当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだ他、大規模な経済政策効果や活動制限の緩和により景気が回復した地域が広がる一方、サプライチェーンの混乱及びインフレ率の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって感染者が急増し、度重なる緊急事態宣言の発令・まん延防止等重点措置の発出が行われた中、ワクチン接種は進捗いたしましたが、個人消費回復への影響が弱く、景気の低迷が続きました。今後はワクチン接種の進展を背景に、感染拡大予防と経済活動の正常化を両立させることにより、低迷する個人消費の回復が期待されます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,691億33百万円となりました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したAntalis S.A.S.の買収効果により前年同期比で増益となりました。営業利益は38億22百万円（前年同期は75億66百万円の営業損失）、経常利益は42億５百万円（前年同期は82億18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億85百万円（前年同期は72億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第２四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間であった為、前年同期比ではカタログ、チラシ等のグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復しておりましたが、７月の緊急事態宣言の再発令により、回復は限定的となりました。
紙器用板紙は、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やイベント等の中止により大幅に販売が減少しましたが、今上期は回復傾向にはあるものの、緊急事態宣言発令下の中自粛傾向が強かったことにより、回復は限定的でありました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向けの需要が堅調に推移した他、中国を中心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷から古紙発生量が減少し、販売数量は伸び悩みましたが、売上高は前年を上回りました。
パルプにつきましては、好調な輸出と価格の上昇により、販売数量、売上高共に前年を大幅に上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,238億63百万円となり、営業利益は24億47百万円（前年同期比149.2％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
欧州においては、昨年７月に買収したAntalis S.A.S.の業績が寄与し、販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。上半期前半は、局所的にロックダウンが続きましたが、ワクチン接種の進展に伴い、各地で経済活動が順調に回復し、業績に好影響を与えております。
豪州を中心としたオセアニアでは、昨年のコロナ禍からの回復、及び新規に取得した事業が業績貢献し、Spicers Limitedは販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
中国では、慶真紙業が6拠点でストックビジネスの展開を開始、また、好調な中国経済と市況価格の急騰により、業績が急回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,446億47百万円となり、営業利益は27億52百万円（前年同期は82億2百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオフィス需要が減退し、東京地区の平均賃料が下落に転じており、その他の地区でも賃料が弱含みで推移しています。
このような状況下、当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続したこともあり、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、利益面では2021年2月の同ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億22百万円となり、営業利益は86百万円（前年同期比25.4％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少により、前連結会計年度末に比べ13億54百万円減少し、2,737億65百万円となりました。
負債額は、短期借入金の返済、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ73億９百万円減少し、2,242億28百万円となりました。
純資産額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ59億55百万円増加し、495億37百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、48億86百万円の使用（前年同四半期は60億45百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少ならびに法人税等の支払いによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億40百万円の使用（前年同四半期は33億98百万円の獲得）となりました。これは主に、有形無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億97百万円の使用（前年同四半期は80億63百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して171億75百万円減少し、133億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。