（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、第三者割当増資の実施により発行済株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、三笠紙工業㈱の株式を取得したため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱タカオカは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
※ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,952百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,985百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△1,992百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△2,275百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年７月16日に行われたSpicers Limitedとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。また、のれんの償却方法及び償却期間は10年間の均等償却であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１.当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受につきましては、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）による許認可を取得することが要件となっております。
（１）事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
（２）譲渡会社の名称および事業の内容
① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd
② 事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
（３）譲受会社の名称および事業の内容
① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd（当社の連結子会社、第３四半期末は９月30日）
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売
（４）譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（５）事業譲受の時期
2020年３月１日（予定）
(自己株式の取得)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 1,000千株（上限）
株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
取得期間 2020年２月17日から2020年５月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
（１）譲渡の理由
当社保有不動産の有効活用を図るため実施するものです。
（２） 譲渡資産の内容
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、入札による市場価格を反映した公正妥当な価額となっております。譲渡益は、概算譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算金額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
（４）譲渡の日程
2020年２月14日 当社取締役会決議
2020年２月下旬 契約締結（予定）
2020年３月30日 物件引渡（予定）
（５）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の連結会計年度において、諸費用等を除いた固定資産売却益約2,200百万円を特別利益に計上する見込みです。