文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が継続的に改善し、緩やかな回復が続きました。また、昨年より景気をけん引してきた輸出についても、８月で21か月連続の増加となり、堅調に推移しています。
一方、米国では、良好な雇用・所得環境や所得税減税を背景に好景気が続き、９月に行われた連邦公開市場委員会にて、政策金利をプラス0.25％の2.00％から2.25％に引き上げることを決定しました。しかし、中国との貿易摩擦がさらにエスカレートしており、日本や欧州にとっても大きなリスク要因となっています。また、新興国では、米国の金利引き上げにより、市場に流れ込んでいた資金が逆流し、通貨下落や金利上昇につながっています。
国内紙パルプ業界におきましては、人口減少・少子高齢化に加え、情報・広告分野を中心に電子化の影響を受け、紙は前年に比べ減少しました。板紙は、地震・豪雨が青果物向けの出荷に大きな影響を与えましたが、ネット通販の伸長が下支えし、前年に比べ増加しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,836億19百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益10億17百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益10億67百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億６百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙では、北米・アジア向け輸出が増加となったものの、雑誌の電子媒体への移行や、チラシなどの紙媒体広告の市場規模縮小を受け、出版・商業印刷向け需要の低迷が続き、販売金額は前年割れとなりました。また、板紙では、飲料系エンドユーザーへの増販や販売単価の上昇などの要因から、数量・金額ともに前年を上回りました。紙二次加工品では、感熱紙が増販となった他、フィルム関連は主力得意先向けに拡販しましたが、その他商流変更もあり、販売金額は前年割れとなりました。パルプ販売においては、市況が高値圏で推移したことにより販売金額は前年を上回りました。古紙については、中国の環境規制の強化により同国向けの輸出が減少し、国内需要に荷余り感が生じたため、市況の下押し要因となりました。加えて、国内の古紙発生量は台風・豪雨・地震などの自然災害の影響を受け減少し、販売金額・数量ともに前年割れとなりました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の1,499億59百万円となり、営業利益は14.3％減の20億20百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、紙・板紙の輸出入が比較的好調だったことに加え、新たに古紙輸出取引を開始したことに伴い、業績は堅調に推移しました。他方、アジア・オセアニア地域においては押しなべて業績は軟調であり、香港を除きほぼ全ての拠点で前期実績をやや下回りました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減の330億59百万円、営業利益は79.7％減の１百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、好調な企業業績を背景に拡張移転や館内増床などオフィス需要は底堅く、平均空室率は全国的に低水準で推移しております。また、平均賃料につきましても上昇傾向にあります。
このような状況下、当社グループでは主力物件の「KPP八重洲ビル」をはじめ、テナントビルは高稼働を維持するとともに、賃料改定による増収要因もありましたが、一部所有物件の売却により、賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％減の５億99百万円、営業利益は22.6％増の３億７百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ49億61百万円減少し、1,932億４百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億４百万円減少し、1,430億67百万円となりました。
純資産は、公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億42百万円増加し、501億37百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の獲得（前年同四半期は44億40百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の使用（前年同四半期は５億52百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億42百万円の使用（前年同四半期は34億61百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して８億39百万円減少し、32億95百万円となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。