第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,177

3,307

受取手形及び売掛金

※４ 105,692

※４ 111,698

電子記録債権

※４ 13,208

※４ 15,525

商品

17,511

15,755

その他

3,509

3,157

貸倒引当金

△2,139

△1,968

流動資産合計

141,961

147,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,339

6,132

土地

18,197

18,160

その他（純額）

341

380

有形固定資産合計

24,878

24,673

無形固定資産

 

 

のれん

727

641

その他

2,469

2,759

無形固定資産合計

3,196

3,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,250

22,721

退職給付に係る資産

411

439

その他

2,330

2,145

貸倒引当金

△861

△859

投資その他の資産合計

28,129

24,446

固定資産合計

56,205

52,520

資産合計

198,166

199,996

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 84,158

※４ 87,969

電子記録債務

※４ 3,909

※４ 4,180

短期借入金

32,608

31,555

コマーシャル・ペーパー

8,000

8,000

未払法人税等

510

559

引当金

951

456

その他

4,450

4,127

流動負債合計

134,589

136,848

固定負債

 

 

長期借入金

9,084

7,894

退職給付に係る負債

148

150

引当金

225

49

その他

6,423

5,955

固定負債合計

15,881

14,050

負債合計

150,471

150,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,442

4,723

資本剰余金

7,670

8,952

利益剰余金

28,549

30,504

自己株式

△153

△721

株主資本合計

39,509

43,458

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,389

4,144

繰延ヘッジ損益

8

19

為替換算調整勘定

1,070

889

退職給付に係る調整累計額

569

476

その他の包括利益累計額合計

8,037

5,528

非支配株主持分

148

110

純資産合計

47,694

49,097

負債純資産合計

198,166

199,996

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

売上高

283,403

289,013

売上原価

266,919

272,531

売上総利益

16,484

16,481

販売費及び一般管理費

14,642

14,591

営業利益

1,841

1,890

営業外収益

 

 

受取利息

351

392

受取配当金

366

375

為替差益

52

－

その他

238

201

営業外収益合計

1,009

969

営業外費用

 

 

支払利息

328

407

為替差損

－

159

売上債権売却損

19

21

持分法による投資損失

41

105

その他

56

103

営業外費用合計

447

797

経常利益

2,403

2,062

特別利益

 

 

固定資産売却益

120

1,518

投資有価証券売却益

3

106

その他

0

－

特別利益合計

123

1,625

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

1

投資有価証券売却損

－

30

ゴルフ会員権評価損

2

－

その他

－

0

特別損失合計

9

32

税金等調整前四半期純利益

2,517

3,655

法人税、住民税及び事業税

528

1,021

法人税等調整額

282

180

法人税等合計

810

1,201

四半期純利益

1,706

2,454

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,685

2,447

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

四半期純利益

1,706

2,454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,897

△2,244

繰延ヘッジ損益

△16

11

為替換算調整勘定

23

△35

退職給付に係る調整額

10

△93

持分法適用会社に対する持分相当額

56

△148

その他の包括利益合計

1,972

△2,510

四半期包括利益

3,679

△56

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,657

△60

非支配株主に係る四半期包括利益

21

4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、KPPロジスティックス株式会社及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、桔梗屋紙商事株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、DAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTDは連結子会社であるDAIEI PAPERS (S) PTE LTDに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

DaiEi Papers Korea Company Limited

280百万円

-百万円

Sam Rich Trading Company Limited

4

-

計

285

-

（注）DaiEi Papers Korea Company Limitedについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

  ２  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形割引高

19百万円

19百万円

 

　　　　  ３  流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

債権流動化に伴う買戻義務

1,370百万円

2,036百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

2,530百万円

1,814百万円

電子記録債権

1,905

1,646

支払手形

254

243

電子記録債務

1,042

962

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

316百万円

387百万円

のれんの償却額

86

86

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

532

8

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

532

8

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,952百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

233,282

49,194

926

283,403

-

283,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,550

165

7

3,722

△3,722

-

計

236,833

49,359

933

287,126

△3,722

283,403

セグメント利益又は損失（△）

3,485

△30

393

3,848

△2,006

1,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,006百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△2,009百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

236,068

52,046

898

289,013

-

289,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,805

436

8

4,250

△4,250

-

計

239,873

52,482

907

293,264

△4,250

289,013

セグメント利益

3,410

6

457

3,875

△1,985

1,890

（注）１．セグメント利益の調整額△1,985百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△1,992百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

25円  32銭

34円  22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,685

2,447

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,685

2,447

普通株式の期中平均株式数（千株）

66,587

71,520

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

34円  22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間600千株）。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）で紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limited（以下「Spicers」という。）の発行済株式の100％を取得（以下「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。

　本件株式取得に当たっては、オーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下「SOA」という。）の手続きにより、Spicersの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、同日付でSpicersとの間でScheme Implementation Deedを締結しました。

　なお、SOAの実施には、Spicersの株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主数の過半数による承認）やオーストラリア裁判所による承認等が必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性がございます。

（１）株式取得の目的

　当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。

　ANZ市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。

　ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。

　当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。

　また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。

（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Spicers Limited

② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売

③ 資本金の額 1,935百万豪ドル（2018年６月30日現在）

（注）上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。

（３）株式取得の時期

2019年７月頃（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　2,056,942,649株

② 取得価額

Spicersの普通株式

アドバイザリー費用等（概算額）

7,036百万円（90百万豪ドル）

  350百万円

合計（概算額）

7,386百万円

③ 取得後の持分比率  100％

（注）１．取得株式数（2,056,942,649株）以外に同社役員がperformance rightsを50,200,000株分保有しております。このperformance rightsが株式取得実行日までに行使された場合、取得株式数が変動します（取得価額に変動はありません）。

２．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2018年12月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝78.18円）を用いて換算しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。