##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)

#### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (6) ポイント引当金

ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

#### (7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

#### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」528百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」528百万円と相殺して表示しており、その結果、変更前と比べて総資産が528百万円減少しております。

##### (追加情報)

（Spicers Limited の買収）
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。
なお、2019年６月26日開催のSpicers株主総会において、本件株式取得に関する議案は承認可決されました。但し、2019年７月３日にオーストラリア裁判所による承認が必要とされているため、承認が得られない場合には本件株式取得が実現しない可能性がございます。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 4,594 | 百万円 | 4,868 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | 19 |
短期金銭債務 | 373 |  | 454 |

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
慶真紙業貿易(上海)有限公司 | 10,319 | 百万円 | 10,336 | 百万円
DaiEi Papers(H.K.)Limited | 9,635 |  | 9,863 |
DaiEi Papers Korea Company Limited | 280 |  | 363 |
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD | 106 |  | 118 |
DaiEi Papers(USA)Corp. | 19 |  | 158 |
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD | 24 |  | － |
Sam Rich Trading Company Limited | 4 |  | － |
計 | 20,390 |  | 20,840 |

３　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,370 | 百万円 | 2,082 | 百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 2,444 | 百万円 | 2,383 | 百万円
電子記録債権 | 1,898 |  | 2,681 |
支払手形 | 220 |  | 163 |
電子記録債務 | 642 |  | 741 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
商品売上高 | 9,743 | 百万円 | 10,243 | 百万円
賃料収入 | 9 |  | 11 |
商品仕入高及び営業費用 | 4,329 |  | 5,532 |
営業取引以外の取引による取引高 | 151 |  | 95 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
運賃 | 3,188 | 百万円 | 3,176 | 百万円
保管料及び荷造加工費 | 2,040 |  | 1,922 |
従業員給料及び手当 | 4,592 |  | 4,554 |
賞与引当金繰入額 | 840 |  | 865 |
退職給付費用 | 276 |  | 67 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 55 |  | 4 |
役員株式給付引当金繰入額 | － |  | 50 |
役員賞与引当金繰入額 | 25 |  | 23 |
減価償却費 | 124 |  | 203 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,722百万円、関連会社株式4,234百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,669百万円、関連会社株式4,183百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 760 | 百万円 |  | 692 | 百万円
関係会社株式評価損 | 482 |  |  | 540 |
関係会社出資金評価損 | 494 |  |  | 494 |
投資有価証券評価損 | 408 |  |  | 396 |
賞与引当金 | 258 |  |  | 266 |
退職給付信託運用収益 | 182 |  |  | 192 |
ソフトウエア | 145 |  |  | 183 |
貸倒引当金 | 115 |  |  | 93 |
その他 | 548 |  |  | 579 |
繰延税金資産小計 | 3,396 |  |  | 3,438 |
評価性引当額 | △1,091 |  |  | △1,122 |
繰延税金資産合計 | 2,305 |  |  | 2,316 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
合併による土地評価益 | △2,090 |  |  | △2,090 |
その他有価証券評価差額金 | △2,254 |  |  | △1,897 |
固定資産圧縮積立金 | △1,505 |  |  | △1,473 |
株式信託評価益 | △542 |  |  | △542 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  |  | △325 |
合併による投資有価証券評価益 | △117 |  |  | △117 |
その他 | △69 |  |  | △52 |
繰延税金負債合計 | △6,579 |  |  | △6,499 |
繰延税金負債の純額 | △4,274 |  |  | △4,183 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 |  |  | 4.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 |  |  | △0.9 |
評価性引当額等の増減 | △2.2 |  |  | 0.9 |
のれん償却額 | 0.7 |  |  | 0.6 |
住民税均等割額 | 0.6 |  |  | 0.5 |
法人税額の特別控除 | － |  |  | △0.9 |
その他 | △0.3 |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  |  | 35.6 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。