当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第146期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(第147期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出
(第147期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第147期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号及び第19号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月１日 関東財務局長に提出