当社グループは、「１．グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。２．社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。３．循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、ＧＩＦＴ(GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION,TRUST)＋１(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。
＋１(プラスワン)は環境貢献・ＣＳＲ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。
当社グループは、海外事業の推進や包装資材事業の拡大、新規事業の立ち上げと育成、コーポレート・ガバナン
スの充実を課題として取組んでおります。
当社グループは、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』の中で、特に 「Globalization」を重視しております。国内では印刷・情報用紙を中心に需要の低迷が続いている中、世界の紙・板紙の消費量は継続して増加しております。中でも潜在需要の高いアジアパシフィック地域の市場において、現地と一体化した需要の掘り起こしを行い、収益源の多様化を目指しております。2019年度には、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所上場の「Spicers Limited」の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化を予定しております。同社はサイン・ディスプレイ事業の強化に加え、ラベルやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
印刷・筆記用途の需要が減少する一方で、パッケージ系の紙・板紙の需要はeコマースの拡大、インバウンド需要等に伴い堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染問題から脱プラスチックの流れも世界的に広がりを見せており、大手ファストファッションも環境への配慮から手提げ袋を紙袋へ切り替える等、紙化への動きが具体化しております。このような状況下、当社グループでは経済産業省主催による企業連合 「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスチック・スマート」フォーラムへ参画することにより、国際機関・研究機関・メーカー・ユーザーなどと情報を共有し、脱プラ関連需要への取組みを強化してまいります。
当社グループでは、新規事業であるソリューション事業は課題解決型の提案を行うことでビジネスチャンスを広げ、今後の持続的発展の一翼を担う分野と位置付けております。当社は、バイオマス燃料サプライヤーとなる一方で、開発に着手しているバイオマス発電所の運転支援システムは、運転効率改善に繋がるものと期待されます。ソリューションビジネスは既存事業である紙とその周辺素材ならびに原料販売との連携も視野に入れ、事業活動そのものが環境問題への対応・社会貢献に繋がるものとして進めております。さらに、ITの浸透が人々の生活を良い方向に変えていくというデジタルトランスフォーメーションの時代に対応できるIT基盤を形成するため、体制構築を行ってまいります。
当社は、2018年6月26日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、より一層ステークホルダーの信頼と高い評価を得ていくため、コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じてガバナンスの充実を進めております。今後は、IR活動等を通じてステークホルダーへの適切な情報開示によって当社をより深くご理解いただき、ESG経営による企業価値の向上を図るとともに社会貢献を果たすことを目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であります。当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の46.2％になります。
当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な商品である紙、板紙等の製品の仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
紙・パルプ市場は、景気動向や消費動向等に大きく影響を受けます。また、人口減少やペーパーレス化等により、国内市場の縮小化が進むことが予想され、それに伴い、流通会社の再編がさらに進む可能性があります。当社グループでは、従来よりＭ＆Ａ等により業界再編に対応しており、今後も柔軟な対応を継続していく方針でありますが、当社グループの想定を超える市場環境の変化やＭ＆Ａが当社グループの想定どおりの効果を上げられなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
厳しい経済環境の中、紙製品のユーザーにはコスト削減を積極的に進める会社が増加する傾向があり、当社グループもこれに対応するため、流通コストの削減等の企業努力を行い、取引関係の維持に努めております。しかしながら、近年では製紙メーカー各社の直売指向があり、特に産業用紙や機能材商品の分野ではこの傾向が強くなっております。このような場合、当社グループの販売先であるユーザーがメーカーとの直接取引に切り替えることがあり、このようなケースが当社グループの想定を超えて増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業区分である海外拠点紙パルプ等卸売事業では、アジア、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は連結売上高の18.6％となっております。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算した上で計算しており、円換算時の為替レートの影響を受けることとなります。当社グループは、為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。当社グループでは、長期借入金(固定金利)による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を最小限に止めることに努めておりますが、当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金及びコマーシャル・ペーパーの残高は413億57百万円であり、総資産に対する割合は21.6％であります。
当社グループは、アジア、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業は連結売上高の18.6％を占めておりますが、これらの国々においては、法改正や人件費高騰、外交問題等の要因により、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、紙・パルプ市場は、事業展開を行っている国または地域の景気動向や消費動向等に大きく影響を受けます。当社グループでは、海外事業の売掛金に係る保険の付保や当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第142期連結会計年度並びに第143期連結会計年度において、中国及び香港の取引先を中心に多額の貸倒引当金繰入額を計上し、海外拠点紙パルプ等卸売事業ではセグメント損失を計上するに至りました。中国事業においては、上記の貸倒引当金繰入等を主要因として財政状態が悪化した国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司の清算手続きを進めておりますが、清算の過程において不測の損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売取引では、掛売り、手形回収が慣行となっている取引先が多くなっております。また、当社グループの「海外拠点紙パルプ等卸売事業」においては、「アジア」に占める割合が高い状況にあります。このような状況等を踏まえ、当社グループでは、定期的に海外拠点全店を対象とした与信見直会議を実施しているほか、海外店の管理担当者会議を年１回開催し、取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として規程、マニュアル等を整備し、当該規程等に基づいた審査を定期的に実施し、与信リスク回避に努めております。しかしながら、取引先の信用状態が悪化し、回収不能になる債権が当社グループの想定以上に増加した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、「アジア」地区における当社グループの主要な販売先は、香港証券取引所に上場する森信紙業集團有限公司(Samson Paper Holdings Ltd.以下「サムソンペーパーホールディングスグループ」という。)であり、同社グループに対する当連結会計年度末の売掛金残高は159億88百万円となっております。
当社グループでは、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。また、年金資産の一部には株式信託を採用しております。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業機会の拡大、既存事業の強化等を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、2017年４月には訪問介護事業の起業支援及び運営支援を行うホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス株式会社へ１億90百万円投資しております。この投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
また、研究開発活動において拠出した資金を何らかの状況変化により回収できない可能性があります。
これらのリスクの管理については、投資委員会を開催し投資の採算性について十分な審議を行い、定期的に投資先の経営状況や計画の進捗等を確認し、取締役会等に報告することとしております。しかしながら、追加損失が発生するリスク及び計画した利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中国に持分法を適用する製造会社を２社有しております。サムソンペーパーホールディングスグループとの合弁で段ボール原紙の製造及び販売をおこなっているMISSION SKY GROUP LIMITEDグループへの当連結会計年度末における持分法による投資額は36億22百万円であり、そのうちのれん額は11億78百万円となります。中国投資事業につきましては社内で管理レポートラインを作り、主管部門が四半期ごとに経営成績や投資計画の進捗状況をモニタリングしております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化で事業計画からの大幅な乖離が生じ、持分法適用会社に損失が発生した場合は、当社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事業に取り組んでおります。しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比率は8.3％であります。
1979年３月に、共に当社の株主であった王子製紙株式会社と日本パルプ工業株式会社の合併により、王子製紙株式会社(存続会社)の当社への議決権保有率が24.3％となりました。王子ホールディングス株式会社(持株会社制に移行し、商号を王子製紙株式会社から王子ホールディングス株式会社へ変更)は、当社の2018年６月26日に実施した公募増資により発行済み株式の総数が増加し、同社の持分比率が減少した結果その他の関係会社ではなくなりました。なお、当連結会計年度末の議決権保有比率は17.0％(間接所有含む)であります。
1924年の当社設立以来、同社及び同社のグループ会社(以下、同社グループ)を主力仕入先として継続的な取引を行っておりますが、同社グループとの取引は、他の仕入先である製紙メーカーと同様の取引条件で行っております。
また、本書提出日現在、同社グループと当社グループにおいて、役職員の兼務や出向者の受入れはありません。加えて、経営の意思決定において、同社グループへの事前承認等が必要となる事項もなく、当社グループは独立的な経営を行っております。しかしながら、将来において、同社グループの経営方針や戦略が変更された場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社が当連結会計年度に実施した公募増資、第三者割当増資により調達いたしました資金の使途については、社内基幹システム関連の設備投資及び借入金の返済に充当いたしました。しかしながら、想定した投資効果が得られない可能性や設備投資にかかる遅延等が発生し想定外の費用増等が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、社内基幹システム関連の設備投資の完了後は償却負担を含む経費の増加を見込んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、好調な米国経済に牽引される形で企業収益は過去最高水準となり、良好な雇用環境による個人消費と、技術革新への取組みや人手不足感の高まりに対応した省力化投資の取組みなどが設備投資の押し上げに寄与し、全体としては底堅く推移しました。
世界経済を見ますと、米国では大型減税による企業収益の大幅な増加と良好な雇用環境に伴う雇用者数の増加により、個人消費は堅調に推移し、失業率も３％台と低水準で推移したことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年間４回の利上げを実施しました。中国では、債務圧縮の本格化と米中貿易摩擦の影響で経済成長率は鈍化しました。欧州では、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）やイタリアの財政問題など欧州政治の混乱が懸念されていますが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費と政府消費支出がプラスに寄与しました。新興国では、インドは政府支出の抑制や個人消費の減速があり実質GDP成長率は３四半期連続で低下しましたが、依然として６％台中盤と高い成長率を維持し、ブラジルやロシアでは低位で推移しました。
国内紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化の更なる加速によって主に雑誌・チラシ・カタログなどが低迷し、洋紙の消費は前年割れが続いております。一方、板紙では、企業のコストダウンに伴い省包装や簡易包装などの動きがみられますが、eコマース市場の拡大に伴う段ボール需要の増加もあり、前年に比べ増加しております。
この様な状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,849億73百万円(前期比1.9％増)、営業利益は22億80百万円(同3.5％減)、経常利益は25億18百万円(同18.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億97百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、需要構造の変化に伴い出版物が減少の影響を受けましたが、輸出の増加により売上は横ばいとなりました。板紙分野では、エンドユーザー向けの拡販に加え、販売単価の上昇も寄与し、売上は増加しました。製紙原料分野では、古紙は中国の輸入規制に伴い日本国内の在庫が増加し、価格が弱含みに推移したことによって、数量・金額ともに減少しました。パルプは価格の高止まりや輸入品を中心に販売が好調に推移したことにより、数量・金額ともに増加しました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,123億１百万円(同0.8％増収)、セグメント利益は45億67百万円(同1.0％増)となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、輸入塗工紙の販売が好調に推移した結果、全体として売上は増加しました。東南アジアでは、宣伝広告用途の紙媒体の需要減少、古紙輸入規制の強化ならびに欧米古紙の価格下落に伴う競争力低下により売上は低調でした。東アジアでは主要得意先への販売が好調で、特に香港では塗工紙、板紙ともに売上高は大きく伸長しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響による古紙の輸入規制もあって段ボール原紙の販売は大きく伸長したものの、全体としてはほぼ横ばいとなりました。豪州では、既存取引は低調でしたが機能紙を中心とした新規取引の獲得により売上はほぼ横ばいとなりました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は714億74百万円(同7.0％増収)、セグメント利益は30百万円(前年同期は91百万円のセグメント損失)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、拡張移転や館内増床、分室の開設などオフィス拡張の動きがみられたことから、平均空室率は低下傾向で推移しました。また、平均賃料も空室率の低下を背景に上昇傾向で推移しました。
このような状況下、当社グループは主力の「ＫＰＰ八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持し、安定収益を確保しましたが、資産効率を高めることを目的に一部所有不動産を売却したことから、賃料収入は減収となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は11億97百万円(同2.9％減収)、セグメント利益は５億99百万円(同6.9％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、株式の発行による収入及び期末たな卸資産の減少等で獲得した資金を、短期借入金の純減及びコマーシャル・ペーパーの純減に充当したことで、前連結会計年度末比12億96百万円減少し、28億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42億17百万円(前年同期は40億19百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の獲得等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11億30百万円(前年同期は79億20百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66億23百万円(前年同期は57億60百万円の獲得)となりました。これは株式の発行による収入等を、運転資金等のために借り入れた短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済に充当したことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．賃貸収入は「その他」に含まれております。
提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。
(注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
提出会社の用途別販売実績は以下のとおりであります。
(注) １．用途の分類は当社独自の基準によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。
(b) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引先との良好な取引関係の維持・強化を図るため、取引先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、投資価値の下落が30％を超え一時的ではないと判断した場合に減損を行っております。また、時価評価されていない有価証券については、当該会社の１株当たりの純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、業績回復の可能性がない場合に減損を行っております。
(c) のれんの減損
当社グループは、のれんについて減損の兆候があると判定された場合、減損の認識の判定を行っております。のれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(d) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより利益が変動する可能性があります。
(a) 経営成績の分析
(売上髙)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ72億58百万円増収の3,849億73百万円(前年同期比1.9％増)となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増益の220億64百万円(前年同期比0.3％増)となりました。また、売上総利益率は、主に板紙・パルプ・フィルムの利益率の低下により、前連結会計年度に比べ0.10ポイント減少し5.7％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用、物流費の削減により販売諸掛が減少しましたが、研究開発費や海外Ｍ＆Ａ等の投資費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億38百万円増加し、197億83百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ82百万円減益の22億80百万円(同3.5％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ１億４百万円減少し12億59百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
営業外費用は、為替差損の計上、海外連結子会社の借入利息及び持分法投資損失の増加等により前連結会計年度に比べ３億81百万円増加し10億21百万円(同59.6％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５億67百万円減益の25億18百万円(同18.4％減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、九州支店跡地等の固定資産の売却、投資有価証券を売却したことにより、前連結会計年度に比べ10億１百万円増加し16億25百万円(前年同期比160.6％増)となりました。
特別損失は、のれんの減損及び投資有価証券の評価損を計上したことにより、前連結会計年度に比べ１億15百万円増加し１億86百万円(同162.0％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億18百万円増益の39億57百万円(同8.7％増)となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,916億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億55百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度に行ったソフトウェア等の設備投資による増加を、積送品の減少によるたな卸資産の減少、借入金返済に伴う現金及び預金の減少、上場株式の株価下落に伴う投資有価証券の減少等が上回ったことによるものです。
(負債)
負債は、1,413億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億86百万円減少しました。これは主に借入金及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、502億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億30百万円増加し、自己資本比率は26.2％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加しました。これは主に公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(e) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは経常運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当連結会計年度は研究開発、Ｍ＆Ａ、ソフトウエア等の購入といった投資活動を行っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、投資を目的とした資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
2018年6月26日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しており、新株発行による手取額25億61百万円については、社内基幹システム関連への設備投資を行っており、さらに継続して投資を行う予定でおります。また、調達資金の残額については金融機関からの借入金の返済に充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びコマーシャル・ペーパーの残高は413億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億38百万円となっております。
(f) 経営方針／経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、次のとおりです。
当社グループでは、ROA及びROEを経営指標として重視し、効率的な経営の実現に取り組んでおります。当連結会計年度の実績は、ROA1.3％、ROE5.1％となりました。
(g) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析は・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。
2018年2月に設立した技術研究組合（名称：プリンタブルセンサーコード技術研究組合）においては、物流過程における製品の温度管理の課題解決に向け、温度で色が変化するインクと印刷が可能なコード化及びソフトウェアを統合した技術開発に着手し、当連結会計年度にて研究開発費30百万円を同組合への賦課金として支出しております。
また、2018年9月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において研究開発費198百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社との連携及び大手システムベンダーと共同開発を行っております。