（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについて為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
(２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)
（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。
(３)併存的債務引受
（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。
３ 債権流動化に伴う買戻義務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費及び営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 違約金収入
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引先の契約違反等に起因する損害について、当該取引先との合意に基づき受領した違約金です。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業構造改革の一環として、当社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,246百万円、関連会社株式691百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式22,885百万円、関連会社株式０百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。