当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦により輸出に影響が出ましたが、個人消費や設備投資の増加によって内需は堅調に推移しました。
紙パルプ業界におきましては、ITや広告分野の電子化のさらなる加速によって主に雑誌・チラシ・カタログなどが低迷し、紙の需要は前年同期比減少となりました。また、板紙の需要は、天候不順によって飲料・青果物が影響を受け、前年同期比減少となりました。一方で、価格修正が紙・板紙とも浸透しており、企業業績の下支えになっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高922億54百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は４億69百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は６億24百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
国内において、紙ではICT化に伴う電子媒体の普及により出版市場の縮小やチラシ・広告での使用量減少が続いておりますが、価格修正により売上高は増加となりました。板紙では、価格修正が寄与した一方、インバウンド需要の縮小や輸出数量の減少が影響し、売上高は減少となりました。古紙では、中国の輸入規制が継続していることにより、日本国内の在庫が増加し、販売数量および売上高は減少となりました。パルプでは、高止まりしていた販売単価が下落したことによって、売上高は減少となりました。その他では、バイオマス発電燃料の取り扱い増加や桔梗屋紙商事㈱の連結子会社化が寄与し、売上高は増加となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％減の735億56百万円となり、営業利益は23.5％増の９億98百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるホウカンTOKYOビジネスサービス㈱につきましては、第三者割当増資の実施により共同出資者である㈱アールアイの株式保有割合を51％とし、更なる事業展開の加速を図ります。また、当社の株式保有割合は49％となり、2020年３月期第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
香港では前年同期とほぼ同水準の販売を維持しました。米国では塗工紙・古紙の販売が伸長し、また、中国に於いては上質・塗工紙の販売が好調に推移したため、全体としての売上高は若干増加しました。他方、利益面では、厳しい価格競争などにより全般的に利益の落ち込みが見られ、対前年では全体の利益は減少しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比3.2％増の183億99百万円となり、営業利益は93.0％減の４百万円となりました。
なお、当社の連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIにつきましては、経営資源の集中と効率化のため、2019年８月末を目途に解散・清算する予定です。
＜不動産賃貸事業＞
テナント賃料の改定による増収はあるものの一部賃貸物件の売却により売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、修繕費及び管理費等の増加により減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の２億97百万円となり、営業利益は5.8％減の１億44百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、たな卸資産、売上債権等の流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加し、1,943億78百万円となりました。また、流動資産が増加した一方で、不動産、投資有価証券等の売却により有形固定資産及び投資その他資産の資産は減少しております。
負債額は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加し、1,455億27百万円となりました。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少し、488億50百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。