【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,916百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△2,923百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,766百万円は、セグメント間取引消去△3,377百万円及び全社資産21,143百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,007百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用△2,998百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,261百万円は、セグメント間取引消去△10,242百万円及び全社資産20,504百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた85,955百万円のうち、「うち香港」34,317百万円として区分掲記しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
不動産の取引価額については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格を決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,502千株、当連結会計年度1,495千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度808千株、当連結会計年度1,498千株）。
３．１株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。第４四半期末は12月31日）の事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd（所在地：オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Wilmaridge」という。）より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業（以下、「Direct Paper」という。）を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年２月20日のオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年２月28日付で実行されております。
（１）事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン＆ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。
一方、Direct Paperはオーストラリアに３拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersのプレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
（２）譲渡会社の名称および事業の内容
① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd
② 事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
（３）譲受会社の名称および事業の内容
① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd（当社の連結子会社、第４四半期末は12月31日）
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
（４）譲り受ける資産・負債の額
資産 2,257百万円（31百万豪ドル）
負債 575百万円（ 7百万豪ドル）
（注）為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年２月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１豪ドル＝71.94円）を用いて換算しております。
（５）事業譲受の時期
2020年２月28日
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、取得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400千株（上限）
株式の取得価額の総額 148百万円（上限）
取得期間 2020年５月21日から2020年６月30日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式取得の実施内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 400千株
株式の取得価額の総額 117百万円
取得期間 2020年５月21日から2020年６月17日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け