当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第144期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出
(第145期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第145期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第145期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類
2018年５月21日 関東財務局長に提出
有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2018年５月21日 関東財務局長に提出
2018年６月６日 関東財務局長に提出
2018年５月21日提出の有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書であります。
2018年６月６日 関東財務局長に提出
2018年５月21日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。
2018年６月15日 関東財務局長に提出
2018年５月21日提出の有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書であります。
2018年６月15日 関東財務局長に提出
2018年５月21日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。
（5）臨時報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年１月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。