文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いで発生した自然災害によって、個人消費及び生産等に一時的な影響がありましたが、世界経済が好調であったことから、底堅く推移しました。
好景気が続いた米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は12月に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利を0.25％プラスの2.25%から2.50%に引き上げることを決定しました。中国では、米中摩擦の影響により対米輸出が振るわず、実質GDP成長率の低下が続いています。欧州では、イギリスのEU離脱など政治的な混乱の経済に与える影響が懸念されています。
国内紙パルプ業界は、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子化が続き、需要が減少傾向にあります。板紙はEC市場の拡大に支えられ、増加傾向にあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,890億13百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益18億90百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益20億62百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億47百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙分野では、電子媒体の普及によって紙の広告や雑誌・出版市場が縮小し、国内販売は減少しましたが、輸出販売が好調に推移し、販売数量は前期に比べ増加となりました。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したこともあり、販売数量・金額ともに前年を上回りました。一方、製紙原料分野では、古紙は集中豪雨や大雨などによって発生量が低下した影響で販売金額は減少しましたが、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％増の2,360億68百万円、営業利益は2.1％減の34億10百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、板紙に若干の失速が見られたものの、塗工紙が大きく伸長したことに加え、新たに開始した古紙取引が着実に実績を積み上げて来たことで、売上高は前年を上回りました。東アジアにおいては、特に香港で塗工紙及び板紙の売上が大きく伸びたことが影響し、業績は堅調に推移しております。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.8％増の520億46百万円、営業利益は６百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
＜不動産賃貸事業＞
テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部賃貸物件の売却により賃料収入は減収となりました。一方で、修繕費や管理費等の費用が減少したことにより増益となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0％減の８億98百万円、営業利益は16.4％増の４億57百万円となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて18億30百万円増加し、1,999億96百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し、1,508億98百万円となりました。
純資産は、公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末に比べて14億２百万円増加し、490億97百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランドで紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。