当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる人手不足や物流の停滞、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇によって世界的な高インフレを招き、欧米の中央銀行では金融引締め政策に舵を切っています。
また、中国においても、ゼロコロナ政策の影響による経済の停滞や民間企業の抑制など、景気の下振れリスクが一段と高まっています。
一方、我が国経済におきましては、新型コロナワクチンの接種が進み、個人消費に回復の兆しが見られ、設備投資や公共投資もプラスに転じたことで全体を押し上げました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,206億99百万円（前年同期比19.2％増）となりました。営業損益においては、営業利益は122億99百万円（前年同期比221.8％増）、経常利益は110億67百万円（前年同期比163.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億86百万円（前年同期比163.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第２四半期連結累計期間において、紙分野では新型コロナウイルス感染拡大に落ち着きがみられたものの、グラフィック用紙の需要回復は限定的であり販売数量は前年を下回りました。売上高は販売価格の修正や円安による輸出価格の上昇を受け前年を上回りました。
一方、板紙分野では、段ボール原紙はEコマースによる宅配事業や飲料用包装資材向けの販売は引き続き堅調に推移したものの販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は一部需要の回復に兆しがみられ、販売価格の修正要因も加わり、売上高は前年を上回る結果となりました。
製紙原料分野では、古紙の発生量が減少する中、堅調な需要によって販売価格が上昇し、販売数量・売上高ともに前年を上回りました。パルプについても、国内家庭紙メーカー向けの需要は減少したものの、輸出の拡大と販売単価の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,336億75百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は36億11百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
＜ヨーロッパ＞
欧州事業はロシアによるウクライナ侵攻の終息がみえない中、ウィズコロナによる各種イベントの復活やタイトな需給関係によって、業績は好調を維持しました。特にペーパー事業は、数次にわたる価格修正に伴う市況価格の上昇によって売上高は前年を大きく上回りました。また、パッケージ事業は好調な需要に支えられ、堅調に推移しました。ビジュアルコミュニケーション事業も屋外広告や車両グラフィックの需要が増加し業績を押し上げました。
＜オセアニア＞
オーストラリアは一連の現地企業買収効果と各セグメントの市況好転によって、売上高は前年を上回りました。
ニュージーランドは供給不足による販売機会のロスがあったものの、総じて業績の底上げによって好調に推移しました。
＜東南アジア＞
東南アジアは、シンガポール、マレーシア、タイを中心にマーケット全体の動きが鈍く、価格競争による販売価格の低下がみられました。他方、グループ企業の再編統合によって営業利益は改善したものの、売上高は前年を下回りました。
＜中国＞
年初より実需が乏しい中、ロックダウンによる断続的な都市封鎖が影響したことによって紙・板紙の需要は低迷し、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の海外売上高は1,864億31百万円（前年同期比28.9％増）となり、営業利益は102億87百万円（前年同期比273.8％増）となりました。なお、海外売上高比率は58.1％となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染拡大以降上昇基調にあった平均空室率は、企業のオフィス拡張意欲が緩やかに改善しつつあるものの、依然として力強さには欠き、先行きは不透明な状況にあります。また、賃料相場については、テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。
当社グループにおきましては、一部テナントビルの管理体系見直しによる増収があったものの、賃貸駐車場の再開発やKPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間の発生などから賃料収入が減少し、前年比で減収・減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億92百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は58百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し、3,207億６百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ186億89百万円増加し、2,530億21百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ113億10百万円増加し、676億84百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は21.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億７百万円の獲得（前年同期は48億86百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億69百万円の使用（前年同期は13億40百万円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億２百万円の使用（前年同期は120億97百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して22億59百万円減少し、203億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。