第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

百万円

387,594

389,678

366,777

377,714

384,973

経常利益

〃

1,957

1,853

1,114

3,086

2,518

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

1,126

1,215

2,215

2,433

2,497

包括利益

〃

3,753

236

3,605

4,171

1,072

純資産額

〃

41,281

40,969

44,044

47,694

50,225

総資産額

〃

195,788

184,927

184,245

198,166

191,610

１株当たり純資産額

円

618.16

613.78

659.69

714.05

685.21

１株当たり当期純利益金額

〃

16.92

18.25

33.27

36.55

34.74

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額

〃

―

―

―

－

－

自己資本比率

％

21.0

22.1

23.8

24.0

26.2

自己資本利益率

〃

2.84

2.96

5.22

5.32

5.12

株価収益率

倍

―

―

―

－

8.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△2,087

5,378

1,114

4,019

4,217

投資活動による
キャッシュ・フロー

〃

△497

△1,249

5,596

△7,920

1,130

財務活動による
キャッシュ・フロー

〃

2,950

△3,960

△6,791

5,760

△6,623

現金及び現金同等物の
期末残高

〃

2,546

 2,502

2,291

4,135

2,838

従業員数

人

980

1,011

976

956

1,005

 

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．第141期から第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第141期から第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

百万円

333,727

326,876

313,077

310,957

313,483

経常利益

〃

3,020

2,329

1,774

2,707

2,284

当期純利益

〃

732

800

2,507

2,055

2,339

資本金

〃

3,442

3,442

3,442

3,442

4,723

発行済株式総数

千株

67,027

67,027

67,027

67,027

75,077

純資産額

百万円

38,937

38,564

42,287

44,828

47,714

総資産額

〃

169,327

159,119

159,621

169,530

163,994

１株当たり純資産額

円

584.74

579.15

635.07

673.23

652.35

１株当たり配当額

〃

8.00

8.00

8.00

8.00

10.00

(うち１株当たり中間配当額)

(〃)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益
金額

〃

10.99

12.02

37.66

30.87

32.55

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

〃

―

―

―

－

－

自己資本比率

％

23.0

24.2

26.5

26.4

29.1

自己資本利益率

〃

1.93

2.07

6.20

4.72

5.06

株価収益率

倍

―

―

―

－

9.2

配当性向

％

72.79

66.56

21.24

25.92

30.73

従業員数

人

703

704

699

665

658

株主総利回り

（比較指標：配当込みTOPIX）

％

％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

最高株価

円

―

―

―

―

478

最低株価

円

―

―

―

―

217

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第145期の１株当たり配当額の内訳　普通配当 8円00銭　記念配当 2円00銭

３．第141期から第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第141期から第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。

６. 当社株式は2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2018年６月26日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。
 

 

２ 【沿革】

1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

 

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)

1926年１月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年６月

札幌出張所開設

1956年１月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年５月

札幌出張所、支店に改称

1968年９月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年４月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年２月

佐世保紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得

1971年４月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現　DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年３月

㈱神田洋紙店(現　大同紙販売㈱)の株式取得

1972年７月

仙台連絡所開設

1973年３月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年６月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年３月

小松洋紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現　DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 

1978年６月

㈱タカラ洋紙店(前　㈱タカラ、現　大同紙販売㈱)の株式取得

1982年７月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年６月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年４月

大光不動産㈱と合併

1994年４月

マニラ駐在員事務所開設

1996年５月

バンコク駐在員事務所開設

1997年４月

 

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立

シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2002年４月

 

会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ　ペーパーズ　インターナショナル　コーポレーションを設立

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年４月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年５月

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立 

2006年10月

服部紙商事㈱と合併 

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2012年３月

海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得 

2013年１月

 

住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2013年４月

㈱ダイエイ　ペーパーズ　インターナショナル　コーポレーションと合併

2015年６月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立

2017年４月

ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス㈱(現・連結子会社)設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年８月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社(国内９社、海外12社)及び関連会社９社(国内７社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な業務

主な関係会社

国内拠点紙パルプ等

卸売事業

 

 

紙、板紙、パルプ、古紙、

その他関連物資の販売、

古紙の集荷・販売、

紙製品の加工・販売

当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、

岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、

㈱グリーン山愛、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、

KPPロジスティックス㈱、グリーンリメイク㈱、

㈱グリーン藤川

海外拠点紙パルプ等

卸売事業

 

 

 

 

 

 

 

紙、板紙、パルプ、古紙、
その他関連物資の販売

 

 

 

 

 

 

 

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、

DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、

DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、

DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI、
慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS(THAILAND)CO., LTD.、DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea Company Limited、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD、MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社、大同紙販売㈱

 

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳴海屋紙商事㈱

宮城県仙台市若林区

52

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。

大同紙販売㈱

東京都新宿区

29

国内拠点

紙パルプ等卸売事業
不動産賃貸事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
短期貸付金　30百万円

桔梗屋紙商事㈱

神奈川県横浜市

50

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

岡山紙商事㈱

岡山県岡山市北区

50

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。

九州紙商事㈱

福岡県福岡市博多区

20

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。

むさし野紙業㈱

埼玉県川越市

30

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。
短期貸付金　250百万円

㈱グリーン山愛

東京都町田市

130

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

60.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。
短期貸付金　250百万円

ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱

東京都中央区

100

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

95.0

役員の兼任あり。

短期貸付金　40百万円

KPPロジスティックス㈱

東京都中央区

10

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社商品の保管配送業務を行っている。

役員の兼任あり。

DaiEi Papers(USA)
Corp.
(注)２

CALIFORNIA
U.S.A.

千ＵＳ＄
6,537

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
保証債務　158百万円

慶真紙業貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千ＵＳ＄
1,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

85.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
保証債務　10,336百万円

国紗褘紙漿紙張商貿
(上海)有限公司　

(注)２

中華人民共和国

上海市

千ＵＳ＄
15,100

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
短期貸付金　262百万円

DaiEi Papers(H.K.)
Limited

CAUSEWAY BAY
HONG KONG

千ＨＫ＄
1,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
保証債務　9,863百万円

DaiEi Papers Korea Company Limited

Seoul

KOREA

千ＫＲＷ
900,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

保証債務　363百万円

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD

Bengaluru

INDIA

千IＮＲ

17,500

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(90.0)

―

DAIEI PAPERS (S)
PTE LTD　

(注)４

CECIL STREET
SINGAPORE

千Ｓ＄
4,747

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。
保証債務　118百万円

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合

(％)

関係内容

DAIEI PAPERS　(THAILAND) CO., LTD.
(注)５

BANGKOK
THAILAND

千ＴＨＢ
2,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

(49.0)

―

DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.

Kuala Lumpur
MALAYSIA

千ＲＭ
3,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

―

DAIEI AUSTRALASIA
PTY LTD　

(注)２

VICTORIA
AUSTRALIA

千Ａ＄
5,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
 

DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELI
 

SAO PAULO
BRASIL

千Ｒ＄
3,182

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

―

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.　

(注)２

CECIL STREET
SINGAPORE

千Ｓ＄
10,352

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

グリーンリメイク㈱

岐阜県岐阜市

90

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。

㈱グリーン藤川

福岡県糟屋郡

30

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

40.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国
四川成都市

千ＣＮＹ
100,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

40.0

役員の兼任あり。

MISSION SKY GROUP LIMITED

British Virgin Islands Tortola

千ＨＫ＄
237

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

22.3

役員の兼任あり。

(持分法非適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他５社

 

 

 

 

 

 

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．前連結会計年度において連結子会社でありましたDAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTDは、連結子会社であるDAIEI PAPERS (S) PTE LTDに当連結会計年度において吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内拠点紙パルプ等卸売事業

806

海外拠点紙パルプ等卸売事業

92

不動産賃貸事業

2

全社(共通)

105

合計

1,005

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

658

42.7

18.2

7,166,242

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

国内拠点紙パルプ等卸売事業

551

不動産賃貸事業

2

全社(共通)

105

合計

658

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者49名、嘱託23名を除く。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し1970年１月に結成しました。2019年３月31日現在の組合員数は177名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。