１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Universal Packaging Limitedの株式の取得及び株式会社BMエコモの設立等により５社を連結の範囲に含めております。また、グループ内組織再編、清算結了及び株式の外部売却に伴い14社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち80社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ３～25年
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑨ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(１年～４年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務及び借入金利息
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年間または12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
(重要な会計上の見積り)
特定の債権に係る貸倒引当金
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高13,728百万円（うち8,986百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により、債権残高から不動産担保による保全額等を差引いて貸倒見積高を算定しております。
当連結会計年度の入金額を当該貸倒引当金戻入額としております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額の変動、裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた460百万円は、「保険料」170百万円、「その他」289百万円として組み替えております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という。）に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結いたし、当社定時株主総会において本契約が承認されております。いるため、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に本件分割を実施いたします。
また、本件分割後の当社は、2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたします。
１． 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。
（１）グローバル・ガバナンスの強化
① 権限委譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制
② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント
③ ITインフラの整備による迅速な管理体制
④ 内部統制・内部監査の体制
⑤ コーポレート・コミュニケーション
（２）ポートフォリオ改革および新規事業の拡大
① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング
② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進
③ M&A等によるインオーガニック・グロース
④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営
（３）サステナビリティ・マネジメントの推進
① ESGマターをより重視した企業行動憲章
② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など）の特定とKPIの設定
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件分割の日程
吸収分割承認取締役会 2022年５月25日
吸収分割契約締結 2022年５月25日
吸収分割承認定時株主総会 2022年６月29日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
（２）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本契約の定めるところに従い、本件事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（８）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．本件分割の当事会社の概要
（注）承継会社は、2022年４月１日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、（６）直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
紙パルプ等卸売事業
（２）分割する部門の経営成績（2022年３月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。
５．本件分割後の状況
分割会社 承継会社
６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関連会社からの経営指導料及び配当収入等が中心となり、また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に関するものが中心となる予定です。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は548百万円及び1,445,135株、当連結会計年度は535百万円及び1,410,953株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結会計年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 流動化に伴う買戻義務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率（6.75%～9%）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店）を単位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額または将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。正味売却価額については、正味売却価額は近隣売買事例等により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.8％～10.8％で割り引いて算定しております。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※７ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されたことを受け、投資有価証券残高を備忘価額まで減額いたしました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
※８ 事業構造改革改善費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業構造改革の一環として、一部の連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれぞれ1,495,867株、1,445,135株含まれております。
（変動事由の概要）
市場買い付けによる自己株式の増加 901,400株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少 50,732株
３．配当に関する事項
(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,832,998株
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式がそれぞれ1,445,135株、1,410,953株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,832,998株
役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少 34,182株
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(注) 2021年11月12日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにAntalis S.A.S.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
特記すべき事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
特記すべき事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
事務用機器等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化によって行っております。為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,281百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,329百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について229百万円(その他有価証券の株式(229百万円))減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について681百万円(その他有価証券の株式(681百万円))減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金（前連結会計年度175百万円、当連結会計年度314百万円）を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年度2％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度414百万円、当連結会計年度499百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として賃貸用不動産やストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
使用見込期間は取得から20～31年と見積り、割引率は0.75％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は621百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(16百万円)であり、減少額は不動産の売却(9,321百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加（406百万円）であり、主な減少額は減価償却費（183百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。