##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数29社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。また、清算結了に伴い１社、持分比率の減少に伴い１社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数7社

㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス㈱、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ

新たに取得した関連会社１社、重要性が増した関連会社１社、持分比率の減少に伴い連結の範囲から除外された１社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社のうち19社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDについては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

##### ③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　３～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建売上債権、仕入債務、外貨建株式の取得及び借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
なお、2013年１月１日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれん及び2019年７月16日のSpicers Limitedの株式を取得したことにより生じたのれんについては10年間、2015年４月４日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんについては12年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

#### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和１年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用します。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた39百万円及び「その他」に表示していた０百万円は、「その他」39百万円として組み替えております

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△91百万円は、「リース債務の返済による支出」△59百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（Antalis S.A.の買収）

当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.（所在国：フランス・パリ、ナンテール商事裁判所において破産手続中　以下、「Sequana」という）及びBpifrance Participations（所在国：フランス・パリ、以下、「Bpifrance」という）が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.（所在地：フランス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場　以下、「Antalis」という）の普通株式59,460,094株（Sequana保有株式：53,395,148株（議決権所有割合：82.5%）、Bpifrance保有株式：6,064,946株（議決権所有割合：8.5%））を取得（以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という）し、子会社化することについて決議し、３月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含む関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上述の諸条件が整ったことに伴い、５月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。Sequana及びBpifranceによるAntalis株式の譲渡の実行は2020年７月上旬を予定しております。なお、Sequanaが保有するAntalisの株式に設定されている担保権につきましては、株式譲渡と同時に解除される予定です。

また、併せて、Antalisと株式公開買付契約を締結いたしました。本件取引後、フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行済株式（本件取引により当社が取得予定である普通株式を除きます）について、一株当たり0.73ユーロで現金による株式公開買付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。

（１）株式取得の目的
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。

一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域を含めた世界41ヵ国において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。

欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。

（２）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① | 被取得企業の名称 | Antalis S.A.
② | 事業の内容 | 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
③ | 資本金 | 213.0百万ユーロ（ 25,594百万円）
④ | 総資産 | 1,098.8百万ユーロ（132,031百万円）
⑤ | 売上高 | 2,074.1百万ユーロ（249,223百万円）

（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。

２．上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。

（３）株式取得の時期

2020年７月上旬（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① | 取得する株式の数 | 59,460,094株
② | 取得価額 |
| Antalisの普通株式 (Sequanaより取得) | 641百万円（5.3百万ユーロ、一株当たり0.10ユーロ）
| Antalisの普通株式 (Bpifranceより取得) | 291百万円（2.4百万ユーロ、一株当たり0.40ユーロ）
| アドバイザリー費用等（概算額） | 365百万円
| 合計（概算額） | 1,298百万円
③ | 取得後の持分比率 | 83.7％

（注）１．為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年３月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１ユーロ＝120.16円）を用いて換算しております。

２．同社株式の議決権は、2014年にフランス政府によって制定されたフロランジュ法により、株式を２年以上保有する株主に対して、２倍の議決権が付与されております。このため、本件取引完了後の当社の株式保有割合は83.7％となる予定ですが、議決権保有割合は83.6％となる予定であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は570百万円及び1,502,100株、当連結会計年度は568百万円及び1,495,867株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響について、日本国内での取引においては２月より取引に影響が出始め、海外取引では４月以降、本格的なマイナスの影響が発生しております。今後の事業に対しては感染が終息するまでの間大きな影響が出ると想定されております。

当社では、当連結会計年度末ののれん減損の兆候の把握にあたって、徐々に回復していくとの想定のもと１年程度その影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,724 | 百万円 | 4,848 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,522 | 百万円 | 9,516 | 百万円

※３　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 2,474 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 2,689 |  | － |
支払手形 | 189 |  | － |
電子記録債務 | 1,134 |  | － |

４　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形割引高 | 20 | 百万円 | － | 百万円

５　流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 2,082 | 百万円 | 2,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 建物及び構築物 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 機械装置及び運搬具 | 1 |
土地 | 1,517 |  | 土地 | 2,234 |
その他 | 0 |  | その他 | － |
計 | 1,518 |  | 計 | 2,238 |

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 建物及び構築物 | 10 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 機械装置及び運搬具 | － |
工具、器具及び備品 | 4 |  | 工具、器具及び備品 | 6 |
ソフトウエア | 0 |  | ソフトウエア | 0 |
その他 | 0 |  | その他 | － |
計 | 6 |  | 計 | 18 |

※３　減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
― | その他 | のれん | 69百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

一部の連結子会社において、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 3,523百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。

社内基幹システムの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないもとのしております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
| 141 | 百万円 |  | 471 | 百万円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
| 228 | 百万円 |  | 119 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,324 | 百万円 | △2,875 | 百万円
組替調整額 | 35 |  | △934 |
税効果調整前 | △1,288 |  | △3,810 |
税効果額 | 361 |  | 1,129 |
その他有価証券評価差額金 | △927 |  | △2,680 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 7 |  | △17 |
税効果額 | △2 |  | 5 |
繰延ヘッジ損益 | 5 |  | △11 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △110 |  | △268 |
組替調整額 | － |  | 36 |
税効果調整前 | △110 |  | △231 |
税効果額 | △3 |  | △1 |
為替換算調整勘定 | △113 |  | △232 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △35 |  | △352 |
組替調整額 | △179 |  | △160 |
税効果調整前 | △214 |  | △513 |
税効果額 | 65 |  | 157 |
退職給付に係る調整額 | △148 |  | △355 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △246 |  | △126 |
その他の包括利益合計 | △1,431 |  | △3,407 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1 | 67,027 | 8,050 | － | 75,077
合計 | 67,027 | 8,050 | － | 75,077
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)2,3,4 | 439 | 1,502 | 7 | 1,935
合計 | 439 | 1,502 | 7 | 1,935

(注) １. 普通株式の発行済株式の増加は、一般募集による新株式の発行7,000千株、第三者割当による新株式の発行1,050千株によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

３. 普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。

４. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 利益剰余金 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(注)　2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 75,077 | － | － | 75,077
合計 | 75,077 | － | － | 75,077
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1,2,3 | 1,935 | 498 | 6 | 2,427
合計 | 1,935 | 498 | 6 | 2,427

（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま す。

２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。

３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。

#### ２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(注)　2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 741 | 利益剰余金 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注)　2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,841 | 百万円 | 7,786 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 |  | △10 |
現金及び現金同等物 | 2,838 |  | 7,775 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSpicers Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 9,367 | 百万円
固定資産 | 3,288 |
のれん | 2,001 |
流動負債 | △5,827 |
固定負債 | △2,035 |
為替換算調整勘定 | 315 |
株式の取得価額 | 7,109 |
現金及び現金同等物 | △543 |
差引：取得のための支出 | 6,565 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 97 | 82
１年超 | 113 | 149
合計 | 211 | 231

(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)現金及び預金 | 2,841 | 2,841 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 104,313 | 104,313 | －
(3)電子記録債権 | 12,160 | 12,160 | －
(4)投資有価証券 | 18,398 | 18,398 | －
資産計 | 137,714 | 137,714 | －
(5)支払手形及び買掛金 | 83,318 | 83,318 | －
(6)電子記録債務 | 4,301 | 4,301 | －
(7)短期借入金 | 30,192 | 30,189 | △2
(8)コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | －
(9)長期借入金 | 8,164 | 8,044 | △120
負債計 | 128,977 | 128,854 | △123
デリバティブ取引(*) | 19 | 19 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)現金及び預金 | 7,786 | 7,786 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 95,159 | 95,159 | －
(3)電子記録債権 | 10,915 | 10,915 | －
(4)投資有価証券 | 14,475 | 14,475 | －
資産計 | 128,336 | 128,336 | －
(5)支払手形及び買掛金 | 75,471 | 75,471 | －
(6)電子記録債務 | 3,361 | 3,361 | －
(7)短期借入金 | 30,303 | 30,301 | △2
(8)コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | －
(9)長期借入金 | 13,504 | 13,245 | △259
負債計 | 126,641 | 126,379 | △262
デリバティブ取引(*) | (52) | (52) | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(9) 長期借入金をご参照下さい。

(9) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式 | 6,023 | 6,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,763 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 104,313 | － | － | －
電子記録債権 | 12,160 | － | － | －
合計 | 119,237 | － | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,665 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 95,159 | － | － | －
電子記録債権 | 10,915 | － | － | －
合計 | 113,740 | － | － | －

４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 27,267 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,925 | 650 | 660 | 1,140 | 1,215 | 4,499
合計 | 33,192 | 650 | 660 | 1,140 | 1,215 | 4,499

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 29,653 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 650 | 650 | 1,140 | 1,215 | 6,140 | 4,359
合計 | 34,303 | 650 | 1,140 | 1,215 | 6,140 | 4,359

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,584 | 7,650 | 7,934
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 15,584 | 7,650 | 7,934
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,814 | 3,285 | △470
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,814 | 3,285 | △470
合計 | 18,398 | 10,935 | 7,463

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,147 | 5,507 | 4,640
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 10,147 | 5,507 | 4,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,327 | 5,294 | △966
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,327 | 5,294 | △966
合計 | 14,475 | 10,802 | 3,673

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 150 | 106 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 150 | 106 | －

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,217 | 958 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,217 | 958 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について70百万円(その他有価証券で時価のある株式(38百万円)、持分法非適用関連会社株式(32百万円))減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,608 | － | △42 | △42
ユーロ | 316 | － | △2 | △2
豪ドル | 21 | － | △0 | △0
円 | 272 | － | △9 | △9
合計 | 2,218 | － | △54 | △54

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2,164 | － | △12
ユーロ | 売掛金 | 1 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 301 | － | 1
スイスフラン | 買掛金 | 19 | － | △0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
豪ドル受取・日本円支払 | 外貨建予定取引 | 7,089 | － | 30
合計 | 9,577 | － | 19

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,731 | － | △0
豪ドル | 売掛金 | 0 | － | 0
新西蘭ドル | 売掛金 | 0 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 355 | － | 2
ユーロ | 買掛金 | 2 | － | △0
合計 | 2,089 | － | 2

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 6,900 | 4,800 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 4,800 | 4,700 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,033 | 百万円 | 3,982 | 百万円
勤務費用 | 166 |  | 166 |
利息費用 | 11 |  | 11 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 |  | △38 |
退職給付の支払額 | △232 |  | △238 |
連結範囲の変動 | － |  | 302 |
その他 | 2 |  | 20 |
退職給付債務の期末残高 | 3,982 |  | 4,207 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,296 | 百万円 | 4,245 | 百万円
期待運用収益 | 60 |  | 59 |
数理計算上の差異の発生額 | △34 |  | △390 |
事業主からの拠出額 | 56 |  | 65 |
退職給付の支払額 | △111 |  | △115 |
連結範囲の変動 | － |  | 359 |
その他 | △22 |  | 0 |
年金資産の期末残高 | 4,245 |  | 4,224 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,933 | 百万円 | 4,165 | 百万円
年金資産 | △4,245 |  | △4,224 |
| △311 |  | △59 |
非積立型制度の退職給付債務 | 49 |  | 42 |
アセット・シーリングによる 調整額 | － |  | 58 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △262 |  | 41 |
退職給付に係る負債 | 142 |  | 317 |
退職給付に係る資産 | 405 |  | 276 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △262 |  | 41 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
勤務費用 | 166 | 百万円 | 166 | 百万円
利息費用 | 11 |  | 11 |
期待運用収益 | △60 |  | △59 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △179 |  | △160 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 |  | 27 |
その他 | 15 |  | 0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △29 |  | △14 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
数理計算上の差異 | △214 | 百万円 | △513 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △606 | 百万円 | △93 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 | 23 | ％ | 20 | ％
株式 | 55 |  | 47 |
現金及び預金 | 14 |  | 17 |
一般勘定 | 2 |  | 6 |
その他 | 4 |  | 7 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63％、当連結会計年度55％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.1～2.0 | ％ | 1.1～2.0 | ％
予想昇給率 | 0.0～10.8 | ％ | 0.0～10.8 | ％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度191百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2014年７月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社執行役員 26名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注) １． | 普通株式　388,000株
付与日 | 2014年７月17日
権利確定条件 | (注) ２．
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月18日　至　2019年７月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 327,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 327,000
未行使残 | ―

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 345
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　― 千円

(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 280 | 百万円 |  | 243 | 百万円
貸倒引当金 | 405 |  |  | 129 |
未実現棚卸資産売却益 | 7 |  |  | 15 |
退職給付に係る負債 | 549 |  |  | 902 |
役員退職慰労引当金 | 6 |  |  | 6 |
投資有価証券評価損 | 398 |  |  | 382 |
ゴルフ会員権評価損 | 38 |  |  | 35 |
繰越欠損金　(注) ２． | 570 |  |  | 23,834 |
退職給付信託運用収益 | 192 |  |  | 204 |
ソフトウエア | 183 |  |  | 1,316 |
その他 | 1,012 |  |  | 1,005 |
繰延税金資産小計 | 3,644 |  |  | 28,076 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △570 |  |  | △23,834 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △915 |  |  | △582 |
評価性引当額小計　(注) １． | △1,485 |  |  | △24,416 |
繰延税金資産合計 | 2,158 |  |  | 3,659 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,923 |  |  | △862 |
貸倒引当金の減額修正 | △1 |  |  | △1 |
固定資産圧縮積立金 | △1,520 |  |  | △1,604 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △325 |  |  | △627 |
株式信託評価益 | △542 |  |  | △542 |
合併による土地評価益 | △2,090 |  |  | △2,090 |
合併による投資有価証券評価益 | △117 |  |  | △117 |
その他 | △356 |  |  | △421 |
繰延税金負債合計 | △6,877 |  |  | △6,267 |
繰延税金負債の純額 | △4,718 |  |  | △2,608 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,195百万円は、「ソフトウエア」183百万円及び「その他」1,012百万円として組み替えております。

(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ22,931百万円増加しております。これは、新規連結会社Spicers

Limitedの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

## 前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 89 | 127 | － | 6 | 345 | 570
評価性引当額 | － | △89 | △127 | － | △6 | △345 | △570
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

##### 当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 25 | 32 | － | 7 | 34 | 23,645 | 23,834
評価性引当額 | △25 | △124 | － | △7 | △34 | △23,645 | △23,834
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 |  |  | 7.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |  |  | △1.9 |
評価性引当額等の増減 | △1.1 |  |  | △11.3 |
のれん償却額 | 1.5 |  |  | 1.7 |
持分法による投資損失 | 1.1 |  |  | 4.0 |
住民税均等割額 | 0.5 |  |  | 1.0 |
その他 | 0.5 |  |  | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |  |  | 34.1 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　Spicers Limited

事業の内容 　　商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、

サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。

オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。

ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立してきております。

当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。

また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。

③ 企業結合日

2019年７月16日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があり、企業結合のみなし取得日を2019年７月１日としていることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　7,109百万円（90百万豪ドル）

取得原価　　　　　7,109百万円（90百万豪ドル）

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　347百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,001百万円

②発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　 9,367百万円

固定資産　　 3,288百万円

資産合計　　12,655百万円

流動負債　　 5,827百万円

固定負債　　 2,035百万円

負債合計　　 7,863百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　11,684百万円

営業損失　　 283百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### イ　当該資産除去債務の概要

主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
期首残高 | 71 | 百万円 | 71 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 10 |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
有形固定資産の売却に伴う減少額 | － |  | △40 |
期末残高 | 71 |  | 42 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は597百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 16,245 | 15,932
期中増減額 | △313 | △50
期末残高 | 15,932 | 15,882
期末時価 | 23,915 | 22,844

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(198百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は大規模修繕工事(104百万)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。