金	15		14
一般勘定	3		2
その他	5		6
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会計年度62％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.1～2.0	％	1.1～2.0	％
予想昇給率	0.0～10.8	％	0.0～10.8	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度115百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であることから、費用計上はしておりません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2014年７月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ８名  当社執行役員  26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１.	普通株式　388,000株
付与日	2014年７月17日
権利確定条件	（注）５.
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年７月18日  至 2019年７月18日
新株予約権の数（個）（注）２.	334
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２.	普通株式  334,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２.	１株当たり345（注）４.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格  及び資本組入額（円）（注）２.	（注）４.
新株予約権の行使の条件（注）２.	（注）５.
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２.	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役  会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２.	（注）６.

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

２. 当連結業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割 ・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４. ①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)３に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、345円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	1
	分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	既発行  株式数	×	調 整 前 行使価額	＋	新規発行  株 式 数	×	1株当たり 払込金額
		既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５. ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

６. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)４で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の「権利行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「権利行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４②に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由
下記(注)７に準じて決定する。

７.新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（追加情報）

　　　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	356,000
付与	－
失効	22,000
権利確定	－
未確定残	334,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	345
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	284百万円		272百万円
貸倒引当金	771		606
未実現棚卸資産売却益	19		7
退職給付に係る負債	806		551
役員退職慰労引当金	69		68
投資有価証券評価損	461		410
ゴルフ会員権評価損	38		39
繰越欠損金	547		478
退職給付信託運用収益	173		173
その他	735		1,105
繰延税金資産小計	3,908		3,714
評価性引当額	△1,408		△1,608
繰延税金資産合計	2,499		2,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,869		△2,282
貸倒引当金の減額修正	△1		△1
固定資産圧縮積立金	△809		△1,552
固定資産圧縮特別勘定積立金	△640		－
株式信託評価益	△542		△542
合併による土地評価益	△2,090		△2,090
合併による投資有価証券評価益	△117		△117
その他	△266		△331
繰延税金負債合計	△6,338		△6,918
繰延税金負債の純額	△3,839		△4,812

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	558百万円		477百万円
固定資産－繰延税金資産	55		27
流動負債－その他（繰延税金負債）	△0		△0
固定負債－繰延税金負債	△4,453		△5,318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
評価性引当額等の増減	2.4		0.4
のれん償却額	1.0		1.0
持分法による投資損失	1.2		0.7
その他	△1.2		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.6

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項ありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	109百万円	70百万円
時の経過による調整額	1	0
有形固定資産の売却に伴う減少額	△39	－
期末残高	70	71

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は682百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,871	14,536
	期中増減額	△1,334	1,708
	期末残高	14,536	16,245
期末時価		17,469	23,816

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（287百万円）、中部支店ビル等の売却（1,043百万円）及び減損損失（77百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は本社隣地駐車場の取得（1,866百万円）であり、主な減少額は減価償却費（211百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別（国内・海外）の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。

　「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	310,042	55,197	1,538	366,777	－	366,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,032	297	7	6,336	△6,336	－
計	316,074	55,494	1,545	373,114	△6,336	366,777
セグメント利益又は損失（△）	3,961	△1,008	682	3,634	△2,603	1,031
セグメント資産	129,829	25,424	15,020	170,274	13,971	184,245
その他の項目
減価償却費	213	12	287	512	11	523
のれん償却額	114	－	－	114	－	114
持分法適用会社への投資額	209	4,663	－	4,873	－	4,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,421	7	82	1,511	0	1,511

　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,603百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,971百万円は、セグメント間取引消去△3,858百万円及び全社資産17,829百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	309,670	66,810	1,233	377,714	－	377,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,697	269	9	4,976	△4,976	－
計	314,367	67,080	1,243	382,691	△4,976	377,714
セグメント利益又は損失（△）	4,521	△91	561	4,991	△2,628	2,362
セグメント資産	138,767	27,500	16,248	182,516	16,115	198,632
その他の項目
減価償却費	204	10	211	425	7	433
のれん償却額	114	－	－	114	－	114
持分法適用会社への投資額	226	4,643	－	4,869	－	4,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,333	7	2,212	7,553	1,030	8,583

　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,628百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△2,629百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,115百万円は、セグメント間取引消去△2,839百万円及び全社資産18,955百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：百万円）

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売				不動産賃貸	合計
	紙	板紙	パルプ・古紙	その他
外部顧客への 売上高	185,300	73,892	39,905	66,140	1,538	366,777

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米州	その他	合計
287,449	73,015	2,845	3,467	366,777

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：百万円）

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売				不動産賃貸	合計
	紙	板紙	パルプ・古紙	その他
外部顧客への 売上高	199,238	65,953	44,489	66,799	1,233	377,714

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米州	その他	合計
289,942	80,764	2,759	4,247	377,714

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムソンペーパーホールディングス グループ	42,554	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内拠点紙パルプ等 卸売	海外拠点紙パルプ等 卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	77	77	－	77

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内拠点紙パルプ等 卸売	海外拠点紙パルプ等 卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	114	－	－	114	－	114
当期末残高	842	－	－	842	－	842

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内拠点紙パルプ等 卸売	海外拠点紙パルプ等 卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	114	－	－	114	－	114
当期末残高	727	－	－	727	－	727

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	日本製紙㈱	東京都 北区	104,873	紙類製造販売	（被所有） 　直接　10.1 　間接   0.0	同社商品の 購入	紙類の購入	31,970	買掛金	10,082

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	日本製紙㈱	東京都 北区	104,873	紙類製造販売	（被所有） 　直接　10.1 　間接   0.0	同社商品の 購入	紙類の購入	33,491	買掛金	9,084

(２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	王子製紙㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	52,202	買掛金	16,019
	王子エフテックス㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	（被所有） 　直接　0.5	同社商品の 購入	紙類の購入	10,173	買掛金	3,487
その他の関係会社の子会社	王子マテリア㈱	東京都 中央区	600	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	24,386	買掛金	7,766
	王子イメージングメディア㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	11,163	買掛金	3,447
	王子タック㈱	東京都 中央区	1,550	紙類製造販売	（被所有） 　直接　0.3	同社商品の 購入	紙類の購入	6,285	買掛金	2,038

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	王子製紙㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	55,222	買掛金	15,861
	王子エフテックス㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	（被所有） 　直接　0.5	同社商品の 購入	紙類の購入	11,221	買掛金	3,661
その他の関係会社の子会社	王子マテリア㈱	東京都 中央区	600	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	25,833	買掛金	8,040
	王子イメージングメディア㈱	東京都 中央区	350	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	12,769	買掛金	4,019
	王子物流㈱	東京都 中央区	1,434	倉庫・運送事業他	（被所有） 　直接　0.6	商品の保管及び配送	不動産の売却 固定資産売却益	540 497	－	－

 (注）１．上記(１)・(２)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

不動産の取引価額については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格を決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	江蘇王子製紙有限公司	中華人民共和国 南通市	百万US$ 911	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	4,175	支払手形及び買掛金	3,452

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	江蘇王子製紙有限公司	中華人民共和国 南通市	百万US$ 911	紙類製造販売	－	同社商品の 購入	紙類の購入	8,028	支払手形及び買掛金	5,201

 (注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）	当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額	659.69円	714.05円
１株当たり当期純利益金額	33.27円	36.55円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当連結会計年度末 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,044	47,694
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円)	116	148
（うち非支配株主持分（百万円））	(116)	(148)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	43,927	47,546
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	66,587	66,587

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,215	2,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,215	2,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,587	66,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類（新株予約権の数356個）	新株予約権1種類（新株予約権の数334個）

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場致しました。上場にあたり、2018年５月21日及び2018年６月５日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し2018年６月25日に払込が完了致しました。

（1）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（2）発行する株式の種類及び数	普通株式 7,000,000株
（3）発行価格	1株につき 344円 一般募集はこの価格にて行いました。
（4）引受価額	1株につき 318.2円 　この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（5）払込金額	1株につき 266.9円 　この金額は会社法上の払込金額であり、2018年６月５日開催の取締役会において決定された金額であります。
（6）資本組入額	1株につき 159.1円
（7）発行価額の総額	1,868百万円　会社法上の払込金額の総額であります。
（8）資本組入額の総額	1,113百万円
（9）引受価額の総額	2,227百万円
（10）払込期日	2018年６月25日
（11）資金の使途	社内基幹システム関連の設備投資及び金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。

２．第三者割当増資による新株式の発行

　当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場致しました。上場にあたり、2018年５月21日及び2018年６月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（1）募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　1,050,000株
（3）割当価格	1株につき 318.2円
（4）払込金額	1株につき 266.9円
（5）資本組入額	1株につき 159.1円
（6）申込期日	2018年７月24日
（7）払込期日	2018年７月25日
（8）発行価額の総額	280百万円　会社法上の払込金額の総額であります。
（9）資本組入額の総額	167百万円
（10）割当価格の総額	334百万円
（11）割当先	みずほ証券株式会社
（12）資金の使途	社内基幹システム関連の設備投資及び金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
（13）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	29,067	30,168	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,004	2,440	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	41	49	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,524	9,084	0.79	2019年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	94	112	－	2019年～2027年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	4,000	8,000	0.00	－
預り保証金	337	392	0.57	－
合計	44,070	50,247	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,825	540	540	540	4,639
リース債務	33	24	20	15	17

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	91,967	187,706	283,403	377,714
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	633	1,562	2,517	3,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	410	994	1,685	2,433
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.17	14.93	25.32	36.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.17	8.76	10.39	11.23