第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、Spicers Holdings (Asia) Pte Ltdは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高15,376百万円のうち、10,890百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,460百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。今後も、Samsonグループに関する状況及び当社グループの債権回収状況を踏まえ、必要に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生しております。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めておりますが、現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
※ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
※ 持分法による投資損失
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△2,275百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,913百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△1,915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が94,990百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合日
2020年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.を当社の完全子会社といたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ等の販売
②企業結合日
2020年10月28日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
－百万円
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記の通り当社が保有する不動産の譲渡をすることを決議いたしました。
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため実施するものです。
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額となっております。譲渡益は、概算譲渡価額から帳簿価額を控除した概算金額です。
※ 当該資産の譲渡後も譲渡先との土地賃貸借契約によりテナントビルの底地として継続使用いたします。
譲渡先につきましては、国内法人の 1 社でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
2021年２月12日 当社取締役会決議
2021年２月24日 契約締結（予定）
2021年２月26日 物件引渡（予定）
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期において、固定資産売却益約10,100百万円を特別利益に計上する見込みです。