【注記事項】
(連結の範囲の変更)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

Antalis Participationsは当社連結子会社であるAntalis S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、MISSION SKY GROUP LIMITEDは株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)
1 流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

853

百万円

460

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

百万円

728

百万円

電子記録債権

 

3,757

 

支払手形

 

9

 

電子記録債務

 

1,314

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

販売費

8,860

百万円

9,069

百万円

従業員給料及び手当

16,188

 

17,027

 

賞与引当金繰入額

2,795

 

3,433

 

貸倒引当金繰入額

107

 

192

 

退職給付費用

220

 

192

 

役員賞与引当金繰入額

65

 

63

 

役員株式給付引当金繰入額

31

 

79

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

20,375

百万円

21,515

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3

 

△30

 

現金及び現金同等物

20,372

 

21,484

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

659

9

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日
取締役会

普通株式

659

9

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(注)2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

805

11

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

805

11

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/南米

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,874

149,179

23,053

592

320,699

320,699

セグメント間の内部

売上高又は振替高

896

35

14

13

960

960

148,770

149,214

23,067

606

321,659

960

320,699

セグメント利益

2,887

9,216

1,028

58

13,191

830

12,360

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去△18百万円及び全社費用△811百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

北東アジア

欧州/南米

アジア
パシフィック

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,571

141,768

24,582

759

320,681

320,681

セグメント間の内部

売上高又は振替高

749

12

218

980

980

154,320

141,768

24,595

977

321,661

980

320,681

セグメント利益

2,022

4,401

820

293

7,538

404

7,133

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去429百万円及び全社費用△834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメントの変更)

事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しました。

これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州/南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。

以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州/南米」、「アジアパシフィック」へ変更しております。

 

各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。

・北東アジア

日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・欧州/南米

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。

・アジアパシフィック

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・不動産賃貸

日本において、不動産を賃貸しております。

 

また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/南米

アジア
パシフィック

不動産賃貸

69,173

91,796

12,456

173,426

板紙

31,891

4,422

36,314

紙二次加工品

9,895

1,550

11,446

パルプ・古紙

24,561

93

24,655

その他

12,351

57,382

4,530

74,264

顧客との契約から生じる

収益

147,874

149,179

23,053

320,106

その他の収益

592

592

外部顧客への売上高

147,874

149,179

23,053

592

320,699

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

北東アジア

欧州/南米

アジア
パシフィック

不動産賃貸

74,196

78,622

11,468

164,287

板紙

34,197

 -

4,759

38,956

紙二次加工品

9,458

1,552

11,011

パルプ・古紙

23,465

23,465

その他

12,254

63,146

6,801

82,202

顧客との契約から生じる

収益

153,571

141,768

24,582

319,922

その他の収益

759

759

外部顧客への売上高

153,571

141,768

24,582

759

320,681

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

なお、(セグメント情報等)に記載の通り、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

また、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2022年4月29日に行われた当社連結子会社であるAntalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS GmbHによるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH(BB Packの子会社)及びPrintmate GmbHとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が61百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

128円72銭

65円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,247

4,710

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,247

4,710

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,844

71,748

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   3,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の上限  2,400百万円(上限)

(4) 取得する期間      2023年11月15日から2024年3月31日まで

(5) 取得の方法       東京証券取引所における市場買付