（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
棚卸資産……………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販
売（以下、紙パルプ等卸事業）を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
連結子会社である香港大永及び慶真紙業への投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社が所有している関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、貸付金については、関係会社の財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
香港大永及び慶真紙業(以下、当該連結子会社)に対する投融資の評価にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該連結子会社がSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、当該取引先)に対する債権の貸倒引当金を見積り、当社が当該連結子会社の実質価額に基づいて、関係会社出資金の減損の要否の判断及び貸付金の貸倒引当金残高の見積りを行っております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該連結子会社の当該取引先に対する債権の貸倒引当金の見積額が変動すること等により、当該連結子会社の純資産金額に変動があった場合には、翌事業年度以降において当該連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金が変動する可能性があります。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度より独立掲記することといたしました。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた610百万円は、「未収入金」205百万円、「未収消費税等」404百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた437百万円は、「為替差益」248百万円、「その他」188百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた171百万円は、「投資有価証券評価損」170百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」で表示していた「関係会社株式評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、「関係会社株式評価損」「関係会社出資金評価損」に分けて独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた5,977百万円は、「関係会社株式評価損」3,948百万円、「関係会社出資金評価損」2,029百万円として組み替えております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (会社分割による持株会社体制への移行)」に記載のとおりであります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社では、地域により状況は異なるものの、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
３ 債権流動化に伴う買戻義務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 違約金収入
取引先の契約違反等に起因する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した違約金です。
※４ 事業構造改善費用
事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,411百万円、関連会社株式691百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,246百万円、関連会社株式691百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。