２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	805	528
受取手形	※１ 12,319	※１,※４ 13,248
売掛金	※１ 70,028	※１ 68,238
電子記録債権	※１ 13,812	※１,※４ 13,970
商品	14,157	16,057
繰延税金資産	599	528
短期貸付金	※１ 1,581	※１ 952
未収入金	※１ 598	※１ 794
その他	※１ 923	※１ 1,453
貸倒引当金	△478	△236
流動資産合計	114,348	115,535
固定資産
有形固定資産
建物	4,220	5,992
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	103	103
土地	11,386	16,838
リース資産	4	23
有形固定資産合計	15,714	22,957
無形固定資産
のれん	402	332
ソフトウエア	1,890	2,424
その他	2	2
無形固定資産合計	2,295	2,759
投資その他の資産
投資有価証券	16,130	16,726
関係会社株式	8,607	9,837
関係会社出資金	752	752
長期貸付金	4	3
差入保証金	815	615
破産更生債権等	56	49
その他	1,284	960
貸倒引当金	△388	△140
投資その他の資産合計	27,263	28,805
固定資産合計	45,272	54,523
資産合計	159,621	170,058

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,061	※４ 1,273
買掛金	※１ 70,508	※１ 72,013
電子記録債務	2,494	※４ 3,371
短期借入金	22,914	19,279
コマーシャル・ペーパー	4,000	8,000
未払金	※１ 2,625	※１ 2,537
未払費用	205	200
未払法人税等	518	435
預り金	※１ 52	※１ 61
賞与引当金	883	845
役員賞与引当金	20	25
ポイント引当金	30	32
関係会社事業損失引当金	359	137
その他	758	1,108
流動負債合計	106,432	109,321
固定負債
長期借入金	4,185	8,785
繰延税金負債	4,285	4,802
退職給付引当金	686	656
役員退職慰労引当金	213	208
長期預り保証金	1,365	1,290
その他	165	165
固定負債合計	10,901	15,909
負債合計	117,333	125,230

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金
資本準備金	1,160	1,160
その他資本剰余金	6,508	6,508
資本剰余金合計	7,668	7,668
利益剰余金
利益準備金	669	669
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,035	2,676
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,451	－
別途積立金	10,527	10,527
繰越利益剰余金	12,361	13,694
利益剰余金合計	26,045	27,568
自己株式	△153	△153
株主資本合計	37,003	38,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,273	6,294
繰延ヘッジ損益	10	8
評価・換算差額等合計	5,284	6,302
純資産合計	42,287	44,828
負債純資産合計	159,621	170,058

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
商品売上高	※１ 311,505	※１ 309,702
賃貸収入	※１ 1,532	※１ 1,234
その他の営業収益	40	20
売上高合計	313,077	310,957
売上原価
商品売上原価	※１ 294,138	※１ 291,732
賃貸原価	856	677
売上原価合計	294,994	292,410
売上総利益	18,083	18,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,517	※１,※２ 16,453
営業利益	1,566	2,094
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 6
受取配当金	※１ 391	※１ 410
貸倒引当金戻入額	－	62
その他	※１ 174	※１ 384
営業外収益合計	576	863
営業外費用
支払利息	225	166
その他	142	83
営業外費用合計	368	250
経常利益	1,774	2,707
特別利益
固定資産売却益	2,772	498
投資有価証券売却益	483	3
その他	－	0
特別利益合計	3,256	501
特別損失
減損損失	77	－
有形固定資産除却損	0	12
投資有価証券評価損	93	－
関係会社株式評価損	114	108
固定資産売却損	588	－
関係会社事業損失引当金繰入額	400	－
その他	6	42
特別損失合計	1,280	163
税引前当期純利益	3,750	3,046
法人税、住民税及び事業税	870	806
法人税等調整額	373	185
当期純利益	2,507	2,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	海外投資等損失準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,442	1,160	6,508	669	1,270	－	16	10,527	11,586
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△235				235
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						1,451			△1,451
海外投資等損失準備金の取崩							△16		16
剰余金の配当									△532
当期純利益									2,507
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△235	1,451	△16	－	774
当期末残高	3,442	1,160	6,508	669	1,035	1,451	－	10,527	12,361

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△153	35,028	3,577	△42	38,564
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
海外投資等損失準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△532			△532
当期純利益		2,507			2,507
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,695	52	1,748
当期変動額合計	△0	1,974	1,695	52	3,722
当期末残高	△153	37,003	5,273	10	42,287

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,442	1,160	6,508	669	1,035	1,451	10,527	12,361
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					1,703			△1,703
固定資産圧縮積立金の取崩					△62			62
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△1,451		1,451
剰余金の配当								△532
当期純利益								2,055
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,640	△1,451	－	1,333
当期末残高	3,442	1,160	6,508	669	2,676	－	10,527	13,694

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△153	37,003	5,273	10	42,287
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△532			△532
当期純利益		2,055			2,055
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,020	△2	1,018
当期変動額合計	△0	1,522	1,020	△2	2,541
当期末残高	△153	38,525	6,294	8	44,828

【注記事項】

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5）役員退職慰労引当金

　役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	5,835百万円	4,594百万円
短期金銭債務	389	373

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
慶真紙業貿易（上海）有限公司	11,027百万円	10,319百万円
DaiEi Papers（H.K.）Limited	10,038	9,635
DaiEi Papers Korea Company Limited	202	280
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD	515	106
DaiEi Papers（USA）Corp.	475	19
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD	291	24
Sam Rich Trading Company Limited	37	4
計	22,588	20,390

　３　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,346百万円	1,370百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業計年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日
受取手形	－百万円	2,444百万円
電子記録債権	－	1,898
支払手形	－	220
電子記録債務	－	642

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
商品売上高	11,684百万円	9,743百万円
賃料収入	7	9
商品仕入高及び営業費用	4,284	4,329
営業取引以外の取引による取引高	256	151

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
運賃	3,153百万円	3,188百万円
保管料及び荷造加工費	1,941	2,040
従業員給料及び手当	4,561	4,592
賞与引当金繰入額	876	840
退職給付費用	289	276
役員退職慰労引当金繰入額	61	55
役員賞与引当金繰入額	20	25
貸倒引当金繰入額	329	0
減価償却費	154	124

（有価証券関係）

前事業年度 (2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,416百万円、関連会社株式4,234百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,722百万円、関連会社株式4,234百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）			当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	764	百万円		760	百万円
関係会社出資金評価損	498			494
関係会社株式評価損	391			482
投資有価証券評価損	454			408
賞与引当金	272			258
退職給付信託運用収益	173			182
ソフトウエア	114			145
貸倒引当金	266			115
その他	623			548
繰延税金資産小計	3,557			3,396
評価性引当額	△1,158			△1,091
繰延税金資産合計	2,399			2,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,850			△2,254
合併による土地評価益	△2,090			△2,090
固定資産圧縮積立金	△778			△1,505
株式信託評価益	△542			△542
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
固定資産圧縮特別勘定積立金	△640			－
その他	△65			△69
繰延税金負債合計	△6,084			△6,579
繰延税金負債の純額	△3,685			△4,274

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」737百万円は、「ソフトウエア」114百万円、「その他」623百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.0
評価性引当額等の増減	△0.6		△2.2
のれん償却額	0.6		0.7
住民税均等割額	0.5		0.6
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		32.5

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
		凸版印刷㈱	1,851,409	1,616
		大日本印刷㈱	626,487	1,377
		アサヒグループホールディングス㈱	210,000	1,190
		コクヨ㈱	557,695	1,167
		NISSHA㈱	365,712	1,043
		中越パルプ工業㈱	534,100	1,018
		北越紀州製紙㈱	1,415,408	970
		ライオン㈱	425,214	911
		ザ・パック㈱	195,893	790
		日本製紙㈱	332,000	659
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	931,940	649
		レンゴー㈱	599,000	550
		特種東海製紙㈱	100,000	405
		ダイナパック㈱	240,744	401
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,398,550	267
		富士特殊紙業㈱	410,000	246
		㈱共同紙販ホールディングス	441,298	199
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	41,239	183
		トッパン・フォームズ㈱	151,000	179
		東銀座印刷出版㈱	9,000	146
		㈱文渓堂	142,732	145
		野崎印刷紙業㈱	489,826	141
		㈱三興段ボール	25,000	100
		日本製粉㈱	58,546	96
		竹田印刷㈱	95,000	95
		北海紙管㈱	20,000	94
		㈱フジメディアホールディングス	50,000	90
		カドカワ㈱	81,760	90
		フタムラ化学㈱	20	88
		ナカバヤシ㈱	139,022	85
		日本紙パルプ商事㈱	19,400	83
		リンテック㈱	25,300	78
		エレコム㈱	30,000	76
		セキ㈱	46,732	74
		大石産業㈱	33,000	72
		共同印刷㈱	22,000	71
		平和紙業㈱	107,456	64
		㈱七十七銀行	23,200	58
		㈱トーモク	24,800	52
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	15,600	52
		戸田流通㈱	100,000	50
		バイオマスパワーテクノロジーズ㈱	5,000	50
		㈱アスコン	160,000	48
		㈱精工	218,000	44
		新日本法規出版㈱	2	43
		㈱千葉銀行	50,000	42
		㈱ムサシ	20,000	40
		大王製紙㈱	27,000	40
		㈱学研ホールディングス	7,976	38
		笹徳印刷㈱	744,000	37
		その他（74銘柄）	3,139,765	603
計			16,757,833	16,726

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,220	2,048	11	265	5,992	5,428
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1
	工具、器具及び備品	103	103	69	34	103	291
	土地	11,386	5,478	26	－	16,838	－
	リース資産	4	22	0	2	23	2
	計	15,714	7,653	107	302	22,957	5,723
無形固 定資産	のれん	402	－	－	70	332	－
	ソフトウエア	1,890	573	－	39	2,424	－
	その他	2	－	0	－	2	－
	計	2,295	573	0	109	2,759	－

（注）「建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、本社ビル、戸田物流センターの取得によるものであります。

　　　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、社内基幹システムへの投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	866	97	586	377
賞与引当金	883	845	883	845
役員賞与引当金	20	25	20	25
関係会社事業損失引当金	359	－	221	137
ポイント引当金	30	32	30	32
役員退職慰労引当金	213	55	61	208

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。