（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
デリバティブ……………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
たな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項(追加情報) (連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上について)」に記載した内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金計上について)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加情報) (債権の取立不能または取立遅延について)」に記載のとおり、当社連結子会社が、売掛債権残高に対し貸倒引当金を計上いたしました。その結果、両社への貸付金残高12,087百万円に対して8,092百万円を営業外費用として貸倒引当金繰入に計上しております。
また、当該貸倒引当金繰入額については、両社の債務超過相当額を計上しております。両社の純資産金額に変動があった場合には、翌事業年度以降において両社に対する貸倒引当金が変動する可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
※３ 債権流動化に伴う買戻義務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
海外連結子会社の清算によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
機密文書処理施設の閉鎖に伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,961百万円、関連会社株式4,537百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,411百万円、関連会社株式691百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
１.取得による企業結合（Antalis S.A.S）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２.共通支配下の取引等（Antalis S.A.S. 、慶真紙業貿易（上海）有限公司）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。