当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHが、BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbHの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社連結子会社であるAntalis S.A.S.が、Autoaddhesivos Coha,S.A.及びGaralmi,S.A.の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(特定の債権に係る貸倒引当金)
2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
このうち、一部が代物弁済等により債権の回収について合意に至りました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高16,537百万円（うち11,235百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に計上した金額
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2021年10月１日に1,832,998株の自己株式を消却いたしました。
また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34,182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金540百万円と自己株式553百万円が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,022百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び全社費用△1,010百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,423百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び全社費用△1,392百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの変更）
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシフィック」へ変更しております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／南米
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸
日本において、不動産を賃貸しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
なお、(セグメント情報等)に記載の通り、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会において承認されました吸収分割契約に基づき、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社（当社100％子会社）である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（2022年10月１日付で、「国際紙パルプ商事株式会社」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年10月１日付で商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
紙パルプ等卸売事業
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
分割会社：ＫＰＰグループホールディングス株式会社
（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事株式会社から商号変更）
承継会社：国際紙パルプ商事株式会社
（2022年10月１日付で国際紙パルプ商事分割準備株式会社から商号変更）
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。