当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米において新型コロナウィルス感染症による経済停滞からの回復が一巡する中、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇や世界的な半導体不足による製品供給の制約を受けインフレ圧力が高まりました。一方、中国においてはゼロコロナ政策の影響による経済の減速が鮮明になって来ました。
我が国経済におきましては、経済活動の制限緩和により個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、依然としてデフレ経済からの脱却が見通せず、政策金利も据え置かれ金利差による円安が企業収益の濃淡を招いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,548億45百万円（前年同期比19.4％増）となりました。営業損益においては、営業利益は53億39百万円（前年同期比244.1％増）、経常利益は48億18百万円（前年同期比168.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億48百万円（前年同期比172.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙分野では一部印刷・情報用紙の価格修正による仮需がみられたものの需要の回復は限定的であり、書籍・コミックス用途も低調に推移し、販売数量は前年を下回りました。売上高は販売価格の修正や円安による輸出価格の上昇を受け横ばいとなりました。
一方、板紙分野では、Eコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年を上回る結果となりました。
製紙原料分野では、家庭系古紙の発生量減少による需給のタイト感から価格の上昇によって、古紙は販売数量・売上高ともに前年を大幅に上回りました。パルプについても、国内家庭紙メーカー向けの需要は減少しましたが、中国向け輸出の増加や販売単価の上昇によって販売数量・売上高ともに前年を大きく上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は665億６百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は16億64百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
＜ヨーロッパ＞
欧州事業はロシアによるウクライナ侵攻の影響は限定的であり、業績を維持しました。ペーパー事業は供給不足とエネルギーサーチャージによる数次の値上げにより価格修正によって市況価格は上昇しました。ビジュアルコミュニケーション事業はイベントや展示会、レストランなどの再開による屋内外の広告需要が戻り、前年を上回りました。パッケージ事業の業績も引き続き堅調に推移しました。
＜オセアニア＞
豪州・NZ事業は一連のM&Aによる業績の底上げと印刷・パッケージ需要の回復により売上高・営業利益ともに前年を上回りました。サイン&ディスプレイはハードウェアが低調でしたが、メディアは前年を上回りました。食品包装・産業資材も堅調に推移しました。
＜東南アジア＞
インデントビジネスはコンテナ不足とアロケーションによる玉確保がネックとなり、前年を下回りました。特殊紙を主体とするストックビジネスは売上高・営業利益ともに横ばいとなりました。
＜中国＞
地方都市を中心に断続的な都市封鎖が3月には上海におよび、政府はゼロコロナ政策を経済に優先させた結果、紙・板紙の需要は大きく落ち込み、販売数量・売上高とも前年を下回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の海外売上高は880億32百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益は44億14百万円（前年同期比326.5％増）となりました。なお、海外売上高比率は56.9％となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、賃貸物件の再開発に伴う賃料収入減もあり売上高は微減となりました。利益面では賃貸物件の管理形態見直し等による費用削減により増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億７百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ184億71百万円増加し、3,091億78百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ129億84百万円増加し、2,473億17百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ54億86百万円増加し、618億61百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は20.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」という。）に承継させる決議を行い、分割準備会社との間で吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。