１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Antalis S.A.S.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社71社を連結の範囲に含めております。また、新たにRojo Pacific Pty Ltdの株式を取得したことにより連結の範囲に含めており、清算結了に伴い４社を連結の範囲から除外しております。
2021年1月1日付で会社形態を変更したことにより、Antalis S.AからAntalis S.A.S.に名称変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
全株式を譲渡したことによりホウカンTOKYOビジネスサービス㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の92社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ３～25年
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年～４年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
特定債権に係る貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加情報) (債権の取立不能または取立遅延について)」に記載した内容と同一であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（債権の取立不能または取立遅延について）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13,548百万円のうち、11,475百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,133百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は568百万円及び1,495,867株、当連結会計年度は548百万円及び1,445,135株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 流動化に伴う買戻義務
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
社内基幹システムの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないもとのしております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率（6.75%～9%）で割り引いて算定しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※６ 持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されたことを受け、投資有価証券残高を備忘価額まで減額いたしました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
※７ 事業構造改革改善費用
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業構造改革の一環として、一部の連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
２．配当に関する事項
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得901千株による増加でありま す。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
３. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにSpicers Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにAntalis S.A.S.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
事務用機器等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、(10) 長期借入金をご参照下さい。
(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,281百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について229百万円(その他有価証券の株式(229百万円))減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会計年度3％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度414百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額は、前連結会計年度に比べ15,006百万円増加しております。これは、新規連結会社Antalis S.A.S.の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Wilmaridge Pty Ltd
事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。）の事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行されております。
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年２月28日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSpicers Australia Pty Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Spicers Australia Pty Ltdの決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年３月１日から2020年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,468百万円（48百万豪ドル）
取得原価 3,468百万円（48百万豪ドル）
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,785百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力
③ 償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,181百万円
固定資産 75百万円
資産合計 2,257百万円
流動負債 575百万円
固定負債 -百万円
負債合計 575百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 768百万円
営業利益 48百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（Antalis S.A.S.）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A.S. （以下「Antalis」という）
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2020年７月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
83.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Antalis S.A.S.の決算日は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2020年７月１日から2020年12月31日までの業績を含めております。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 955百万円（7.7百万ユーロ）
取得原価 955百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 347百万円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益 1,679百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、連結会計期間年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,758百万円
固定資産 29,592百万円
資産合計 101,351百万円
流動負債 83,691百万円
固定負債 14,487百万円
負債合計 98,178百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 101,756百万円
営業損失 433百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.S.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合日
2020年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.S.を当社の完全子会社といたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ等の販売
②企業結合日
2020年10月28日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
①資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
－百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は0.75％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は621百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は大規模修繕工事(104百万円)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(16百万円)であり、減少額は不動産の売却(9,321百万円)であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。